令和２年６月１５日（月）午後３時
１．報告事項
（１）令和２年度補正予算（当委員会所管分）について
（２）事務事業等の緊急見直し状況について（追加報告）
（３）爆破予告メールへの対応について
（４）その他
２．資料配付
（１）第１０回世田谷子ども駅伝大会の実施
３．請願の継続審査について
４．閉会中の特定事件審査（調査）事項について
（１）児童生徒の教育環境について
（２）生涯学習について
５．協議事項
（１）次回委員会の開催について
平塚敬二 委員長
次に、(2)事務事業等の緊急見直し状況について（追加報告）について、理事者の説明をお願いします。
會田 教育総務課長
続きまして、事務事業等の緊急見直し状況について（追加報告）について御説明いたします。
なお、本件は五常任委員会の併せ報告でございます。
１の主旨でございます。五月二十六日の当委員会において報告いたしました事務事業等の緊急見直し事業につきまして、今回、より詳細の内容を御報告するものでございます。
別紙１を御覧ください。前回の報告の資料からですが、見直し項目のうち、一番上の新型コロナウイルス感染拡大防止のため休止等する事業につきまして、四項目に分類いたしまして記載しているところでございます。また、三つ下のその他のところでございますが、こちらにつきましても二つに分類いたしまして記載しているところです。あわせて、各項目において緊急見直しの視点、今後の対応の考え方ということで右側に追加しているところでございます。参考といたしまして、下のほうに、公共施設の大規模改築・改修の先送りにつきまして、文教領域におきますと、弦巻中学校の改築、続きまして梅丘図書館の改築など、残りもありますが、対象四施設の見直し内容を掲載しているところでございます。
別紙２を御覧ください。こちらが、今回見直しを行った予算事業ごとの見直し内容を掲載し、各領域、各部の順に整理したものでございます。文教領域分といたしましては、九分の八ページでございますが、こちらの百九十九から、次の九ページの二百二十四までが文教領域ということになります。詳細につきまして御確認いただければと思います。
なお、今回の緊急見直しは本年五月に行ったものをまとめたものでございます。そのため、今後、見直し効果額等が変動する可能性がございます。また、引き続き、各部において今年度事業の緊縮を強化するとともに、八月には財政的なものの見直しを出すということになっておりますので、令和三年度予算編成に向けても施策事業の見直しを進めるものでございます。
私からの説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
見直しをする中で中止をしたり延期をしたりするということですから、それはいわゆる区民であったり、関係のところにお知らせをするということを今後していくんだと思います。我々のところにもこれが中止になったというのは郵送で来たりとか、やめたのに経費がかかっているんじゃないかと思うのが結構あって、そういうお知らせに関する経費というのはどこの予算から使うんですか。
それと、事業そのものがなくなってしまったということを関係の方にお知らせすることも大事な作業の一つだと思うんですけれども、お知らせの仕方、事業見直しそのものが今後の財政的な問題に影響があって見直しせざるを得ないという中で、広報していくのにあまりお金をかけないことも必要だと思います。関係の方であればメールでお知らせをすることもできるでしょうし、わざわざ何かパンフレットを作って中止になりましたというような広報もちょっとどうなのかなと思うんですが、担当というか、所管でお答えをいただければと思いますけれども、部長、どうですか。
淺野 教育総務部長
お知らせの仕方はいろいろあろうかと思いますけれども、一般的には学校を通じて紙等でお配りするのがよくあるパターンだと思います。メール等でということで、緊急で何かということであればメール等ということはあるんですけれども、直前になってお知らせという形は、基本的にはあまりよろしくないと思いますので、紙等で周知ということで、経費としましては、既存の予算の中でやる形になっております。この間、保護者の方へのいろんな御連絡について簡易にできないか、あと、メール等でという話もいただいていますので、お知らせの仕方につきまして、今後とも研究してまいりたいと思っております。
あべ力也 委員
学校に関しては連絡網もあるし、別に心配はしていません。それよりも教育所管というのは、生涯学習だったり、一般区民向けの各種事業をやっているわけじゃないですか。それに対して、パンフレットを作ったりなんかして中止ですとお知らせをするよりは、何かもうちょっと考え方があるんじゃないかなと思うので、質問をしているんです。連絡網もあるし、学校は別に心配していません。そうじゃなくて、教育所管で様々な区民向けにやっている事業が中止になるといったものに関しては、どうするんですかと聞いているんです。お金をかけてやるんじゃなくて、お金をかけない広報の仕方が考えられるんじゃないですかというのが私の質問の趣旨です。
淺野 教育総務部長
失礼しました。私どもですと、例えば、図書館であるとかその他いろいろ施設を抱えていますので、今御指摘の点を踏まえまして、お金をかけない形でということで、周知の仕方等については工夫してまいりたいと思います。
あべ力也 委員
お金をかけないでやるというんだから、パンフレットを作ったりなんかはしないですよね。
淺野 教育総務部長
