令和元年11月28日、本会議にて一般質問を行いました。
主な質問項目
- 区民サービスについて
- 教育について
- 砧公園の火葬場建設検討について
- 国保の保険者努力支援制度について
- 災害対策について
- 森林環境税について
- プラスチック・スマートプロジェクトについて
- キャッシュレス対応について
- 旧氏併記に関する住民基本台帳法施行令の改正について
- ＡＩ運行バスの効率化の可能性について
詳細は以下をご覧ください。
区民サービスについて
おはようございます。それでは質問を始めてまいります。
ダイヤモンド社の全国自治体住みよさランキングで世田谷区は、何と八百十二自治体中、六百九十九位です。世田谷区は、人口増と景気回復による税収増により、区民一人当たりの行政サービス額は増加してしかるべきですが、約三十万円と横ばいで、区民満足度は向上しておりません。
ふるさと納税による税金流出が年額七十億円超に対し、ふるさと納税収入は一億二千万円と、行政のほぼ放置に近い政策の失敗と、一つ一つの事業経費の精査と効果の検証もせずに、年間千二百件、十一億円を超えるイベント事業を筆頭に、区全体の事業数をただ膨張させ続けている影響も否めません。区は、各部各課でふるさと納税による寄附の確保に向けたあらゆる検討と区民福祉の向上に直結しない、例えば区長約百五十万円や議員千六百八万円、職員約二千万円の海外派遣や視察といった無駄な事業を廃止や精査し、純粋に区民福祉の向上のために区民サービスの絶対量の維持向上に努めるべきです。
また、保坂区政全般に言えますが、各事業の成果の目標値を示していません。目標値を示さない経営者はいかがなものでしょうか。来年、ふるさと納税収入の目標値をお示しいただくとともに、無駄削減について区長の方策と見解を求めます。不作為の批判を免れるために、ほんの一部でも実施しておこうとの総花的な予算配分では、区民生活は改善していきません。住みよさランキング八百十二自治体中、六百九十九位の改善に向けた具体的な対策について、あわせて区長の見解を求めます。
保坂 区長
あべ議員にお答えいたします。
議員お話しの住みよさランキングにおきまして六百九十九位と世田谷区が大変低い順位となっていることは残念であるというふうに受けとめています。これはよく分析をしてみたいと思います。一方で、住みたい街、自治体ランキングなどでは複数の調査で二位になるなど、対外的な評価は高いということもあります。だから、両者の調査がどのような相関関係にあるのかも含めて分析をしていきたいと思います。
区は、議会での御議論や区民意識調査、区民の声など、区民からいただいた御意見をもとに区政の改善に努めているところです。これからも幅広い視点からの評価に向き合い、充実すべき施策を検討するきっかけにしながら、既に住まわれている区民の皆様に、住みたい、住んで心地よい、住み続けたいと思っていただくまちづくりに取り組んでまいります。
取り組みに当たりましては、行政手法改革により効率的な事業執行に努めるとともに、ふるさと納税対策は、年末に向けて現在実施中のキャンペーンに力を入れていきたいと考えています。より一層危機意識を全庁で共有し、今年度の一億円より目標額を上積みすることを目指して、来年度予算を編成してまいります。
以上です。
教育について
次に、教育についてでありますが、生徒の自主性を育てる千代田区立麹町中学校の公立学校改革は全国から注目を集めています。それは、子どもの生きる力を育むのに必要でない無駄な校則を廃止したり、一人の先生に左右されないチーム担任制の採用や、たとえテストで失敗しても勉強し直して再テストを受ければその点数が成績に残る、生徒のやる気を引き出す再チャレンジ制度など、児童生徒目線からの改革で、教員目線の「せたがや11＋」とは真逆です。世田谷区の公立小中学校でもこれらの改革を実施すべきと考えますが、教育長の見解を求めます。
