令和3年2月26日、本会議にて一般質問を行いました。
主な質問項目
- ＣＯＶＩＤ―19ワクチン接種について
- 交差点での安全について
- 暮らしやすい岡本地区構築について
詳細は以下をご覧ください。
ＣＯＶＩＤ―19ワクチン接種について
それでは質問してまいります。
ＣＯＶＩＤ―19ワクチン接種についてでありますけれども、ワクチン接種に関し、国と自治体の役割分担が区民に大変分かりにくい状況にあります。区に決定権がある事項は何か、明確にしていただきたいと思います。
国からの情報が二転三転する中、自治体によってはＬＩＮＥによるワクチン接種の予約システム導入を決定していたり、練馬区のように地域特性に合った接種方式を検討するところや様々ですが、特別定額給付金のときのような混乱を起こさない工夫はどのように構築するのか、世田谷区の状況を伺います。
ファイザー社のワクチンは揺れや振動に弱いとされており、ワクチンの輸送に伴う安全性、有効性を損なうリスクや、ファイザー社一億四千四百万回分のワクチンが足りなくなった場合、アストラゼネカ社一億二千万回分や、モデルナ社五千万回分の認可を待って接種ということになるのか。ワクチンの製造会社によってワクチンの特性も違うことから、選択を希望することは可能なのか、お答えをいただきたいと思います。
また、大量に小分けをすることによるワクチンの廃棄といった無駄をなくし、速やかに接種を進める取組は区だけでできるのか、これも伺っておきたいと思います。
久末 住民接種担当部長
私からは、新型コロナワクチン接種についてお答えいたします。
初めに、区に決定権がある事項についてお答えいたします。
このたびの新型コロナワクチン接種に当たっては、国から処理基準として示されている新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き等において、国や都道府県、区市町村の主な役割が定められています。国は、ワクチンの確保や接種順位の決定など接種全般の主導的な役割を担い、都道府県は区市町村の事務に係る調整や医療従事者等への接種体制の確保など、広域的な視点からの役割を担うこととされています。
区市町村は、住民に身近な視点から、接種券の発行、接種を行う医療機関への委託契約や接種費用の支払い、接種会場の確保、住民への接種勧奨、情報提供、相談受け付けのほか、接種会場へのワクチンの割当てや、健康被害が起きた場合の救済の申請受け付けや給付などを担うこととされています。
区市町村の役割として定められたこうした事項について、安全な接種体制の構築を基本とし、区独自の工夫を行い、区民が安心してワクチン接種を受けやすい環境づくりに取り組んでまいります。
次に、混乱なく進めるための工夫について御答弁いたします。
ワクチン接種を混乱なく進めるためには、接種券の発送から相談、予約の受け付け、接種までの流れを円滑なものとすることが重要だと考えております。特別定額給付金の際の混乱の一つとして、コールセンターが区民からの問合わせに対応し切れず、職員に大きな負荷がかかったことがあります。今回は、コールセンターへの架電を減らす仕組みとして、インターネットから予約できるシステムや、自動応答可能なチャットボットを導入するとともに、「区のおしらせ」特集号やホームページ等で、ワクチン接種に関する基本的な情報や、よくある質問等を掲載するなど、丁寧な情報提供に努めてまいります。
また、接種券は年代別に時期をずらして発送することで、相談や予約の集中を避けるとともに、予約の枠を二十分単位に区切るなど、集団接種会場での混雑を招かない工夫も行う予定です。希望する区民が円滑に接種を受けられるよう、スムーズな運営に取り組んでまいります。
次に、ワクチンの選択についてお答えいたします。
御指摘のとおり、国の手引によりますと、ファイザー社のワクチンは振動を避け安定した状態で運搬する必要があり、自転車やバイクでの移送は避けることとされています。運搬する際には、手引に沿っての細心の注意を払って対応してまいります。
一昨日、四月から高齢者接種を開始することが国から示されましたが、四月のワクチン供給量は非常に限定的である上、五月以降の供給量の詳細もいまだはっきりと示されていない状況にあります。さらには、日本では三社のワクチンが供給される予定ですが、現時点でファイザー社以外のワクチンは承認されておりません。国は、ワクチンの在庫によって年代別の接種を開始することになっておりますので、こういった国の動きを的確に捉え、最適な形で接種体制を構築できるよう取り組んでまいります。
接種できるワクチンの種類については、集団接種会場や医療機関ごとに一つの種類のワクチンとなることから、区ホームページで周知することを予定しています。他社ワクチンが承認された際には、会場を選択することによって、区民の方々は希望するワクチンが打てるようになると考えております。
最後に、ワクチンの廃棄の回避についてです。
