令和３年２月８日（月）
平塚敬二 委員長
続きまして、(4)令和三年度事務事業見直しについて、理事者の説明をお願いします。
會田 教育総務課長
それでは、令和三年度事務事業見直しについて御説明いたします。
なお、こちらも五常任委員会併せ報告でございます。
１の主旨でございます。世田谷区政策方針及び令和三年度予算編成方針に基づき取り組んできた事務事業の見直しでございますが、この間、十一月、十二月と五常任委員会併せということで、途中経過のほうを御報告させていただきました。今回、令和三年度の当初予算案を反映した事務事業の見直しの項目、内容、効果額等の詳細を取りまとめましたので、御報告するものです。
２の取組み内容でございます。(1)見直しの視点についてです。見直しの検討につきましては、全ての事務事業について従来どおりの継続を前提とせず、記載のとおりA)からE)ということで、多角的な五つの視点から検証を行いました。
別紙１を御覧いただけますでしょうか。こちらが見直しの視点別の主な見直し項目でございます。各事業の点検、検証のプロセスを踏まえて、Ａ、Ｅの五つの見直しの視点から整理したものです。それぞれ見直し項目数、効果額の合計と、その中での主な見直し項目を掲載しているところですが、欄外の米印の一つ目にありますように、見直しの視点が複数該当する項目については、各視点の見直し項目数及び効果額は重複して計上しているところでございます。
かがみ文にお戻りください。(2)の見直しの区分と見直し効果額についてです。五つの見直しの視点に沿って、各事業の本質的な見直しを進めた結果であります令和三年度予算編成過程における見直しの効果額について整理した表でございます。上の項目では、事務事業の本質的な見直しということで、ア、イ、ウ、エと四つの見直し区分に分類して効果額を集計いたしました。一番下の事業経費の精査などについては、事務内容の見直しなどはないが、執行実績等を踏まえて、今回、予算計上額を精査したもので、その効果額を集計しております。具体的に額でございますが、歳出総額で百三十五億八千八百万円、一般財源としては八十一億八千六百万円です。そのうち事務事業の本質的な見直しの効果額が、歳出で七十一億一千万円、うち一般財源で五十三億六千万円、また、事業経費の精査などの効果額を歳出で六十四億七千八百万円、一般財源で二十八億二千六百万円でございます。
別紙２を御覧いただけますでしょうか。別紙２につきましては、令和三年度の当初予算案概要から抜粋した資料でございますが、見直しの区分ごとに代表的な見直し項目を掲載したものです。詳細は、御覧いただければと思います。
続きまして、別紙３の事務事業見直し一覧を御覧いただけますでしょうか。こちらが今回見直しを行った事務事業の詳細な一覧でございます。領域、所属部ごとということになってございますが、教育領域につきましては、二一ページからが教育領域ということで、二一から二四ページまで掲載しているところです。なお、一番右の欄に、先ほど御説明いたしましたア、エの見直しの区分と、ＡからＥの見直しの視点を記載しております。金額の記載ですが、百万円未満の項目はアスタリスクという形で表示しております。また、百万円以上の項目は、十万円の位を四捨五入という形にしております。こちらをアスタリスクとしておりますのは、細かな金額は入札等における契約予定価格の推察できるようなものになることを避けるという意味で、詳細金額のほうは記載を避けているところでございます。
二四ページを御覧いただけますでしょうか。教育領域の事業経費の精査などの項目がございます。こちらは効果額の大きい代表的な事業というところで記載しておりまして、小中学校の光熱水費等について載せさせていただいております。
また、最終の二五ページは、領域ごとの見直し効果額を整理したものです。
かがみ文にお戻りいただきまして、３今後の取組みについてです。今回の見直しによる区民、事業者への影響等を注視しながら、コロナ禍を経た地域社会の変化や新しい社会様式への移行等を踏まえたより適切な事業の在り方を追求し、従来どおりの施策に復元するのではなくて、さらなる事業の見直しにつなげてまいります。
御説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
今御説明をいただいたわけですけれども、今コロナ禍で財源が低下をする中で、背に腹は代えられないということで見直しを一生懸命されたということですけれども、その点については評価をいたしますけれども、事務事業の見直しをすることによって、雇用に対する影響というのはどういう影響になるんでしょうか。
やっぱり役所の事業というのは人材があって成り立っているものがたくさんあるわけでありまして、正規雇用の職員だけではなくて、非正規雇用の職員で事業等を支えていただいている部分がありますので、事業そのものがスクラップされた場合には雇用そのものがなくなるというようなこともあると思います。
ここ数年、世田谷区の非正規雇用の、今は名前がちょっと変わって任用職員というふうになりましたけれども、前は正規職員が五千人ぐらいで、非正規の雇用者数が二千五百人ぐらいということでしたが、今は正規雇用の職員とほとんど変わらないぐらいの非正規の職員数だということでありまして、一万人近い雇用を世田谷区が抱えていると。もちろん、教育領域の中でも非正規雇用の任用職員というのはいらっしゃるわけでありますから、この事務事業の見直しによって、教育委員会の中ではどれぐらいの雇用というのが失われる可能性があるんでしょうか。また、継続に向けては、雇用を何とか継続させるとか確保していくということに関しては、どのようなお考えと手だてをお持ちなんでしょうか、お答えをいただければと思います。
會田 教育総務課長
今お話しのありましたのは、いわゆる会計年度任用職員という形で、非正規と言いましたが、そういう形で今年度なっておりますので、お話しのありましたとおり、教育委員会でも大勢の会計年度任用職員を雇用しているところです。これにつきましては、来年度につきましても大勢の雇用が引き続き行われてまいる予定でございます。
今お話しのありました雇用の創出というところの綿密な精査を今しているわけではございませんけれども、そういったこともないように、雇用をしっかり創出しながら、そして雇用も確保しながら、一方で、事務事業は見直しながらというところでやってまいりたいと思います。
あべ力也 委員
ちょっと分からなかったんですけれども、事務事業を見直すことによっていわゆる職員数は減るんですか、それとも、職員数を変えずに事務事業を見直して経費を削減しようということなんですか、その辺をはっきり言っていただきたいんです。人は減らさないで経費を削減するということの認識でよろしいんですね。