子どもの人権という視点から区長に聞きますが、国際課の姉妹都市教育交流派遣事業と教育委員会の児童生徒海外派遣事業はそれぞれ税金で行われているのに、学校や教育委員会が子どもの能力や障害の有無などで選考し派遣するのは、差別的で今日的価値観とずれています。実際、昭和四十六年の事業開始から四十八年間、障害のある児童生徒の派遣実績はゼロです。また、経費も含め、負担金を約十万円から五千円に減額しましたが、たとえ五千円でも親の経済力格差の影響も否めません。参加費を無料とし、学校と教育委員会の眼鏡にかなった子どもしか参加できない事業から、参加したいと思う全ての児童生徒の内心の自由を尊重し機会が平等となるよう、誰もがエントリーできる抽せん方式などを検討し、見直すべきです。区長の見解を求めます。
また、障害児派遣は相手方の自治体とそもそも協議したことがあるのでしょうか。なければ、今後協議し、実施すべきと考えますが、あわせて見解を求めます。
渡部 教育長
私からは、世田谷区の教育のあり方について御答弁申し上げます。
区立中学校における校則につきましては、生徒の自主的、自律的な判断や態度を育成するという観点から見直しを行い、今後も必要に応じて検討が行われるよう取り組んでまいります。
また、チーム担任制につきましては、担任一人だけではなく学年主任を中心として、組織として対応したり、副担任を置くなど、子どもたちが担任以外にも相談できるような体制を整えているところでございます。
テストについては、返却後に解説を行うとともに、確認小テストを行ったり、間違えたところの解き直しを提出したりするなど、一人一人の学力の定着が図られるような工夫をしております。再チャレンジ制度などについては、今後、他の自治体の取り組みについて情報を収集し、研究してまいります。
引き続き、学校経営などを含め、校長会とも連携し、必要な改革や改善に取り組んでまいります。
以上でございます。
池田 教育政策部長
児童生徒の海外派遣について御答弁いたします。
教育委員会では、現地の飲み物代や一部施設の入場料などを参加者に実費負担してもらっております。負担のあり方については引き続き検討してまいります。
また、子どもたちの派遣への意欲や思いを参加者の選考要素としておりますが、これは自分の思いを表現し伝える力を引き出すという教育的視点に基づくものであり、今後も子どもたちの意欲や工夫を引き出す選考方法として採用してまいりたいと考えております。
最後に、障害のある子どもの参加ですが、障害のある子どもから申し込みがあった場合も、障害のない子どもと同じ形で区別することなく選考することが基本であると考えております。また、派遣先とは必要な意見交換を行ってまいります。
以上でございます。
砧公園の火葬場建設検討について
次に、福祉についてです。
第三回定例会で自民党会派から、砧公園の火葬場建設検討要望の質問がありましたが、私は改めて砧公園近隣住民の代表として反対を表明しておきます。砧公園への火葬場建設の主張に反対する多くの理由がありますが、まずは、近隣住民の賛同が得られないこと。二番目は、世田谷区墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例の火葬場設置基準をクリアすることは困難なこと。三番目に、臨海斎場は民間の火葬料に比べ約三分の一と格安ですが、民間火葬場から葬儀業者へのインセンティブの存在に対し、公営の臨海斎場にはインセンティブがなく、一般的な市場競争から除外されているため、年間死亡者数六千九百四十九人のうち六百九件の利用にとどまっており、区は現状打開のため、利用促進策の検討に注力すべきだということです。
そこで一点伺いますが、二十三区中で公営火葬場を単独で持っている区は幾つあるのか、お答えをいただきたいと思います。
清水 地域行政部長
私からは、火葬場について御答弁いたします。
東京二十三区のうち、単独で火葬場を運営管理している区はございません。
以上です。
国保の保険者努力支援制度について
次に、国民健康保険制度改革の保険者努力支援制度において、予防医療推進不足の自治体にはマイナスポイントにより実質罰則が課されることになります。減点により交付額が減額されるようなことがないような取り組みを求めますが、世田谷区の現状と対策をお聞かせください。
板谷 保健福祉部長
国保の保険者努力支援制度についてお答えをいたします。