貴重なワクチンを使用期限内に使い切れずに廃棄することは、可能な限り回避しなければならないと思っております。先般、新たに優先接種の対象とされた集団接種会場従事者への接種による調整を行うなど、貴重なワクチンを少しでも無駄にせず効率的に接種を進めるための手法について、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
交差点での安全について
次に、交差点での安全についてであります。
今年一月三日、世田谷区上用賀五の環状八号交差点で発生した自動車と歩行者の事故で、九歳の小学校四年生の男の子が二歳になる弟のベビーカーを押し歩道を青信号で渡っていた際、右折してきた車にはねられ、四日に搬送先の病院で死亡が確認されました。こうした交差点での歩行者と自動車の残念な死亡事故が発生するたびに、交差点の安全対策として、これまで歩車分離方式信号機の設置を進めるべきとの要望と質問を議会でも繰り返してきておりますが、世田谷区の信号のある交差点の総数のうち、歩車分離式信号機は現状何基あるのでしょうか。
警視庁は、ホームページで重大事故の発生箇所を地図情報として都民に提供しておりますが、世田谷区内の交差点で発生した死亡事故を含む重大事故件数は、直近でどれぐらいの件数でしょうか。このような死亡事故といった重大事故が発生した交差点に関しては、積極的に歩車分離式信号機への転換を求めるものでありますが、区の手続としては、警察に申入れを行うとのことです。
今まで区側の申入れはどれぐらいの実績があって、実現したのは何件あるのでしょうか。聞くところによると、区の担当者から所轄の警察に口頭で申入れをしているとのことですが、それでは申入れの実態も、申入れに対する警察の回答も曖昧で、交通安全を願い、享受する区民の説明には不足と考えますし、履歴も残らないのは怠慢ではないでしょうか。警察への申入れや回答についての取り決めを書面等によることとするよう見直すことも必要です。
また、現行の区行政と区内四警察署も参加する交通安全対策連絡会の充実と、協議内容結果等の区民への情報公開を求めるものですが、見解を求めます。
今回の砧公園前の横断歩道での死亡事故を踏まえ、区内の死亡事故などの重大事故発生交差点での歩車分離方式信号機の設置を進めるよう、区として改めて警察に申入れをすべきと考えますが、見解を求めます。
関根 土木部長
私からは、交差点での安全について順次お答えいたします。
まず、歩車分離式信号の基数と、交差点で発生した重大事故件数についてです。
歩車分離式信号でございますが、横断歩道を渡る歩行者などと、自動車などの交差が全く生じない制御もしくは交差を少なくする制御が行われている信号のことを指しております。区内の歩車分離式信号の基数でございますが、令和元年度末時点で、区内の信号がある交差点六百八十八か所のうち五十七か所の交差点に設置されております。
また、区内の交差点で発生した死亡事故の件数や場所等の概要については、東京都より定期的に情報提供を受けており、交差点内における歩行者の横断歩道横断中の死亡事故は、平成二十八年以降、これまでに八件発生していると把握しております。
次に、警察への申入れ件数と、申入れ等を書面によることについてです。
信号機を歩車分離式信号へ転換するなど、交通安全に関する交通管理者への要望は、要望に至る状況や内容に応じ様々な所管から警察署を窓口とする交通管理者に申し入れをしていると認識しており、また、区道の管理者である区と交通管理者においては、交通安全対策に関する要望や申入れを日常的に双方で行っており、その件数は特に集計しておりません。
交通安全対策を実施していくには、交通管理者や道路管理者等が現場を確認しながら実施していくことが何より大切と考えており、例えば、通学路の安全対策については交通管理者、道路管理者、教育委員会、ＰＴＡ等が合同で通学路を点検し、その都度必要な対策を実施しております。
今後も、引き続き関係者が現場を確認し、協力、連携しながら、また状況に応じて警察署が参加する会議体において議題として取り上げるなど、交差点における安全確保など交通安全対策に取り組んでまいります。
次に、交通安全対策連絡会の充実と情報公開についてです。
区では、区内の交通安全対策に関して警察署と緊密な連携を図るため、区内四警察署も参加する交通安全対策連絡会を平成十六年度より開催しております。今年度はコロナ禍において書面開催となりましたが、これまで交通安全啓発に関わる情報の共有や、区内の交通環境の整備について検討を申し入れるなど、関係者間での情報共有等の場として機能してきております。令和二年における区内の交通事故の件数は千五百二十二件と依然として多い状況であることから、区といたしましても、交通安全対策連絡会の充実も含め、様々な場面において、所轄警察署や関係機関とも連携を一層密にしながら交通安全対策に取り組んでまいります。
また、お話しの交通安全対策連絡会における情報公開につきましては、その在り方について関係者間で検討してまいります。
