平成２９年第４回定例会 一般質問

社会民主主義について / 区長の公用車利用について

　それでは、質問してまいります。
　これは区長が出席した会の告知文ですけれども、区民のほとんどの方がこういう表現をしているということは知らないと思いますので、この中で言うところの社会民主主義的政策を世田谷区で次々に実現とはどういう意図で言われているのでしょうか。社民党の政策ということですか、お答えをいただきたいと思います。
　また、公用車の運行日誌によると、会場の文京区まで公用車を使って行っていますが、この会合に出るのは公務ですか、私的政治活動ですか、お答えをください。私的政治活動に公務員の運転する公用車を利用し、当該車両は十九時十分に帰庁していますから、残業手当も税金です。私はあなたと考え方が違い、区民感覚なので、明らかに問題だと思います。前の都知事の公用車の公私混同、私物化と何ら変わりがないという認識ですが、区長、あなたの認識を伺います。

＜保坂　区長＞

　まず、社会民主主義についてであります。
　社会民主主義とは、市場経済に任せていくことで貧富の差が拡大し、偏在することを放置せず、制度と規制を加えることで格差を縮め、公平な富の再配分機能を政府が発揮することで人間の尊重を図ろうという考え方であり、世界中、とりわけヨーロッパ、北欧などにおいて強く主張されてきております。日本版の狭い意味での社会民主党の政策というふうには捉えていません。また、私自身は与野党問わず、あらゆる場から、例えば世田谷区政においての政策の話をしてほしいと依頼があれば、日程上、可能であればお答えをしています。

＜中村　総務部長＞

　まず、区長の文京区の会場への公用車利用は公務か、私的活動に公用車を利用するのは公私混同ではないかという御質問です。
　区長は、昼夜を問わず世田谷区が実施する全ての事務について管理執行する権限と義務を負っており、公務にかかわる案件や緊急時においても指示や連絡調整を迅速に行う必要があります。そのため、区長の移動においては、出発地から目的地までの安全性や移動時間、移動時の連絡体制等の観点から、機動的な移動手段となる必要があります。
　お話しのありました区長が文京区に公用車で行った件につきましては、当日十八時前には文京区にある会場に入る予定となっておりましたが、十七時近くまで執務室での公務を行い、引き続き移動車内で書類確認、調整の必要があったため、往路のみ公用車を運行いたしました。

北朝鮮問題について

　次に、北朝鮮問題です。
　北朝鮮の国際社会への挑発的な核ミサイル開発は、我が国国民の共通の脅威です。国も国際協調による北朝鮮への経済制裁を実施していますが、過去反対をしていたという区長、あなたの現在の賛否とその理由を教えてください。
　また、東京都の朝鮮学校を除くとする学校の無償化へ過去区長は反対をしていたということですが、区長、あなたの現在の賛否とその理由もお教えください。

＜保坂　区長＞

　本日、北朝鮮による弾道ミサイルと見られる実験がありました。直ちに区のホームページにおいて抗議文を発表しております。度重なる核実験、ミサイル発射は、国民の平和と安全を脅かす行為であり、絶対に許すことのできない行為であると考えています。
　国際社会の経済制裁は、この実施が必要であると考える一方、また、対話と外交も必要だと考えています。対話と緊張関係の悪化が繰り返し、そのテンションが高まっていけば軍事行動につながる危険性が強く、それだけは避けるべきだというふうに考えています。
　朝鮮学校を除くという、いわゆる高等教育の無償化については、この不利益を訴える元生徒たちが原告となる訴訟が起こり、本年四月、広島地裁では国が勝訴、大阪地裁では原告側が勝訴、九月、東京地裁では国が勝訴と、司法判断も分かれています。これらの論点に注目するとともに、国際社会が求める多様性の承認、差別の禁止の原則に基づき、この問題を外交問題と混同すべきではないと考えております。

役所への口きき記録について

　東京都で既に実施をしている公職を含め役所への口きき記録の文書化と公開の制度を条例検討すべきと要望していますが、外郭団体のセンター長就職あっせん疑惑を初め、口きき疑惑はあなた自身に向けられています。自分に都合が悪いからこれを検討したり制定することはできないということですか。少なくも今どき我々区議会議員で行政側に社会常識的に不正な要望や口ききをしている議員は皆無であろうし、職員も聞く必要もないと思います。区長、このルールはまさにあなたを監視するために必要だと言っているのです。聞く耳を持たない、拒否するということですか、見解を求めます。