會田 教育総務課長
こちらは直接この中で会計年度任用職員を減にするという項目はございません。
あべ力也 委員
今日は教育所管ですから、教育に関してはそういう姿勢で取り組まれるということですけれども、全体的な問題としては、どなたにお答えをいただければいいのか。各領域ごとに予算を削減して財政支出を減らそうということですから、当然雇用にも影響があるのではないかと私は懸念をしておるんですが、その点については、各領域での職員の増減に関しては何か影響があるというふうな認識なんでしょうか、その辺はどうですか、教育所管と同じように減らさないという認識なんですか。これは答弁できますか。
淺野 教育総務部長
今、全体ということなんですけれども、他領域につきましては、私どもは今、情報等がない部分がございますので何とも申し上げられませんけれども、基本的に多くの方の働きといいますか、活動によって事業は成り立っておりますので、今後も継続してお願いする部分もございますので、そこら辺については配慮しつつ、ただ、限られた財源ということと、あと、今回の見直しというのは、コロナの関係で密を避けるとかということで見直している部分もございますので、そこら辺で、健康、安全安心を図りつつ、あと財源の部分を考えて対応してまいりたいと思います。抽象的な言い方で申し訳ございません。
あべ力也 委員
コロナ禍によって、役所の雇用という中で、いわゆる雇い止めであったりとかということが起きないような対処をぜひしっかり組んでいただいて、コロナの影響で職を失うというようなことはあってはならないと私は思いますので、ぜひそういった配慮を継続して続けていただきたいと要望しておきます。よろしくお願いします。
平塚敬二 委員長
続きまして、(5)ＩＣＴを活用した新たな学びに向けた取組みについて、理事者の説明を願います。
會田 教育総務課長
ＩＣＴを活用した新たな学びに向けた取組みについて、御説明いたします。
１の主旨でございますが、本委員会において、この間、令和二年度のタブレット端末の配備でありますとかアプリの選定等、様々報告してまいりましたが、その後の動き、これからの動きということで御報告するものです。
２ハードウェア関連でございますが、(1)タブレット型情報端末につきましては、十一月に約一万台の整備をいたしましたが、続きまして、令和三年一月に中学校一、二年を対象とした七千五百台の配備を終わっているところです。現在、小学校六十一校への配備を行っているところでございます。
（ウ）既存端末の更新及び児童・生徒増への対応端末の配備ということで、金額のほうを載せさせていただいておりますが、来年度、令和三年度当初予算要求、あるいは最終補正ということで、これから議決をいただく部分につきまして金額を記載させていただいております。既存の端末を更新し、また、令和三年度の児童生徒増に対応するタブレット型端末を配備してまいりたいと考えてございます。②教員用タブレットでございます。こちらにつきましては、児童生徒用端末と同機種の千七百台の配備ということを御報告させていただきましたが、こちらの端末の納入事業者につきまして、ＮＴＴ・ＴＣリース株式会社ということで入札により決まっております。スケジュールといたしまして、三月早々に各学校へ端末配備をしてまいりたいと考えております。
(2)ネットワークの整備でございます。こちらにつきまして、大分スケジュールのほうが進んでまいりました。現在、各学校のほうに具体的な作業に入っているところでございます。令和三年二月と書いてございますが、今週あたりで大体中学校のほうのネットワークの環境の整備が終わるところでございます。そして、引き続いて、三月までかかりますが、小学校のほうの環境整備を行ってまいります。四月から本格運用開始と考えております。②として、ネットワークや端末の運用支援でございます。こちらにつきまして、ネットワークや端末の各種問合せやネットワーク機器の保守、運用支援を一括して管理するサービスデスクを設置してまいりたいと考えております。事業者につきましては、プロポーザル方式により選定してまいります。
裏面を御覧ください。スケジュールとして、四月のなるべく早い時期から運用支援を開始してまいりたいと考えてございます。
(3)教育用クラウド基盤へのデータ移行でございます。現在、いろんな教材等のデータにつきましては、各学校にありますサーバーや弦巻の教育センターのほうのサーバーで分散管理している状況です。こちらをクラウド基盤に集約して、これから大量に出てまいります学習データや教材のデータと一括で管理してまいりたいと考えてございます。
３学習支援アプリの整備でございます。こちらにつきまして、令和三年度に使用する学習支援アプリを選定いたしました。(1)双方向型学習支援アプリとして、株式会社ＬｏｉＬｏのロイロノート・スクールを、(2)ドリル系学習支援アプリとして、株式会社ＣＯＭＰＡＳＳのＱｕｂｅｎａを選定いたしました。今後のスケジュールでございますが、今月二月に契約事業者のほうを入札による選定を行ってまいります。四月から使用を開始してまいりたいと考えております。
４教員支援・人材育成の推進でございます。(1)教員の指導力向上ということで、記載のような研修や人材育成計画の策定等を行ってまいります。
(2)教員への支援ということで、ＩＣＴ支援員の配置でございますが、昨年十月から六名体制という体制になってございますが、来年度はこれを十二名体制というふうにしてまいりたいと考えてございます。
(3)区内・校内の推進体制の整備で、①としてＩＣＴインフルエンサーの選任ということで、ＩＣＴを活用した授業の実践に先進的に取り組んで成果を発信する、こういった教員の中からそういった方々を選任してまいりたいと考えてございます。また、ＩＣＴ推進モデル校による取組みや、③として各校の推進体制の整備ということで、ＩＣＴ推進チーム五名程度を各校に設置して、推進してまいりたいと考えてございます。
(4)としてＩＣＴの更なる有効活用の研究で、①ＩＣＴアドバイザーの活用ということで、学識経験者からの支援ということも行ってまいりたいと考えております。また、②として、ＩＣＴ教材の研究、ＩＣＴ活用事例や教材等のデータベース化ということで、教材や先進事例等を収集してまいりまして、その成果をデータベース化して、教員に情報発信、共有してまいりたいと考えているところです。
別紙として、ＩＣＴを活用した新たな学びということで、予算という観点から、ハード、ソフト、人材を一体的に整備するというこちらにつきまして、予算という観点からまとめさせていただきました。御覧いただければと思います。
説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