最後に、歩車分離式信号の設置を警察に申し入れることについてです。
お話しの歩車分離式の信号は、歩行者の事故防止に一定の効果がある一方、待ち時間が長くなることにより歩行者の信号無視を誘発するおそれや、車両の赤時間が長くなることにより渋滞の発生を招く要因になることも指摘されております。そのため、交通管理者がその効果と影響を総合的に勘案しながら導入の可否を判断していくことになります。
区といたしましては、今回の事故等も踏まえ、交通安全対策連絡会等の場を活用し、歩車分離式信号の導入の検討を含めた交差点の安全性向上について、改めてお願いをしてまいります。
以上です。
暮らしやすい岡本地区構築について
次に、暮らしやすい岡本地区構築についてでありますけれども、地域の方々から要望もあって、平成三十年六月、第二回区議会定例会で質問したコンビニ問題について、岡本地区で許可の状況の現状を確認したいと思います。
今回、事業者からお話をお聞きしたところによりますと、手続に長時間を要したとのことでありました。住宅街でコンビニを建設することは特例であることも理解できますが、高齢化が進む中で、良好な住環境を守りながらも身近な地域での買物環境を確保することは、法改正の趣旨の具現化のためにも、岡本地区を含め、各地域で要望があれば実現に向け速やかに推進してほしいと考えます。
そのためにも、建築審査会等での手続を円滑に進めることが大事なことでもあります。見解を伺います。
次に、岡本から玉川病院、桜新町に行けなくなったバス路線変更や廃止は大問題であります。岡本の住民から、玉川病院に行けないバス問題と併せて、成城学園発都立大学行き路線の廃止の問題ですが、廃止されると岡本住民にとって桜新町への利用が極端に不便になります。区として何らかの対策を考えていると拝察いたしますが、その後の状況はどうなっているのでしょうかという同様の問合せメールが何件も私の下にも届いております。
令和元年九月に、玉31系統が岡本から玉川病院へ乗り入れないルートに変更され、また、令和三年三月末には、桜新町駅を通り都立大までつながる都立01系統が廃止になります。
玉川病院へ直行するバス便の廃止、また、都立01廃止等、岡本地区における交通環境の悪化が懸念されます。地域の方は大変困っており、玉川病院方面にはオンデマンド方式にできないかとの声や、都立01については、桜新町駅まで路線は残せないかといった地域住民の願いが区にどう届き、どう対応していくのか、お考えをお聞かせをいただきたいと思います。
以上で壇上からの質問を終わります。
田中 道路・交通計画部長
私からは、岡本地区のバス路線再編による交通環境への取組についてお答えします。
議員お話しのとおり、令和元年九月に玉31系統が玉川病院に乗り入れないルートに変更され、また、令和三年三月末には都立01系統が廃止になります。いずれも岡本地区を運行する路線の再編によるものですが、今回の路線再編につきましては、長大路線による経費負担増及び乗客数の減による採算悪化、また、当該路線の運行に不可欠であった規格のバス車両の生産中止などが原因であるものと認識しております。
区といたしましては、廃止予定のバス路線の代替手段として、新たなモビリティーの活用や、ボランティア団体、地域の助け合い等による輸送サービスの可能性、有効性等についても研究を進めるとともに、バス事業者と連携し、バスの乗り継ぎ利便性向上の取組を検討するなど、コロナ収束後のバス利用の促進も併せて取り組んでまいります。
以上です。
畝目 都市整備政策部長
私からは、二点の御答弁です。
まず、岡本地区におけるコンビニエンスストアの建築許可の現状についてです。
議員お話しにございました岡本地区におけるコンビニエンスストア等の建築につきましては、平成三十年六月に、地域の皆様から住居専用用途地域の暮らしやすい環境整備について要望書をいただいてございます。
区といたしましては、良好な住環境を維持しつつ、身近で買物ができる環境の確保について、地域の実情やニーズに合わせた対応が必要であることから、他区に先駆けまして、令和元年六月に建築基準法に関わる許可基準を定めまして運用を開始し、令和二年に岡本地区における許可の事例がございます。
続きまして、建築の許可に関する手続の円滑化についてでございます。
区では、第一種及び第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストア等の建築の許可につきましては、国土交通省の技術的助言を踏まえまして、建築審査会の御意見もお伺いしながら許可基準を定め、公表してございます。基準の運用に当たりましては、迅速に手続を進めるため、基準の内容や建築計画に必要な情報の提供に努めることとし、区のホームページや窓口での周知、また、お問合せへの対応等をしてきてございますが、二十三区においても先駆けた取組であることから事例が少なく、事業者等の方々に、手続に関することなどについて浸透していない部分があると考えてございます。