＜保坂　区長＞

　次に、役所への口きき記録の点であります。
　区はこれまでも職員一同、区民や関係者からさまざまな意見、要望に耳を傾けながら適切に職務を行ってきました。
　口きき公開を必要とする根拠、事実はあるのかと考えますと、現在も不当な働きかけ等区内で横行している状況にはないものと認識しており、私としては、引き続き緊張感を持ちながら開かれた区政運営を進めていきたいと考えています。

教育・保育無償化について

　区長、あなたは、教育・保育無償化は負担が大きい認可外こそ対象にすべきだと思うとか、困っているのはゼロ歳から二歳児を保育所に入れられず働けない人、そこにこそ支援が必要と、国の政策をディスって他人事でありますが、世田谷区はそうした問題をどうやって解決するのですか。また国のせいにして放置するのですか、認識と方策をお答えください。

＜澁田　子ども・若者部長＞

　私からは、保育無償化についてどのように取り組むのかという点について御答弁をさせていただきます。
　認可外保育施設を利用する保護者への区の補助制度は低所得者に配慮した設計となっておりますので、国の検討案と比較いたしますと、低所得者に対する補助額に差が生じる可能性がございます。
　区といたしましては、引き続き国の制度設計に注視し、制度が明らかになった段階で低所得者に配慮した補助制度を検討してまいります。
　以上でございます。

区単独事業について

　区長は、区民の幸せよりも、自分の政策実現の自画自賛と宣伝には余念がありませんが、他の自治体の猿まねやぱくりではなく、また、国や東京都の補助事業でもなく、区単独事業として区長提案で実施しているものは全事業のうち何があるのでしょうか、お答えをください。

＜岩本　政策経営部長＞

　区独自事業の提案実績についてでございます。
　区長就任以来、子育て支援、高齢者・障害者福祉、教育・若者支援、環境エネルギーなど、さまざまな分野において、喫緊の課題とともに、独自性、先進性のある取り組みを展開してきたものと認識しております。
　二十七地区での防災塾の実施と地区防災計画の策定、電力購入の入札による経費の削減、他機関協働型地域包括システムの構築、全区立小中学校へのタブレッドパソコンの配置、児童養護施設退所等への給付型奨学金の創設など、国や都に先駆けた取り組みを行ってきたものと認識しております。

海外視察について

　また、世田谷区長が区民の税金で視察と称して海外に出かけるのは、大場区長も、熊本区長もやったことはありません。ポートランドに何をしに行ったんですか。個人的な視察ならば、支出した経費を区に返してほしいと区民にかわって申し上げておきます。その証拠に、二度目は自費で行っているではないですか。物見遊山の豪華海外視察で税金を使うのはやめていただきたいと思います。見解を求めます。
　世田谷区の待機児童解消が達成できないなど、予算配分の限界がある中、あなたのポートランド、オランドなど、思いつきの海外旅行経費は捻出する余裕があるということですか、お答えをください。
　金額の大小ではなく志の問題だと思うのですが、待機児童を抱える保護者を初めとした区民にその無駄遣いをどのように説明するのですか。ポートランドに行ったことを区政の何に生かしたのですか、何もないではないですか。明確にお答えをください。
　また、教育委員会の予算で接待させて行ったオランダ旅行や、その延長線でアリバイにネウボラを世田谷でなどと言っていますが、ネウボラとは似て非なるものではないですか。ネウボラなどと言って区民を欺く、だますのはやめたらいかがですか、別の名前に変えてください。見解を求めます。

＜中村　総務部長＞

　次に、区長のポートランド視察の目的は何か、ポートランドやオランダ視察等の経費を捻出する予算の余裕があるかという御質問です。
　アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市は、公共交通を軸としたまちづくりや、歩いて暮らせるまちづくり、環境政策に力を入れたまちづくりなど、世界的にも大変注目されている都市です。オランダにつきましても、イエナプラン教育を初めとしたさまざまな特色ある初等教育など、教育についての先進国です。
　いずれの視察も、このような世界の先進的な取り組みを学び、区政に生かしていくことが必要であるとの判断のもとに予算を計上し、行ったものです。
　以上です。

＜渡辺　都市整備政策部長＞

　まず、区長のポートランド視察は区政の何に生かしたのかでございます。
　区は平成二十八年四月に、ポートランドのまちづくりに学ぶため、ユニバーサルデザインや子育て環境、都市計画などの専門家を招いてシンポジウム「これからの都市づくりを考える」を開催しました。当日は百七十四名の方が参加し、会場では活発な意見交換が行われ、ポートランドの魅力を共有しました。ポートランドと世田谷区では、都市の成り立ちや社会制度等の違いもありますことから、住民参加の仕組みなどを参考に今後の区政に生かしてまいりたいと思います。