保険者努力支援制度は、保険者の収納率向上や医療費適正化等、国保が抱えている課題への取り組み等に対し、国による評価指標に基づき得点が加点され、その合計点と被保険者数により交付金が算定をされる仕組みとなっております。今年度の実績ですが、算定の基礎となる得点は九百二十満点中、三百九十二点で、交付額は二億四千七百万円、被保険者一人当たりの交付額にならしますと、二十三区の中では十五番目の金額となりました。
区では、議員御指摘の減点方式を含めた評価指標を踏まえ、被保険者へ送付する医療費通知の見直しや、重複頻回受診者等への訪問指導を開始するなど、さらなる加点に向けた取り組みに着手をしてございます。区は、国民健康保険の保険者として、保険者努力支援制度を積極的に活用し、引き続き被保険者の健康保持増進及び医療費適正化を推進してまいります。
以上です。
災害対策について
次に、災害対策についてです。
台風十五号による停電でＥＶ車両の有用性が再認識され、その普及とＢＣＰ電源としての活用、ＥＶ充放電ステーションの公道設置等の規制緩和、避難所のエネルギーセキュリティーの確保への活用等が期待されています。世田谷区での検討を要望しますが、見解を求めます。
さらに、災害復興に向けてインフラを提供、維持管理する電力、ガス、水道など、事業者に復興へ向けた効率的な作業環境のため、バックヤードとして車両の駐車場や宿泊場所等の広い土地の確保や提供が課題です。区内大学や企業などの協力を得るため、災害協定の締結はもちろん、既に締結関係にある相手方には協定の項目の見直しまたは追加を求めるものですが、見解をお聞かせください。
私は、以前に議会との情報共有のため、災害対策本部に議長が加わることを提案いたしましたが、実現しておりません。今般の台風十九号でも、議会運営委員会で確認されている情報収集及び伝達等の議員の対応も曖昧で機能しておりません。災害時の議員の役割と位置づけをどうするのかも課題です。せめて、情報共有のため議長を災害対策本部のオブザーバーとすべきと考えますが、区の見解を求めます。
工藤 危機管理室長
私からは、災害対策関連で三点御答弁いたします。
まず、電気車両などの活用についてです。
台風第十五号における千葉県の事例を見ましても、災害時の非常用電源としてＥＶ車両の活用は非常に有効な手段であると認識しております。他の区では、車両メーカーと協定を締結し、災害時には避難所運営用の電源として活用することを計画しているところもございます。このような事例を参考に、ＥＶ車両の活用、また、議員御案内の電源の確保などにつきまして検討してまいります。
続きまして、復旧作業のためのバックヤードについてでございます。
大震災が発生し、ライフライン等に損傷が出た場合、大型車両の駐車場所、また、資機材置き場を確保することは、区民の暮らしや都市機能の復旧のために必要であると認識しております。区内では、被災後にそのような敷地をすぐに見出すことは困難であることから、例えば大学等の敷地の活用も視野に入れ、被災後に活用が可能なように協定の細目等において具体的な想定を検討してまいります。
最後に、議会の役割についてでございます。
世田谷区において、災害が発生し、災害対策本部が設置された場合における情報収集及び伝達等の議会の対応につきましては、既に議会運営委員会において確認されたと聞いております。今後とも、他区の状況も参考にしつつ、議会との迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。
以上です。
森林環境税について
次に、環境についてです。
世田谷区に配分された森林環境税の約三千四百万円の現状に関し、区民に幾ら国から配分があって、何に使うか積極的な情報公開がなく、区民参加での財源配分の議論もありません。情報を区民と共有し、森林環境税及び同譲与税への理解と環境への意識高揚につなげるべきと考えますが、区の見解を求めます。
本橋 環境政策部長