ＩＣＴを活用した新たな学びの目的としては、お話しになっているように、教育の質の向上ということもあるんでしょうけれども、一方、教員が職場環境としていろいろな雑務もあったり、いろいろ忙しいということでの仕事の合理化であったり、省力化であったりということも目標の一つになるのかなというふうに、このＩＣＴに関しては私は考えていたんです。
もちろん導入の初期段階においては、教員の皆さんも初めての経験ですから、ＩＣＴに取り組む上での人員を増やして、様々対応するために推進チームなんかをつくったりしてやっていくということなんでしょうけれども、そもそも合理化ということであれば、ＩＣＴ関連の人員を増やしていくということは、どちらかというと逆行しているような気がして、例えばタブレットに対するインターフェースの問題だったりというのは子どものほうがよく知っているというようなこともありますから、どちらかというと教員のほうが遅れているのかなという感じがあって、子どもなんかの場合には、逆にすらすら使えるんじゃないかなということもあるかというふうに思っています。
いずれにしても、初期段階では、それぞれそれなりの人員を投入する必要もあるんでしょうけれども、将来的な子どもの学びの質の向上と、教員のいわゆる様々な煩雑な仕事の合理化に向けての一助になるというふうに考えているんですけれども、今後、教員の仕事の合理化とか、そういう点についての活用という点の着眼という点ではどういうふうに考えていらっしゃるのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
會田 教育総務課長
ある意味、教員の働き方改革というようなところがあると思います。今すぐというよりは将来的なところというのもありますけれども、そういった働き方改革にも役立っていくものと思っていて、それは、先ほどありましたＤＸという考え方にもつながっていくと思いますので、それは区と連携してやっていきたいと思っています。
また、働き方改革、今これはインターネットにつながる学習系の話を中心に進めてまいりますが、教育のネットワークには校務というところで、働き方改革といいますか、校務支援という部分もございますので、そういったところとも今後どういった形で連携して教員の働き方改革につなげていくかというのは引き続きの課題と考えておりますので、検討してまいります。
平塚敬二 委員長
続きまして、(8)「世田谷区立小・中学校におけるアレルギー疾患への対応のてびき」の改訂について、理事者の説明を願います。
桐山 学校健康推進課長
私からは、「世田谷区立小・中学校におけるアレルギー疾患への対応のてびき」の改訂について、御報告申し上げます。
まず、１の主旨でございます。世田谷区立小中学校におけるアレルギー疾患への対応につきましては、平成二十五年十一月に改定しました「世田谷区立小・中学校におけるアレルギー疾患への対応のてびき」に基づき対応しております。この手引につきましては、文部科学省が作成、監修した学校給食における食物アレルギー対応指針や学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに沿って策定しております。このたび、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが令和元年度に改定されたことを受けまして、手引を改定したものでございます。
次に、２の手引の内容につきましては、添付してございます冊子のとおりとなります。
続きまして、３の主な変更点でございます。まず、(1)の「学校生活管理指導表」の様式の変更です。学校では、保護者から個々の児童生徒等についての症状等の特徴を正しく把握するため、主治医が作成しました学校生活管理指導表を提出させております。このたび改定された国の学校生活管理指導表に準じて、そちらに記載する内容を変更いたしました。内容としましては、ごく微量でも反応が誘発されてしまう可能性がある調味料、だし、添加物なども管理指導表に記載するよう様式を変更しております。次に、(2)除去食対応の変更でございます。学校給食におきましては、食物アレルギー疾患のある児童生徒に対して、何グラムまでは可などの分量による対応について、パン等主食のみ行っておりましたが、国に倣いまして、学校給食における除去食対応について、該当児童生徒に対する原因食物を全て除いて調理した除去食を提供するものとしております。
そのほか、平成二十五年十一月に手引を改定した以降も、アレルギー事故を未然に防止する取組や事故が発生した際のエピペンなどの対応など、学校内の体制を含め、対応を強化、徹底しており、こうした内容を手引に反映させております。今後は、こちらの手引に沿ってアレルギー対応を行ってまいります。
説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
基本的なことを聞きたいんですけれども、アレルギーに関しては、それぞれ個人が自己申請をされているということでいいんですか、それ以外に情報はないということですか。
桐山 学校健康推進課長
今、委員がお話しいただいたとおり、御自身、保護者の方が申請をいただきまして、その際に、生活のアレルギー管理指導表を必ず提出いただくことになっております。その指導表に基づきまして対応をさせていただいているところでございます。
あべ力也 委員
そうすると、申請をしていない場合もある可能性はあるということですよね。例えば、アレルギーを持っているんだけれども、親御さんも本人も分からないという場合もあるのかなと思いますけれども、そういう場合の対応というのはどういうふうになるんですか。
桐山 学校健康推進課長
まず、児童生徒に対して学校給食の安全性を図るという意味で、お子さんの状況をしっかり確認をするということが賢明なのかと思っております。その意味で、アレルギー疾患等の対応についてということで御通知をさせていただいておりますので、それはしっかり御確認をいただきまして申請をいただくことが肝要なのかというふうに考えております。
平塚敬二 委員長
続きまして、(14)世田谷区立砧小学校・砧幼稚園改築事業について、理事者の説明を願います。
青木 教育環境課長
それでは、世田谷区立砧小学校・砧幼稚園改築事業につきまして御報告させていただきます。
１の主旨でございますが、世田谷区立砧小学校、砧幼稚園につきましては、令和二年二月に改築基本構想を取りまとめまして、本件改築工事は、建築工事のほか擁壁を更新するための難易度の高い土木工事も含まれ、長期間に及ぶ工事となることから、改築に当たっての発注手法は、設計段階から建築と土木の施工技術を導入する設計施工一括発注方式、デザインビルド方式を採用することとしております。