＜辻　世田谷保健所長＞

　私からは、ネウボラの名称についてお答えいたします。
　診療所の一人の担当保健師が、妊娠、出産から、子どもが六歳まで切れ目なく子育て家庭を支援するフィンランドのネウボラと世田谷版ネウボラは異なる部分はありますが、妊婦や子育て家庭の親子に寄り添う取り組みであることにかわりはございません。ネウボラという名称が区民に定着するよう周知に努め、今後も取り組みの一層の充実を図ってまいります。
　以上です。

住民参加について

　私は、住民参加とは区の施策の意思決定過程に住民がある意味で決定権を行使できること、もしくは加わることとの認識ですが、現状は、区民に意見を言わせておいて決定権からは排除しているのが保坂区政の正体です。住民参加は後退していると言わざるを得ません。無作為抽出の意見交換会や車座集会を自慢しているようですが、これも区民参加ではありません。また、何度も言いますが、区長、あなたがコーディネーターのシンポジウムをたとえ区民の税金で何度開催しても、あなた自身の宣伝事業です。恥ずかしくはないのですか。区長の見解を求めます。
　この際、区民参加の保坂展人さんの定義を御本人に、区の定義を政策経営部長にそれぞれお答えをいただきたいと思います。
　世田谷区は現状の九十万人都市から、さらには将来の百万人都市も見据えた真の住民参加型行政運営による住民自治実現に向け、権限並びに財源の移譲を含む地域住民の参加と情報共有、意思決定機関としての地域住民協議会の設立に向けた検討と実施を提案してきていますが、その検討状況をお教えください。

＜保坂　区長＞

　次に、区民参加についてであります。
　区民参加は、区民の主体的な自治への参加であり、住民自治の確立に欠かすことのできない最重要の取り組みであると考えて実行してまいりました。
　この間、世田谷区基本構想や本庁舎整備の基本構想検討委員会、この審議会の区民委員の選出、無作為抽出ワークショップでの議論、タウンミーティングなどの場を通して、意思決定過程に多くの区民に御参加をいただき、まさに区民とともにつくり考えていく区政を進めてきました。今後も、区民による区民のための自治体を目指し、一人でも多くの区民に主体的に参加していただける区政運営を行っていきます。
　区民参加が後退しているという御指摘をいただいたのですが、いかなるシチュエーションで、どの分野でいつ後退しているのかを御教示いただければ参考にし、より改革を進めてまいります。
　隠し事と御都合主義で区民や職員をも排除するという御指摘がありましたが、そのような区政は行っておりません。

＜岩本　政策経営部長＞

　次に、区民参加の定義、また、区長のシンポジウムの出席に関してでございます。
　区民参加については、地方自治法において住民の直接請求権が定められておりますが、こうした制度の活用はもとより、幅広く区民に意思決定過程にかかわっていただくことは重要なことだと考えております。一方で、区民参加には、区民それぞれの関心や活動のスタイルに沿ってさまざまな段階や側面があるものと考えております。施策を進める計画、執行、評価、それぞれの過程においてパブリックコメントやワークショップなどへの参加、さらには地域活動への直接的な参加など、区民参加のさまざまな形について今後とも工夫を凝らし、充実してまいります。
　シンポジウムも、政策の意義を区民の方に御理解いただくために有効な手法であり、場面によっては区長が出席し、さまざまな専門家に御参加いただき、専門的見地から政策を討議、検証できる有益な場であると認識してございます。

＜本橋　地域行政部長＞

　私からは、地域住民の参加による区政への積極的な関与の仕組みづくりとしての地域住民協議会設立に向けた検討について御答弁を申し上げます。
　地域の課題解決のため、地区情報連絡会を開催するなど、地区において町会・自治会を初め、各種団体間での活動報告や課題の共有に努めております。今後もこうしたネットワークを拡大するとともに、新たなまちづくりの担い手を発掘する中で、地域行政制度の特徴を生かし、自治の担い手である区民が区政に参加できる機会を設け、区民や団体が互いに協力して主体的に地域、地区の課題解決にかかわれるよう支援に努めてまいります。
　以上でございます。