お話しのとおり、このたび創設された森林環境譲与税の今年度の区への交付見込み額は約三千四百万円となっております。この税の使い道につきましては、今年度の予算概要により公表しておりますが、森林環境譲与税の趣旨に基づき、既存の事業であります川場村移動教室や健康村里山自然学校事業といった森林の保全活動や学習機会の提供のほか、公共施設における木材利用に活用していく予定でございます。引き続き、区議会での御議論、区民の皆さんの御意見も伺いながら、森林環境譲与税の今後の有効活用について検討してまいりたいと存じます。
プラスチック・スマートプロジェクトについて
次に、プラスチック・スマートプロジェクトでありますけれども、成果指標もなければ、事業評価の仕組みもありません。目標値がない事業は無駄です。明確な目標値を示すべきですが、今考え得るこの事業での目標値を具体的にお示しいただきたいと思います。
本橋 環境政策部長
区では、プラスチックの海洋流出による環境汚染などの地球規模の環境問題に対し、世田谷プラスチック・スマートプロジェクトとして、区民、事業者への情報発信のほか、プラスチックごみの海洋流出防止や発生抑制の取り組みを進めております。本事業には、御指摘にありましたように、削減目標などの数値設定はしておりませんが、東京二〇二〇大会に向けて、町を挙げた清掃活動や趣旨に御賛同いただく店舗への支援、エコバッグ持参運動など、区民、事業者にも御参加いただきながら取り組んでまいります。
プラスチックごみの削減に向けましては、まずはさまざまな日常生活や事業活動での取り組みを通して普及啓発や情報発信を図り、着実に事業を推進してまいります。
以上でございます。
キャッシュレス対応について
次に、区民福祉の向上に向けてでありますけれども、世田谷区の公共施設には五十七台の各種自動精算機、二百二十一台の自販機がありますが、全てキャッシュレスに対応しておりません。早急にキャッシュレス対応に変更すべきと提案しますが、今後の対応について伺います。
中村 政策経営部長
私からは、区施設に設置された自動精算機などをキャッシュレス機能を搭載したものとすべきという御質問です。
全国的にキャッシュレス経済への移行が進む中で、区も現金決済に伴うコスト縮減や利便性向上を目指し、キャッシュレス決済の導入を進めるべき時期が来ていると認識しております。窓口手数料など全ての決済をすぐにキャッシュレス化することは困難ですが、まずは公共施設に設置している自動販売機や利用料、使用料の自動精算機など、機械化が進んでいるものから段階的に導入を進めてまいります。
さらに、キャッシュレス化を進めるに当たり、自動販売機の設置など、公有財産の有効活用指針における機能要件に推奨条件として追加することや、自動精算機の仕様に位置づけることなどにより導入を進めることを検討してまいります。
以上です。
旧氏併記に関する住民基本台帳法施行令の改正について
また、旧氏併記に関する住民基本台帳法施行令改正の世田谷区行政書類等への効果、旧氏でも受付可能な申請書類や交付書類の現状と今後の拡大可能性についてお答えをいただきたいと思います。
田中 総務部長
私からは、住民基本台帳法施行令改正の効果、現状と今後の拡大可能性について御答弁いたします。
旧氏の併記に関する現状でございますが、住民基本台帳法施行令の改正により、住民票、個人番号カードへの旧氏の記載や印鑑条例の改正により、旧氏を使用した印鑑の登録が可能となっております。現時点でその他の旧氏の併記に関しての情報は把握しておらず、また、国等からの通知等も受けておりません。このため、今後の旧氏の併記等に関連する申請書等への対応につきましては、各法令に基づく旧氏の取り扱いによるところとなりますが、引き続き、関係各課と国等の動向を確認しつつ、必要に応じて関係条例等を改正してまいります。
以上でございます。
ＡＩ運行バスの効率化の可能性について
最後に、運転手不足解消と交通不便地域解消に向けたＡＩ運行バスの効率化の可能性について、区の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。
五十嵐 道路・交通政策部長
私からは、ＡＩバスについてお答えいたします。