七月三十日の本委員会におきまして、事業者選定につきまして御報告をさせていただいておりましたが、令和二年九月より、事業者選定に当たって、区が事業者に提案を求める施設の設計及び建設業務に関わる要求水準を示して事業者選定のプロポーザル公告手続を開始し、一者からの申込みがございました。その後、参加資格審査及び技術提案書の審査を行ってまいりましたが、要求水準を満たす提案を得ることができなかったため、プロポーザル手続を取りやめることといたしました。そのため、本改築事業の今後の対応方針について御報告するものでございます。
２の事業者選定プロポーザル手続きの経緯につきましては、記載のとおりでございます。
３につきましては、実施要領に基づきまして、要求水準を満たしていない技術提案であったためということでございます。
４の今後の対応方針でございます。(1)発注方式は、難易度の高い工事であることから、引き続きデザインビルド方式を採用し、改めてプロポーザルにより事業者を選定してまいります。(2)要求水準書等の見直しにつきましては、今回の結果を受けまして、早急に工事手法などに関しまして、様々な施工事業者へのサウンディング調査を実施した上で、必要に応じて要求水準書等の見直しを行ってまいります。(3)事業スケジュールの再調整でございますが、来年度に、今回募集された事業者を含めまして、より多くの事業者に参加いただけるよう事業者選定プロポーザルを実施いたしまして、基本設計を進められるよう事業スケジュールを再調整してまいります。
御報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
私も当然この事業者さんとは何の関係もございませんので、学校の建て替えにおいては、やはり利用される区民の皆さんの利益を最優先に考えて、学校も長期間利用するというような御説明もございましたから、公共施設の整備に当たっては、事業者さんの選定は、区の要望なり水準点を技術的に満たす事業者さんをちゃんと選定していただきたい、これは要望しておきます。
その上で、この事業者さんは失格になったということですけれども、技術的な水準を満たしている事業者さんに今まで区の発注をしているという中で、例えば、技術的に難しい建築であるというようなことを踏まえて、この事業者さんならばできるだろうというようなことの下に、指名競争入札ということも私は考えられると思うんですね。さっき課長は随意契約というお話をされましたけれども、今どき学校という大きな事業の中で随契をしなくちゃならないということはちょっと考えられないなと。事業者さんは、大手の建設事業者さんから様々な事業者さんがいて、その建築内容によって得手不得手というのも当然あるんでしょうから、その中で、世田谷区が今まで発注をしてきたような中で、擁壁があって、これは切り土になるのかな、切り土、盛り土とか、技術的な要件を含んでいる中で、近隣の住宅なんかに環境的な影響を与えないとか安全性等をしっかりできる、あと工期も守れてということになると、事業者さんの選定ということになれば、それなりに、この事業者さんならばということもあるんだと思います。
だから、専門事業者だから随契というような話というのは極めて乱暴だと思いますし、私は、世田谷区が今までお慕いになっている事業者さんの中で指名をして、ここならお任せできるんじゃないかなという何者かに指名競争入札という方式も考えられるのではないかと思いますけれども、今後の検討に関しては、課長、どうですか。
青木 教育環境課長
デザインビルドの一括発注方式につきましてはプロポーザル方式を採用してございまして、プロポーザル方式につきましては、基本的に随意契約という方式になってございますので、そういったことを考えてございます。
今、委員からお話しのありました指名競争入札等の入札の手続につきましては、契約所管課とも連携して検討しながら進めていきたいと思っております。
平塚敬二 委員長
ちょっと待ってください。多分、分かっていないと思うんです。プロポーザルで決まったところに随意契約するという話でよろしいですか。
青木 教育環境課長
プロポーザルによりまして優先交渉権者を決定いたしまして、その後、その者と基本設計を締結するというものでございます。
あべ力也 委員
それは分かっているんですけれども、そういうやり方でやって失格になったわけでしょう。だから、失格にならないような事業者さんを選定して、今回、プロポーザルという形を取って失敗したわけじゃないですか。ならば、指名競争入札という形で適切な事業者さんにお願いをして、競争入札ということも考えられるんじゃないですかということを言っているんですよ。だから、それは排除するわけじゃなくて、いいものをつくっていただいて、工期も守って、ちゃんと仕様に沿った建物を建ててもらうということであれば、この事業者さんならできるんじゃないかなというところにお声がけをして指名競争入札というのも可能だと私は思うので、そういう選択肢も検討していただきたい、これは要望しておきたいと思います。
あべ力也 委員
私は、あくまでこの報告事項の紙面を基に話をしておりますので、技術的な水準を満たさないというのは、安かったからだとか何だかんだという話ですけれども、ここに書いてある紙面の中ではそんなことは読み取れないですよね。安かったから技術的な水準が満たされなかったと、どこに書いてあるんですか。要求水準を満たしていない技術提案であったことから失格としたと書いてあるので、世田谷区が安い基準で提案したから技術的な水準を満たせなかったんだなんていうことはどこに書いてあるんですか。
それならば、板井委員が懇切丁寧にお話をされているように、そういうお金が足りなくて技術的な水準が満たせなかったというんだったら、ここの紙面に書くべきじゃないですか。そう読み取れますと、僕は読み取れないですよ。そんなことは一言も書いていないですよ。
だから、今、委員のほうが安い金額だったから技術的な水準が満たせなかったというふうに、言外そういうふうに読み取れると言うんだけれども、そういうことなんですか。私は板井委員のように頭がよくないので、提出されている報告事項の文面から読み取れないですよ、そんなことは一言も書いていないんだもの。安いから技術的な水準が満たされなかったって、全く書いていないですよね。そういう御報告も委員会の前に御説明を受けたわけでもありませんし、委員会の中でそういう報告も受けていませんから、全く奇異な説明に受け取られるんだけれども、だから、私は、この事業者さんが世田谷区が求めた技術的な提案を満たせなかったから失格となったと文面どおり読み込んで、それならば、技術的な水準を満たせる事業者さんというのはほかにもいっぱいあるんでしょうから、指名競争入札をしたらどうだと提案しているんですよ。この文面では、お金が安くて技術的な水準を満たせなかったなんていうことはちっとも読み取れないんだけれども、そういうことなんですか、どういうことですか。
