令和3年3月16日、予算特別委員会にて福祉保健委員会所管質疑を行いました。
主な質問項目
- 区内にお住まいの障害者の方々の雇用の状況等について
詳細は以下をご覧ください。
区内にお住まいの障害者の方々の雇用の状況等について
総括質疑の中で、区の障害者の法定雇用率の達成状況についてお伺いをいたしましたけれども、保坂区長からも、来年度の中で二・六％の法定雇用率達成に向けた大変力強い答弁をいただきましたので、区の中でのその雇用ということでの障害者雇用の環境整備については、しっかり見てまいりたいと思いますけれども、大変期待をしながら、見てまいりたいと思います。
それと、区の雇用ではなくて、世田谷区の区民の中での障害者雇用の状況というのが、このコロナ禍において、大変雇用が厳しいという中で、障害者雇用が健全性が保たれているのか、また民間企業における法定雇用率等の達成とか、そういうことも含めてどうなのかなということは大変気がかりでもございます。
そういったことで、区としては、区内にお住まいの障害者の方々の雇用の状況等についてはどのように現状把握をしているのか、まず伺いたいと思います。
相蘇 障害者地域生活課長
まず、厚労省のまとめによりますと、全国では、企業の業績悪化などを理由にして解雇された障害者の方は、令和二年四月から九月までの半年間で、全国で千二百十三人に上り、去年の同じ時期に比べまして三百四十二人、率にしておよそ四〇％増えてきているというふうになっています。
このうち、知的障害者の方は四百三十二人で去年よりおよそ八〇％増加、精神障害者は三百十五人で去年より二九％の増加、身体障害者は四百六十六人で去年より二〇％の増加、これが国の全国の様子です。
世田谷区を管轄する渋谷ハローワークにおける令和二年十二月までの障害者の新規求人件数は、昨年より五一・六％減少、就労者数は四二・二％の減少と厳しい状況になってございます。
障害者雇用率の達成状況、昨年度実績で見た場合には、都内で達成した企業の割合は三二％に対しまして、区内の事業所の割合は二四％となっております。この理由としては、大きな企業、大企業ほど障害者雇用の達成率が高い状況がありますが、区内は中小企業が多いため、このような数字になっているかと思われます。
区内の障害者の雇用の状況というのは大変厳しいということでございますけれども、特に新型コロナの感染症の状況で、いろんな外出制限とか、環境の変化等で、外出できずに、就業できなくなってしまう障害者の方もいるというふうに伺っております。
そうした障害者の雇用について、区としてしっかりとした対策、対応をしていただきたいと思いますけれども、現状どういう対策を取っておられて、世田谷区の障害者の雇用を守るということで、事業として展開をされているのか伺いたいと思います。
相蘇 障害者地域生活課長
区内のオフィスで事務補助業務等に就いていた障害者の方などは、テレワークの拡大により、業務内容の変更を迫られていることがございます。
精神障害や発達障害を持つ方については、テレワークによりかえって安定をしたという方もいらっしゃいますけれども、今後のことへの不安が募って、心身の状況が悪化をして、離職を余儀なくされたりする方もいらっしゃいます。また、知的障害を持つ方は、テレワークへの対応が難しいため、自宅待機が増えて、生活リズムが乱れてしまうという方もいらっしゃいます。
こうした方々については、就労移行施設や障害者就労支援センターが定期的な面談や転職の支援などを行いまして、就労意欲の維持に努めるとともに、オンライン面接の練習等も行いまして、テレワーク拡大への対応を行っているところでございます。
また、企業の障害者雇用を促進するために、世田谷区障害者雇用促進協議会と連携をいたしまして、障害者雇用に積極的に取り組む企業に対して、毎年十二月に感謝状を贈呈し、企業の障害者雇用への理解の促進を図っております。
今後は、障害者の個々の状況に合わせた多様な就労の確保に向けまして、せたＪＯＢ応援プロジェクトの取組を通じた短時間の仕事の創出や、農福連携事業など新たな就労場所、就労形態の開拓に取り組んでまいります。
いろんな対策をされているようでありますけれども、主に障害者就労に協力をいただいている区内企業なんかに感謝状を送ったりというようなことをされていて、厚労省も全国の企業さんで障害者雇用を促進されている。また、いろいろその新たな取組だったり、雇用定着に向けた取組をしているというようなところを表彰しているというようなことでありますけれども、表彰だけで障害者雇用を維持、もしくは促進をしていくというのにはやっぱり限界があると私は思うんです。やっぱりその企業さんが努力をして、障害者雇用に貢献していただいているというのであれば、例えばですけれども、世田谷区でいろいろ発注しているような事業に関して、入札のときに多少のポイント加算があるとか、障害者雇用に貢献をしているという企業さんに対してそういうポイント加算をするとかというような考え方もできなくはないんじゃないかなと思うんですけれども、将来的にこういうことも含めて、障害者雇用のさらなる促進を検討していただきたいと思いますけれども、副区長、こういう点についてはどうですか。
中村 副区長
障害者雇用については、区内の障害者雇用促進協議会と連携して取り組んでいるところです。委員のお話がありました企業へのインセンティブというお話、それも研究させていただいて、中長期的に安定した雇用ができるように努力したいと思います。
雇用環境でもしっかりユニバーサルな考え、思想を世田谷区の事業者の皆さんに持っていただくために、区が率先して制度改正に取り組む必要があると思いますので、今、御提案したような内容もしっかり検討していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。