普通、事業をやるときにパンフレットを作るのが多いですので、貼り紙とか目立つように周知という形は大事かとは思いますけれども、そこら辺で不必要な経費といいますか――ただ、確実にお知らせするということは大事ですので、今の御指摘の点を踏まえて対応させていただきたいと思います。
あべ力也 委員
ぜひ経費をかけずに区民に周知していただければと思います。申し上げたのは、教育委員会所管だけじゃなくて、いろんな所管で中止になったというものを、ビラとかお知らせの文書とか、私の元にも来ているものがあって、やめるのにこういった経費を使うのはどうなのかなというふうな、もう少し工夫ができるんじゃないかなという思いもあります。ぜひ経費をかけずに、区民の皆さんにお知らせできるような体制をしっかりつくっていただきたい。要望しておきます。
平塚敬二 委員長
続きまして、(3)爆破予告メールへの対応について、理事者の説明をお願いします。
會田 教育総務課長
爆破予告メールへの対応について御報告いたします。
経緯でございますが、爆破予告メールの対応につきまして時系列に整理いたしましたので報告するものです。まず、本年、令和二年六月五日でございますが、この日に区長宛てに、世田谷区、渋谷区にある学校のうち三十か所に爆弾を仕掛け、六月八日月曜日の十時半に爆破するという内容のメールがありました。区は警察や渋谷区と協議した結果、愉快犯の可能性が高いものの万が一を考慮して渋谷区と同様の対応ということで、区立小中学校長など各施設長への注意喚起を指示するとの世田谷区としての対応方針を決定したところです。その後、教育委員会より各学校長・幼稚園長宛てに、爆破予告の概要と施設の点検等の注意喚起を行いました。
続きまして、日曜日、六月七日でございますが、ここで同様に爆破予告のあった渋谷区の事案が報道機関により報道されるに至り、保護者等の混乱を防ぐために、保護者への注意喚起メールと児童生徒の避難行動等を行うことを決定いたしました。これについても、教育委員会といたしまして各学校長、幼稚園長に方針の変更を周知し、保護者には爆破予告の概要と予定どおりの教育活動を行うこと、子どもたちを校庭に集めるといった避難行動の実施や、校内、学校周辺の巡視の安全確認を行うという旨の注意喚起を学校緊急連絡メールを使って送付いたしました。
翌六月八日月曜日でございますが、こちらにつきまして各学校及び幼稚園において児童生徒の避難行動等を実施いたしました。爆破予告のあった十時半を過ぎた午前十一時時点でございますが、区内学校施設について破壊されるような事件は確認されなかったことから、区ホームページや学校緊急連絡メール等によって、爆破の事実がなかったこと、今後の警戒の継続といったことを周知したところでございます。現在まで施設が破壊される事件等は未だ確認されておりませんが、区内警察署と連携して学校警戒等を継続しているところでございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
愉快犯なのかどうか分かりませんが、こういうことがまた起きるということは許しがたいと思いますので、これは被害届をお出しになったんですか。また、告訴をしたとか、それはどうなっているんですか。
會田 教育総務課長
警察との対応につきましては、危機管理部のほうで取りまとめておりますので、教育委員会から独自に被害届という形ではなくて、危機管理部を通すという形でやっております。
あべ力也 委員
やっておりますというのは被害届を出したということですか。
會田 教育総務課長
具体的な届けという書類を出したかどうかについては、すみません、現在確認しておりませんので、後ほど確認したいと思います。
あべ力也 委員
これは世田谷区としても、教育委員会としても被害に遭ったという認識がないんですか。被害届を出す必要がないんですか。被害届を出さないと、爆破予告メールを誰が出したかということが特定できないんじゃないですか。警察に幾ら相談しても被害としての届出がなければ、警察は捜査としては動かないと思いますので、二度とこういうことが起きないように犯人が誰なのか特定をしていただいて、今、早めじゃないと、それこそメールの履歴だって三か月で消えてしまうということがありますから、そういうものを保存するなりなんなりというのは警察を通してじゃないとできないと思いますので、やっていただきたいと思いますけれども、この辺はどうなんですか。
會田 教育総務課長
具体的な警察の捜査でございますが、こちらについては危機管理部を通じて実際に行われております。具体的にサーバー等をどのように経由したかというところで、今お話があったとおり簡単には解明できなくて、海外サーバー等を経由しているというようなことも聞き及んでおりますので、それについては捜査中というふうに認識しております。
あべ力也 委員
明確に質問しているんです。被害届を出したんですかと聞いているんです。警察が入った捜査だったら、被害届を出すか、被害がはっきりしているんだったら告訴状を出すか、それしかないじゃないですか。そこを聞いているんですよ。被害届は出したんですか。だって、区民の学校だったり、子どもだったりを守るために再発を防止したり、抑止していこうと思うのであれば、やっぱり警察にちゃんと被害届を出すというのが筋じゃないですか。警察がやっていますと言っても、よくわからないのは被害届を出したんですか。質問はそこを聞いているんです。
淺野 教育総務部長
被害届というものを実際に出したかどうかについては危機管理部に再度確認させていただきます。