淺野 教育総務部長
今日の御報告というのは、このプロポーザルを行って、その結果としまして、先ほど要求水準を満たしていないということで、残念ながら選定するには至らなかったという御報告でございます。その選定水準云々という部分については、個別事業者のお話でございますので、個別事業者の提案の内容をお話しするような形ですので、そちらについては文章としては差し控えさせていただいております。
それから、価格等につきまして、そのほかにつきましては、私どもも、今後、サウンディング調査をして、あと、この支援に携わった設計事業者とも確認した上で適切に対応してまいりたいと思います。
それから、入札の件ですけれども、先ほど来お話ししておりますように、こちらは特殊な工事ということで、プロポーザル方式で選定させていただきたいというふうに考えております。その中には、区の職員以外の学識経験者三名を含む選定委員会という形で適切に審査していきたいと思っていますので、そういった意味で、普通の随意契約ということではなくて、プロポーザルでの選定結果、選定委員会の選定結果に基づくということで、形式的に入札か随契かということになると随契という形になりますけれども、プロポーザルで選定させていただきたい、かように考えております。
あべ力也 委員
役所の説明は分かりました。でも、確信を持って、安いからこの提案が実現できなかったと、技術的提案が要求される水準を満たさなくて、技術的提案が要求を満たさないから失格になったんだと、その原因は区が提示した金額が安いからだと確信を持って言っている方がいるんだけれども、そのことは本当ですかと聞いているんですよ。安いから、この技術的な水準を満たせなかったということは事実ですか。
淺野 教育総務部長
私どもは、現段階においてですけれども、プロポーザルするに当たりまして、事業者の支援等を踏まえた上で価格を選定したというふうに考えておりますけれども、いろんな御意見があることは受けとめさせていただきたいと思います。
あべ力也 委員
私は、あくまで消費者である区民の側の立場でお話をさせていただいていますので、税金を使って造る建物ですから、費用対効果を考えて、なるべく最小のコストで最大の利益になるような建物を建てていただくというのが、私は議会の議員として要求する最善の内容だと思うんです。もちろん安かろう悪かろうということは、そんなことを行政の側で要求をするわけはないわけでして、技術的な水準を満たす事業者さんをしっかり選定してもらえるものだと私は確信をしておりますので、その期待に応えて事業者選定をしっかりしていただきたいと要望しておきたいと思います。
平塚敬二 委員長
再開いたします。
続きまして、(16)タッチ・ザ・ワールド事業について、理事者の説明を願います。
塚本 副参事
私からは、タッチ・ザ・ワールド事業について御報告させていただきます。
タッチ・ザ・ワールド事業は、平成三十年十月より事業を開始いたしました。小学校四年生の移動教室や土日の英語体験イベントなどは一定の利用が得られたものの、平日の英語体験事業の利用の少なさや移動教室でのプログラム内容については以前から御指摘をいただいているところでございます。今年度の小学校四年生の移動教室は、感染症対策として、タッチ・ザ・ワールドの施設では実施せずに、各学校に外国人指導員が訪問し、体育館等で英語体験事業を実施しましたが、一定の成果が得られたものと考えております。令和三年度についても、引き続き、感染症対策の一環として、今年度と同様に各学校に外国人指導員が訪問する形で英語体験事業を行います。その際、子どもたちがより多く英語に触れ、話すことができるよう、児童七人程度の一グループに一人の外国人指導員を配置するなど、プログラムの内容の見直しを行います。令和四年度以降については、学校の体育館等を使用することの学校活動への影響などを考慮しつつ、体育館等における継続実施や教育総合センターの研修室等の活用も視野に入れ、実施場所の検討を行ってまいります。なお、平日の英語体験事業は、令和三年度以降は実施しないこととし、土日の英語体験イベントについては、令和三年度は実施せず、別の場所での単発での開催など、令和四年度以降の在り方を検討してまいります。
裏面を御覧ください。また、タッチ・ザ・ワールドの空いたスペースの活用につきましては、中央図書館の機能拡充への活用に向けて、今後の図書館の在り方や機能に関する検討を行い、具体的な活用方策の検討を進めてまいります。
なお、当面の活用としては、令和三年度については、感染症により中央図書館の閲覧室、学習室の利用人数を減らしていることから、その補填として、閲覧・学習スペースとして活用します。令和四年度以降については、令和四年四月の開設を計画している不登校特例校のスペースとしての活用や、狭隘化している松丘小学校のための活用などの喫緊の教育課題への暫定的な活用の選択肢について、令和三年の秋を目途に教育委員会として整理していきます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
風間委員の御指摘のとおりだと思いますし、私が一点だけ伺いたいのは、当初の計画では、タッチ・ザ・ワールドの展示というのは何年度までやる予定だったんでしたか。
池田 教育政策部長
当初、この事業については時限的な事業ということでは計画されていなかったものと認識しております。
あべ力也 委員
いつまでやるとか、何年度までやるとかというのは決めていなかったんでしたか。
池田 教育政策部長
何年度までの限定的な事業ということでは、計画されていなかったものと認識しております。
平塚敬二 委員長
続きまして、(20)新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会の報告と今後の進め方について、理事者の説明を願います。
田村 生涯学習・地域学校連携課長
それでは、私から、新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会の報告と今後の進め方について、御報告いたします。
本件は、福祉保健常任委員会との併せ報告でございます。
お手元のＡ４の両面ペーパーを基に御説明いたします。まず、１の主旨でございますが、区では、新ＢＯＰ学童クラブの活動スペース及び人材確保等の課題も踏まえた抜本的な新ＢＯＰ事業の在り方や子どもの居場所の創設等、子どもの放課後の過ごし方について、新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会を設置し、検討を進めてまいりました。このたび報告書がまとめられたため、報告するものでございます。