世田谷コミュニティ財団について

　トラストまちづくりファンドの関係者が民間の世田谷コミュニティ財団を設立し、その事業内容を継承するとしていることについてですが、所管部は区長からどのような指示を受けたのですか。区長はこの財団とどういう接触をしているのですか。区長室で関係者と会ったとのことですが、そのとき同席したのはどなたですか。庁議にも上がっていないということですが、また区長の独断でやっているということですか、お答えをください。
　特定の民間の財団であるコミュニティ財団に区長が肩入れする理由は何ですか。民間の寄付金などをもとに活動する財団ということですから、間違っても区長が利益誘導的に、今後、世田谷区のまちづくり事業を区の税金を使って任せたりすることはないという認識でいいですか、お答えをください。
　隠し事と御都合主義で区民や職員をも排除するの保坂区政は一体どこへ向かっているのでしょうか、区長のお答えをいただきたいと思います。

＜保坂　区長＞

　次に、世田谷コミュニティ財団設立準備会は、行政からの補助金に頼らず、公共のために活動する区民等を支える主体的な活動を趣旨としており、将来このような活動に取り組む団体との連携の必要性は一層増すものと考えています。市民活動団体を初めとする公共のための活動をする方々に対して私は応援をするという姿勢でいます。また、自主的に活動されている方々と、機会があれば、できるだけお話を伺っていきたいと考えているところです。

＜岩本　政策経営部長＞

　次に、コミュニティ財団に対して区の税金を使うことはないかといった御趣旨の質問でございます。
　世田谷コミュニティ財団設立準備会は、みずからの資金調達により、さまざまな市民活動団体と伴走しながら支援する事業を目指しているものと認識しております。住民自治と地域コミュニティーの推進に係る市民活動に対して、これまでも市民活動支援事業として、ＮＰＯなどと区との協働事業である提案型協働事業などに取り組んでおり、団体への支援は今後ともこうした既存の枠組みを生かして取り組むものと考えております。
　以上でございます。

＜渡辺　都市整備政策部長＞

　次に、まちづくりファンドについて、コミュニティ財団設立と事業内容の継承につきまして、所管部は区長からどのような指示を受けたのかでございます。
　区長からは、一般財団法人世田谷トラストまちづくりが実施する公益信託世田谷まちづくりファンドを世田谷コミュニティ財団設立準備会が継承するかのような誤解を区民に与えることがないように注意するよう指示を受けております。そこで、世田谷まちづくりファンドの運営委員は、トラストまちづくりから受託している信託銀行が信託管理人の同意を得て選任し、委嘱していることから、トラストまちづくりとも相談をし、世田谷コミュニティ財団設立準備会の発起人の方々に、ホームページ等において誤解のないように表現していただくようお話をさせていただいております。
　以上です。

区長のツイッターについて

　他会派からも指摘があった区長のツイッターです。区長は、自分でまさに個人と区長との主張を使い分けるダブルスタンダードだと答弁していましたが、それは許されないことではないですか。これを野放しにはできません。任期中は区管理の区長公式アカウントを作成し、責任ある発信をすべきだと思いますが、見解を求めます。

＜岩本　政策経営部長＞

　次に、区長の公式アカウントについてでございます。
　現在、区長名で情報発信としては、例えばイベントや来客など、区長の公務にかかわる情報発信のほか、北朝鮮による核実験への抗議のメッセージなどを区のホームページに掲載しております。一方、区長個人としての情報発信は、個人としての立場から、御自身の判断において行われるものと認識しております。

障害者・高齢者について

　障害者雇用の促進のため、区直営でない指定管理者制度における障害者の雇用率の向上と、事業者に指定管理施設での障害者雇用を促す指針改定がされましたが、指定管理事業者が変わっても障害者が継続雇用されることも視野に改善の検討と実施を求めますが、区の見解を求めます。
　高齢者の生きがいや健康、終活支援などを含む高齢者特有の不安を解消し、安心をサポートする仕組みの創設検討が必要と考えますが、区の見解を求めます。
　特養待機者は都心ではまだまだ多いのに、郊外型施設では、ベッド買いも含めて、空床をいかに埋めるかで苦労しています。このミスマッチを解消できるよう、東京都全体で調整するシステム構築に向け、東京都への要望や区長会などでも働きかけていくべきと考えますが、区の見解を求めます。

＜岩本　政策経営部長＞

　次に、指定管理施設についての障害者継続雇用でございます。
　運用指針では、指定管理者の選定に当たり、選定基準として、障害者雇用などの取り組みを必要に応じて施設ごとに設定することとしております。一方で、指定管理者が変更する際に、現在働いている公の施設で継続して働きたい場合の取り決めについては、区として統一的なルールはない状況です。指定管理者の変更に伴う障害者雇用の環境整備について、その課題などを検討する必要があると考えてございます。