区といたしましては、これまでの取組に加えまして、建築に関わる専門家団体等で組織されます世田谷区建築物安全安心推進協議会への周知、また事業者等からの問合せに対しまして、より丁寧な説明を行うなど、許可に関わる手続等が迅速かつ円滑に進むよう努め、良好な住環境を守りつつ、地域の皆様の買物環境の確保に寄与してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
再質問
それぞれありがとうございました。
再質問を三つさせていただきますけれども、まず、ワクチンに関してですが、区民の接種希望ワクチンに、多分人気のあるワクチンもあれば人気のないワクチンもあって、ワクチンの偏在が起きると思うんですけれども、こういったワクチンの偏在に関してはどう対応するのか。これは区が対応するのか、それとも国が対応することなのかということです。
次に、警察との文書のやり取りについての御質問をさせていただきましたけれども、文書で申し入れをして、警察からしっかり回答という形での文書のやり取りができるように体制をぜひしていただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただければと思います。
もう一つはバスの関係ですけれども、コロナ後に普通の生活と利用者数が戻れば、路線の再考や区からバス事業者への指導や申入れは検討するつもりなのか、この点について伺いたいと思います。
また、以前は路線変更や廃止前には関係の町会等への情報提供がなされ、要望を提出するなども行っていた経緯がありますが、今般の決定は何ら情報提供のないまま決定事項の通達ということで、一方的で大変乱暴ではないかというふう感じております。手続を利用者本位に改めるべきと考えますが、区の姿勢を伺いたいと思います。
久末 住民接種担当部長
私からは、区民の接種希望ワクチンの偏在についてお答えいたします。
ワクチンの確保は国の役割となっており、現在供給が予定されている三種類のワクチンについては、例えばファイザーが一万四千四百万回分などと国全体で確保する予定の数が示されています。三種類のワクチンはいずれも二回の接種を行うこととされておりますが、同じ種類のワクチンを打つ必要があることから、一回目の接種の時に二回目もまとめて予約することでワクチンを確保する予定としております。また、特定ワクチンに偏った場合にも、各会場にあるシステムで在庫管理をしておりますので、少なくなってきたら国に連絡をして配送してもらうこととなっております。国全体としてワクチンがなくなった場合は、それは国が判断することだと思っております。
以上です。
関根 土木部長
交差点での安全についての再質問にお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げたとおり、交通安全に関する交通管理者への要望は、要望に至る状況や内容に応じ、様々な所管から警察署に申し入れており、また、区道を管理している土木部と警察署では交通安全対策に関する要望や申入れを日常的に双方で行っており、その数は多数ございます。そのため、漏れがないように書面にて記録を残しながら、基本的には現場対応の迅速性、確実性の観点からも、交通管理者や道路管理者等が現場を確認し対応していくことが何より大切と考えております。
なお、より一層の区民の安全安心を確保する観点から、その内容や重要性に応じ、警察署が参加する会議体で議題にすることや、警察署に書面にて申し入れを行うなど必要な対応を行ってまいります。
以上です。
田中 道路・交通計画部長
バス路線についての再質問にお答えします。
平成十四年の道路運送法改正により、乗合バス事業の需給調整規制が廃止され、これまでの許可制から届出制となり、バス路線事業者の判断で路線の廃止は可能となっております。そのため、現在廃止が社内決定された後に情報提供をいただいておりますが、区といたしましては、路線再編の決定前から地域の方々にバスの利用促進をＰＲし、地域の足として積極的にバスを利用していただき、利用状況を改善させることが路線維持のための解決策の一つであると認識しております。
この間、事業者に対しましては、早い段階での情報提供や御相談をいただけないかお願いしてきたところでございますが、今後も粘り強く働きかけてまいります。
併せて、事業者と連携し、他自治体の事例等を参考に、地域連携によるバス利用の促進対策を検討してまいります。
以上です。
公共交通、特にバスは地域の皆さんの足でもありますから、この変更とか廃止とかということに関しては、地域の皆さんの声をしっかり受け止めて政策に反映をする、また、バス事業者の皆さんの路線の維持管理に関しても、しっかり区側から求めていくということをしっかりやっていただきたいと思います。岡本だけが今回割を食うというのはちょっと納得がいかないと思います。