２の新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会の報告についてでございます。(1)の新ＢＯＰ事業の現状とあり方検討の必要性についてでございますが、子育て世帯の転入超過等により新ＢＯＰ登録児童数の増加が予想され、新ＢＯＰの大規模化への対応が求められるとともに、保護者の働き方の変化等により、新ＢＯＰ学童クラブの実施時間の延長ニーズが広がってきています。区では、平成三十一年度から二年間、新ＢＯＰ学童クラブの実施時間を延長するモデル事業を五校で開始しましたが、利用率は想定を下回り、人員の確保や費用対効果などの課題がある一方で、一定のニーズが確認できたことから、新ＰＯＰ学童クラブとして、どこまでのニーズに応え、どのような手法を取るか等の検討をする必要が出ております。
(2)新ＢＯＰ事業の課題への検討と取り組み方針案でございますが、今年度、実施した学童クラブ登録児童の全保護者アンケートを踏まえ、時間延長、規模の適正化、運営体制の見直しなどの課題に対して、民間事業者等の活用も見据えながら、以下の三点を方針の下、区の施策を検討、検証します。①として、規模の適正化に関する検討ですが、新ＢＯＰの大規模化による子どもの遊びの質に関する課題が指摘されており、質の確保、向上に向け、定員制の導入の是非について検討する必要があります。②運営体制の見直しですが、人材の確保、育成、定着が困難な状況にあり、運営の質の向上や学童クラブ卒所後の居場所づくりも課題となっており、こうした観点から、民間活用も含めた子どもの居場所の充実の在り方などについて検討する必要があります。③子どもの自立支援ですが、子どもの放課後の居場所を充実し、子どもが主体的に居場所を選択でき、裏面を御覧ください。遊びや学びを自ら考えて行うことを促進、支援することが求められ、年齢に合わせた発達段階ごとに、子ども自身が放課後を主体的に過ごせるように支援していく必要があります。
(3)持続可能な新ＢＯＰの制度設計に向けてですが、子どもたちが放課後の過ごし方が選択できる環境を用意することが重要であるとし、①必要な人員確保に対応する施策、②放課後活動の担い手が多様に組織されている現状を踏まえ、それらを活用する、③活動場所を広げていくため、現行の学校施設活用の検討と合わせて学校以外での活動の場所を検討していく、④指導員の職務の専門性を高めていく、⑤「学童クラブ」のこれからのあり方についても独自に検討していくの五点を持続可能な新ＢＯＰ制度と提起しております。
３の新ＢＯＰ学童クラブの実施時間延長モデル事業の取り扱いについてですが、前回の二常任委員会において、実施時間を十五分に短縮した時間延長モデル事業の継続を報告いたしましたが、新型コロナウイルスの今後の感染状況が見通せない中、保護者の働き方の変容も見定め、真の保護者ニーズを的確に捉えることは困難となっています。また、新ＢＯＰ学童クラブは、さらなる感染者数が拡大している状況の中で、子どもたちの安全安心を確保するため、現場の業務負担の増加が懸念されております。これらのことから、時間延長モデル事業は一旦休止し、令和三年度の新ＢＯＰの事業の在り方及び事業見直しを進める中で、改めて実施時間延長についても検討を進めてまいります。
４の今後の進め方について、(1)新ＢＯＰ事業のあり方検討委員会からの報告への対応についてと、(2)今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。
私からの説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
今後のＢＯＰ事業の在り方についてという中で、学校とのいろんな連携がある中で、特にＩＣＴの関係で、タブレットが学校で使えるということで、新ＢＯＰ事業の中でもタブレットが延長して使えたほうがいいというような御意見を保護者の方から伺うことが多いんですが、その点については、文科省のほうから予算づけをされて小中学校で使うということになっているけれども、ＢＯＰ事業とか学童事業の中でタブレットを使うということを文科省のほうは許容しているということなんですか、それは各自治体の教育委員会の中で判断をするということなんでしょうか、その点についてちょっとお答えをいただければと思います。
毛利 教育指導課長
一人一台端末ですけれども、持ち帰りを前提にしておりますので、放課後の活用も可能であると考えております。
あべ力也 委員
そうすると、いわゆる新ＢＯＰとか学童クラブの場合には、指導者の方がいて、その指導者の方も例えば新ＢＯＰの子どもたちとかに指導をする場合にタブレットを使うということも可能なんですか。各児童が、自分が勝手に使う、例えば学校でこういう宿題が出ているからタブレットでその宿題をやるとかということには使えるけれども、学童クラブの指導の中で何か活用するということは想定をしているんですか、していないんですか。
田村 生涯学習・地域学校連携課長
今現在も新ＢＯＰの活動の中で宿題を自主的にやるような時間を設けたりとかという時間は実際にございますので、タブレットになった場合も、そのような対応をできることも想定できます。しかし、今現在、そういった事実がございませんので、そのようなことについては確認しながら、実際の需要があるかどうかも含めて検討してまいりたいと存じます。
あべ力也 委員
新ＢＯＰに関しては、世田谷区の独自の事業でやっている部分もありますので、世田谷区としての運営の方針なりなんなり、あと、お任せをされている指導者の方とかとタブレットの活用について、活用できたほうがいいというようなお話がございますので、その辺も含めてしっかりお話を聞いていただいて、活用できるような方向にぜひ検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
平塚敬二 委員長
続きまして、(21)図書館カウンター下北沢の整備について、理事者の説明を願います。
谷澤 中央図書館長
私からは、図書館カウンター下北沢の整備について、御報告させていただきます。
この件につきましては、前回、令和元年九月二日文教委員会で御報告させていたところでございますが、このたび仮申込みに当たる出店確認書を結び、また、スケジュールも定まりましたので、御報告させていただくものでございます。
２の整備施設の概要ですが、場所について、まず所在地でございますが、お手数ですが、かがみ文の裏面を御覧ください。井の頭線を太い黒の実線で示しておりまして、その井の頭線と茶沢通りが交差するちょっと左上のところに、見づらくて申し訳ないんですが、斜線で表示しております。こちらがカウンター下北沢の設置予定場所でございます。