＜瓜生　高齢福祉部長＞

　私からは、特養希望者の都全体の調整について御答弁いたします。
　区では、区内二十カ所の特養ホームのほか、区民受け入れ枠を確保している多摩地域の九カ所の特養の受け付けを行っております。また、全国の特養についても、出身地や親族が住む地域などの希望をお聞きし、区ホームページの介護保険事業者検索システムを活用し、情報提供に努めております。
　御提案の都全体の特養マッチングシステムは都全体の課題となりますので、東京都へも問題提起し、検討していく必要があると認識しております。
　以上でございます。

＜板谷　保健福祉部長＞

　私からは、高齢者の終活支援などをサポートする仕組みについてお答えをいたします。
　単身高齢者世帯が増加する中、生きがいや健康、安心して最期を迎えたいというお気持ちに応えていくことも超高齢社会における課題であると認識をしております。こうした課題に対して、現在、社会福祉協議会が身寄りのない高齢者の不安解消を軸とした事業を検討しておりますので、区といたしましても具体的な取り組みとなるよう連携して事業構築を図ってまいります。
　以上でございます。

自転車通行サインについて

　自転車走行帯やナビマーク整備は、区民に周知しても区外からのドライバーにはそのルールを知らない方もおり、説明不足は否めません。道路脇に自転車走行サインニングの説明看板表示などの工夫が必要です。見解を求めます。

＜五十嵐　土木部長＞

　私からは、自転車通行サインの看板表示についてお答えいたします。
　歩道内に設置する自転車ナビマークの周知看板につきましては、先進事例などを参考に、車のドライバーからも視認できるよう、看板の大きさや表示内容などを検討してまいります。
　以上です。

大規模災害時の空の活用について

　大規模災害時の空の活用は大事です。本庁舎、総合支所、区の公共施設及び民間施設へのヘリポートのさらなる整備を要望いたしますが、災害時の横田空域の取り扱いも含め、区の現状と今後の課題、方向性についてお答えをいただきたいと思います。

＜澤谷　危機管理室長＞

　私からは、災害時の空路の活用と横田空域について御答弁申し上げます。
　災害時の空路の活用につきましては、現在、災害時臨時離着陸場候補地のうち、区立羽根木公園及び区立総合運動場の二カ所につきまして、国土交通省へ離着陸の許可申請に向けた事前調査を実施したところでございます。
　また、横田空域につきましては、災害物資等を輸送運搬するヘリコプターの運用高度とは合致しないことから、米軍の飛行許可を必要としないと確認をしております。
　以上でございます。

＜松村　庁舎整備担当部長＞

　私からは、本庁舎等へのヘリポートの設置についてお答えをいたします。
　本庁舎等整備基本構想におきまして、ヘリポートにつきましても検討するものとしております。物資輸送等の観点の考え方については先ほどの災対所管の答弁のとおりと認識しておりますが、消火活動や消防活動などを目的とした災害時における活用、設置に関する法的要件など、今後基本設計の中で検討をしてまいります。
　以上でございます。

再質問

　区長、幾つか答弁漏れもありますので、質問しますけれども、まずこの文京区の会合に行ったのは公務ですか、私的政治活動ですか、これはお答えになっていないと思いますので、お答えください。
　それと、社会民主主義的政策以外にはどういった種類の政策があるんですか。世田谷区の政策というのは社会民主主義的政策以外はないんですか、お答えください。

＜保坂　区長＞

　では、お答えします。
　公務という意味では、公務という扱いはしておりません。ただ、そこで話した内容は世田谷区の区政にかかわることが全てであります。
　もう一つ、社会民主主義政策というのは私が書いているわけじゃないので、どうして使ったのかと言われてもこれは説明に困ります。新自由主義政策とか、いろいろあべ議員も御存じだと思いますが、社会民主主義政策というのは、世界中を見て、どの国でも、どの社会でも言われていること、それが当てはまると主催者の方が思ったからではないでしょうか。

　主催者が書いているのを知らないと言っているんですか。写真を提供していて、文章も区長がチェックをしているんだと思うんですよね。知らないはないと思うんです。
　それと、私的活動だということはお認めになるんですよね、その会自体はですね。そうしたら、そこに行くのに、いろいろ総務部長が申しておりましたけれども、公用車を使うというのは私は適当でないと思うんですが、改めて聞きます。区長、適当なんですか、それが。

＜保坂　区長＞

　再々質問にお答えいたします。
　社会民主主義政策が、確かにそこのチラシにありますけれども、私が書いたものではありませんが、そういうふうに書かれて表現されていたことが、例えば不愉快であるとか、違うとか、全く間違いだということは感じません。そういう表現もあろうという理解です。
　また、公用車の運行については所管部長が答弁したとおりでございます。