ＡＩバスは、スマートフォン上のアプリから乗車予約を行い、目的地まで人を運ぶオンデマンド型の乗り合い交通であり、複数の予約があった場合、人工知能を活用し、需要に合わせた最適な走行ルートを決定いたします。そのため、効率的な運行に加え、土地勘のない運転手でも即戦力として勤務しやすく、運転手不足対策としても期待できることから実証実験が実施されており、本格運行に移行しているところもございます。一方、システム導入に見合うコスト削減や収入増の見きわめ、また、高齢者の利用促進に向けたスマートフォンアプリのさらなる改善などの課題もあると認識しております。
区といたしましては、公共交通機関の運転手不足や公共交通不便地域の解消など、さまざまな交通に関する課題解決につながる技術であるとも考えており、実証実験などを注視するとともに、他の自治体や民間事業者と情報交換を行うなど、ＡＩバスによる効率化の可能性について研究してまいります。
以上です。
再質問
再質問しますけれども、教育長の答弁では、その改革は、麹町中学とは似て非なるものだと私は思うんですけれども、麹町中とは同じことは世田谷区ではできないという答弁でしょうか。それをお答えください。
それと、区長に海外派遣のことはお聞きしたんですが、答弁がいただけなかったので、答弁いただきたいんですけれども。子どもに、自閉症で意欲や思いを伝えられない子どももいるわけなんです。ところが、世田谷区は、現状の選考方法、子どもの思いの表現とかそういうもので選考すると言っていますけれども、そういうことができない子どもや、伝える力のない子どもは除外され続けることになります。区長が常々言っている、保坂区政はそういった障害者を置き去りにしない、寄り添うんだと言っていることが、ここでは保坂区長は、寄り添わず置き去りにすると宣言したようなものだと思うんですけれども、子どもに対するこの選考の仕方について、区長、どう思いますか。
保坂 区長
あべ議員の再質問にお答えをいたします。
まず、区の事業に子どもも含めて区民が参加する場合の選考は、公平公正であるべきことが前提であると考えています。具体的な選考方法として、抽せん、書類選考、面接など方法がありますが、御指摘の児童生徒の海外派遣事業への参加につきましては、参加への思いや意欲を酌み取っての選考としております。例えば障害があったとしても、その児童生徒への合理的配慮を行うことで、参加の可能性はあるものと思っております。
世田谷区も、三つの姉妹都市に加えて海外派遣の枠を拡大してきています。したがって、海外に派遣という体験をする子どもたちも、これから一層ふえていくということであります。先進的共生社会ホストタウンに認定をされた、また、申請をしてきた、こういう経緯から、その名にふさわしい都市として、いただいた御指摘、いわば一律の面接であるとか言語表現であるとかいうことに、必ずしもそれを得意としないお子さんもいらっしゃるわけで、この御指摘は重く受けとめたいと思います。今後検討していきます。
池田 教育政策部長
他自治体における先進的な取り組みにつきましては、情報収集の上、検証、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
再々質問
再々質問になりますけれども、教育委員会の答弁では、今まで障害者派遣について相手方の自治体と協議を、意見交換も行っていなかったということが、これは答弁をいただきましたので事実だと思います。しかも、四十八年間も障害者派遣をしていなかったというのは事実でありますから、この問題を今後どうするんですか。
私はやっぱり差別のない世田谷を目指すために、それはしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、区長、障害者派遣に関して、やるとしっかり答えていただきたい。
保坂 区長
区の事業ではありませんが、藍工房というものがございまして、こちらでお話を聞くと、障害を持っているお子さんたち、あるいは若者たちがアメリカに行ってさまざまな経験をして、非常に大きく伸びたというような話も聞いています。先進的共生社会というのは何かということをよく考えれば、あらゆるチャンスがそこに分け隔てなくあるよということだと思いますので、議員の指摘を受けとめ、実際上の事業を教育委員会や生活文化部とよく話し合って検討したいと思います。