それでは、また、かがみ文の表にお戻りください。面積が八十七・九一平米ということで、前回、御報告のときの七十三平米よりも十四平米ほど増えております。こちらは、事業者、京王電鉄側の計画変更によるものでございます。その面積の増を受けまして、賃料が月額七十九万七千七百円ということで、面積が増えた分、賃料が上がっております。平米単価については、変更はございません。
また、(3)開設予定時期でございますが、前回、令和三年五月ということで報告させていただきましたが、こちらも事業者側のスケジュール変更により、令和四年三月下旬に開設予定ということになっております。
そして、３図書館カウンターの主な機能として、(1)から(3)まで記載してございますが、現在、二子玉川と三軒茶屋で図書館カウンターをやっておりますけれども、そちらと同内容の機能を想定してございます。運営につきましては業務委託で、プロポーザルで事業者選定を行う予定をしております。
そして、４の経費概算を御覧ください。令和二年度設計費ですが、こちらにつきましては内装の設計費ということで、基本設計、実施設計を令和二年度中に行います。また、内装の管理費なども含まれておる金額でございます。そして、令和三年度ですが、当初予算に計上させていただいておりますのが(1)の設計費、そして、(2)の工事費、こちらの工事費は内装の工事費でございますが、(1)と(2)を当初予算で計上させていただいております。そして、(3)の備品・設備等の一時経費、また、(4)の賃料・業務委託料などの運営経費、この(3)、(4)につきましては、第三回定例会の補正予算で計上させていただく予定を考えております。
そして、かがみ文の裏面を御覧ください。５の今後のスケジュールでございます。令和三年十月から運営事業者の選定に入ります。プロポーザルで行います。そして、令和四年一月に事業者を決定したいと思っております。そして、令和三年、やはり十月から内装工事を開始いたしまして、令和四年二月に工事を終えまして、令和四年三月に竣工、開設という予定をしております。
私からの説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
一点だけ伺いたいんですけれども、三軒茶屋と二子玉川と同じような内容だというんですけれども、今、設置している図書館カウンターというのは何人ぐらいの人で回しているんですか。
谷澤 中央図書館長
二子玉川のカウンターにつきましては、名簿登録上、八名、そして、三軒茶屋につきましては九名ということになっております。
平塚敬二 委員長
続きまして、(22)区立図書館運営体制あり方検討委員会における検討状況について、理事者の説明を願います。
谷澤 中央図書館長
それでは、私から、区立図書館運営体制あり方検討委員会における検討状況について、御報告をさせていただきます。
まず、１の主旨でございます。区立図書館運営体制あり方検討委員会では、図書館ビジョンに掲げる基本方針に基づきまして、区立図書館に求められる運営体制の在り方を民間活力の活用を含めて総合的に検討するということを目的にこれまで御議論をいただいてまいりました。第一回、第二回の検討委員会では、現状の図書館運営におけるコスト分析や民間評価機関における評価結果などを踏まえまして、図書館運営の現状と課題などについて意見交換を行ったところでございます。そして、第三回、第四回の検討委員会をそれぞれ十二月二十三日、そして一月二十七日に開催をいたしまして、区立図書館運営体制の方向性などについて御議論いただいたところでございます。今回は、第三回、第四回における検討状況につきまして御報告をさせていただくものでございます。
それでは、かがみ文、２の第三回検討委員会における検討状況でございます。まず、(1)のところでございます。第三回では、まず図書館運営の業務をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの大きく四つの区分に分けて、選書等の資料管理ですとか、おはなし会などのイベントなど業務を四つの区分に分けて、それぞれの業務を区が行う必要があるもの、あるいは民間に任せられるものなどに分類、整理をいたしました。その上で、中央図書館のマネジメント機能の強化ですとか人材育成といった視点から、区立図書館が目指していくべき運営体制案について議論を行いました。
そして、(2)第三回検討委員会における主な意見等でございます。一応こちらは、①から④の四つの視点で分けさせていただきました。まず、①民間活用についての御意見ですが、こちらでは事業者が交代した場合の引継ぎや雇用の継続性など、民間事業者の業務の質を確保するための仕組みづくりが提案されました。
かがみ文をおめくりいただきまして、二ページになりますが、②中央図書館のマネジメント機能の強化についての御意見では、中央図書館の司令塔としての役割の重要性、また、レファレンス対応について、体制を整備してどのように機能させるかといった中央図書館と地域図書館の具体的な運用案を示してほしいといった御意見、そして、③司書の育成については、中央図書館のマネジメント機能を発揮するためには、区として司書を育てる人材育成計画を持つ必要があるといった御意見。そして、④図書館のめざしていくべき運営体制案については、地域連携の取組について、中央図書館が地域図書館をチェックしていく体制が必要であるといった御意見、また、利用者と学識経験者が参加した会議体を設けて、民間事業者の業務を点検評価する仕組みが必要であるといったような御意見をいただきました。
続きまして、３の第四回検討委員会における検討状況でございます。まず、(1)検討内容でございます。第四回では、第三回検討委員会までの御意見等を踏まえまして、こちらの①から③の項目について検討しました。まず、①区立図書館運営体制の現状及び課題ということで、三点書かせていただいております。まず一点目は、区職員による運営体制ということで、こちらについては、ベテラン職員のノウハウ継承や蔵書管理、レファレンス管理などの公共性を維持するための体制整備が課題である、また、開館時間の拡大などのサービス拡充が困難な現状があるというところを検討しました。
そして、二点目、民間活動による運営体制のところでは、直営と比較しまして開館時間が長く運営コストが低く抑えられているという一方で、課題としましては、事業者交代時のノウハウの継承などへの懸念が挙げられていました。
そして、三点目の図書館運営・サービスについてでございますが、直営・民間活用共通の課題としまして、様々な区民ニーズや地域特性に応じた地域連携・協力のさらなる取組が挙げられているところでございました。
そして、②図書館種別ごとの運営体制案の検討につきまして、まず中央図書館につきましては、区立図書館の全体調整を行うために運営は直営で行う必要があるが、窓口業務等は委託という選択肢も考えられるといったこと、そして、おめくりいただきまして、かがみ文の三ページ、地域図書館についてですが、業務の効率化を図りながら、地域特性や利用者ニーズに応じた自由度の高い図書館サービスを展開するために民間活用を検討していくということが考えられると。そして、次の地域図書室につきましては、小規模で利便性もあまりよくないなどの点があるため、当面は直営としながら民間活用も併せて検討していくということが考えられる、そして、図書館カウンターにつきましては、利便性がよく利用者が多いなど、民間活用の利点を生かしたサービスの効率化を図るためには、現行の民間活用を基本とすることが考えられる、以上のような運営体制案が検討されました。
そして、③区立図書館運営体制のめざすべき方向性といたしまして、必要な取組をアからウの三点について検討いたしました。まず、一点目のアのところでございますが、公共性・専門性の継続・充実に向けては、中央図書館のマネジメント体制の整備や人材育成計画の策定が取組として必要であるというところ、そして、２点目のイですが、多様化する地域の図書館ニーズ等への対応に向けては、民間事業者のノウハウの活用による図書館サービスの充実などが取組として必要である、そして、三点目のウですが、安定的な図書館運営とサービスの拡充に向けては、利用者や学識経験者等を含めた図書館運営協議会の設置による図書館運営の評価を行う仕組みの導入が取組として必要であるというところを検討いたしました。
そして、(2)第四回検討委員会における主な意見等でございます。こちらは二つの視点で分けさせていただきました。まず、①図書館運営体制案についての御意見ですけれども、まず一つが、図書館法の理念に照らすと、図書館の運営は本来直営であるべきであるが、民間活用も選択肢の一つであるといった御意見、また、直営によるサービス水準の維持が困難であるのは様々な理由があるが、コストを抑えながらサービス拡充を図るためには民間活用は必要であるといった御意見、また、サービス水準を維持するために、直営や民間活用について、どのような組み合わせや選択肢があるのかを提案する必要があるといった御意見をいただいております。
そして、②区立図書館全体の体制についての御意見です。こちらについては、図書館の計画や運営管理について、利用者や学識経験者等による図書館運営協議会がチェックをし、その進行管理は中央図書館が直営で行う必要があるといったような御意見をいただきました。
続きまして、かがみ文、四ページを御覧ください。４の今後の進め方でございます。第五回検討委員会で、これまでの意見等を反映した検討委員会報告書案をお示しいたしまして、そこでの議論を踏まえて報告書として取りまとめて、世田谷区にとって望ましい図書館運営体制の方針を定めてまいります。
そして、５、今後のスケジュールでございます。三月に最終回となります第五回の検討委員会を開催いたしまして、検討委員会報告書案について御議論いただきます。そして、五月の当文教常任委員会で、検討委員会における検討結果を踏まえた区の今後の方針について御報告をさせていただく予定としております。
私からの報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
一点伺いたいんですけれども、図書館運営における体制ということですけれども、各書籍であったり、各種資料の閲覧であったり、貸出しであったりというような管理ですね、そういう書籍だ、資料だというのは、世田谷区の図書館は世田谷区が独自にそういう規則とかを決めることができるということの認識でいいんですか。公共図書館というのは、世田谷区の公立図書館だけではなくて、都もあったり、国のものもあったりする中で、図書館を決める、閲覧したりする、貸出しをしたりするのを記述する法律とか法令条文か何かあるんですか。すみません、基本的なことが分からないので、聞きたいんです。
谷澤 中央図書館長
今、書架に配架してありますけれども、分類とかそういったものは図書館の分類で共通のものになっておりますので、公立図書館で共通の分野ですとか分類とかを使っておりますので、ほかの自治体との本のやり取りとかそういったこともありますので、分類法とかについては共通のものになっております。
あべ力也 委員
そうすると、図書の貸出しだったり、資料の貸出しだったり、もしくは例えばコピーをしたりとか、いろいろなそういう取り決めに関しては、世田谷区が世田谷区の判断で規則を決められるという認識でいいんですか。
谷澤 中央図書館長
図書館でのコピーを取ったりというのは、これは決まりで、多分全国的に決まっていることですので、世田谷区独自に何か変えたりということは多分できないと思っております。
あべ力也 委員
本の貸出し期間だったり、あとは、いわゆる持ち出しに関して制限があるというような書籍に関しては期間を決めたり、あとは貸禁というんですか、持ち出しを禁止にしたりとかというようなことに関しても、世田谷区独自に運用の規則か何かで決めるということなんですか。
谷澤 中央図書館長
今、委員のおっしゃられた持ち出しの禁止ですとか、あるいは貸出し期間ですとか冊数といったものは区のほうで決められると考えております。
あべ力也 委員
そうした規則を改正するといった場合には、利用者の意見とかを聴取して改定をしたり、そういうことをするというような手続になっているんでしょうか。
谷澤 中央図書館長
今現在、制度として御意見をいただいた上で改正するというような形にはなっておりませんけれども、先ほどのあり方検討委員会でも委員の皆様から御意見をいただいておりますけれども、運営協議会みたいなものを設けていろいろ御意見をいただきながら、図書館の計画が進んでいるかチェックということも含めまして、在り方、どういった進め方を区立図書館がやっていったらいいのか、そういった協議会を設けて、その中で御意見をいただいて、いろいろ変えていくということは今後考えていきたいと思っております。
あべ力也 委員
今の書籍の貸出しの在り方であったり、書籍、資料の管理の在り方、また貸出しの方法、期間、そういうものについても利用者の意見をしっかり聴取して、決まりを決められるような体制をつくっていただきたい。まさに図書館のそういう在り方の検討をしていくという中で、項目としてしっかり検討していただきたい内容だと思いますので、ぜひ取り入れていただきたい、これも要望しておきたいと思います。
