畠山晋一 委員長
次に、⑯職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、理事者の説明を願います。
池田 総務部長
職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、御説明させていただきます。
改正の趣旨ですが、児童相談所に勤務する職員の特殊勤務手当について定めるとともに、規定の整備を図るものでございます。
改正内容でございます。(1)児童相談所に勤務する職員が児童福祉法第十二条第二項に規定する業務等を行うため、家庭訪問、指導、相談等の業務に従事したときに、従事した日一日につき四百九十円を超えない範囲において、規則で定める額の特殊勤務手当として児童相談所業務手当を定めるものでございます。
(2)防疫等業務手当のうち、新型コロナウイルス感染症に係る業務に従事した場合の特例について、新型コロナウイルス感染症を定義している政令が廃止されたため、定義を改正する規定の整備を行うものでございます。
改正内容については、新旧対照表を御確認いただければと思います。
施行予定日ですが、(1)につきまして令和四年四月一日、(2)については規定の整備ですので、改正条例の公布の日となっております。
御説明は以上となります。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
この内容については反対するものではないんですが、具体の内容としては現状でどういう状況があって、それと、この場合は対面ということなんでしょうけれども、今、対面じゃない相談業務とかがあると思うんですけれども、そういう場合の対応とかについてもちょっと御説明いただければと思います。
池田 総務部長
児童相談所においては、いろいろな相談に対応するわけですけれども、保護者の方が虐待の事実を認めていただけない状況などがございます。その場合、恫喝ですとか、長時間の対応となるようなことがあるというふうに聞いております。
児童虐待に関する業務については、緊急性、専門性、困難性が高いということで、今回の特殊勤務手当の支給の対象とさせていただくものでございます。
あべ力也 委員
それと、これは対面のことを念頭に置いているんでしょうけれども、対面ではない相談業務というのがありますよね。例えば今、コロナ禍だとネットを通じてあれするとか、児童相談所の業務そのものがそういうところまで行っているのかちょっと分からないですけれども、そういう場合はどうなるんですか。
池田 総務部長
御相談の内容によるかと思います。例えば電話で簡単な御質問等があるような場合については、この特殊勤務手当には該当しないと考えますけれども、窓口に来てということではなくても、例えばオンラインでかなり厳しい御発言をいただくですとか、長時間にわたるというような状況がありましたら、特殊勤務手当の支給の対象というふうに考えてまいります。
あべ力也 委員
部長の今の御説明だと、対面業務だけじゃなくて、オンライン業務もそういう対象になるという場合には対象にしたいということだと思うんですが、この判断というのはどなたがされて、どういう基準で判断をするんですか。
池田 総務部長
この相談業務等に従事する方については、相談の内容について日報をつけていただいております。その日報の内容に基づいて所属長が判断するものと認識しております。
畠山晋一 委員長
次に、(6)令和三年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）による取組み実績について、理事者の説明を願います。
髙井 経営改革・官民連携担当課長
それでは、令和三年度「せたがやＣｏ―Ｌａｂ」（官民連携提案窓口）によります取組み実績について御説明いたします。
資料のかがみ文を御覧ください。一ページでございます。まず、１の主旨についてでございます。官民連携指針に基づきまして、民間からの提案を受け、あるいは区側から課題を示して企業等に提案を募集するなどいたしまして対話を重ね、新たな公共サービスにつなげてきた今年度の状況を取りまとめましたので、報告するものでございます。
２に記載の民間提案型による取組み、それから、３のテーマ設定型による取組みを別紙１に記載してございます。別紙１に飛んでいただきまして、次ページから別紙１が始まっておりますが、四ページを御覧いただけますでしょうか。
四ページ、提案窓口を通じた取組状況でございます。ドーナツ型の図が五つ並んでございますが、上段中央の円グラフを御覧ください。民間からの提案件数ですが、今年度の新規の提案が八十五件、前年度からの継続検討案件を含めますと全体で百六十二件となっております。その左の円グラフは、そのうち実現に至ったものでございまして、全体で五十八件、うち今年度新たに提案があって実施に至ったものが四十七件、前年度までに提案がありまして調整の結果、今年度中に実施に至ったものが十一件でございます。また、上段右の円グラフ、対話を行った団体数は、今年度の新規が三十四団体、コロナ禍にもかかわらず、これだけ提案を頂戴してございます。それから、過去からの累計は百六十三団体となっております。
なお、下段にお示ししておりますテーマ設定型、それからサウンディング型市場調査は、いずれも今年度四件となっております。実施事例の中でも幾つかの取組を抜粋して御紹介させていただきたいと存じます。
次のページ、五ページをお開きください。民間企業等との連携によります新たな公共サービスの創出につながった事例でございます。まず、左側でございますが、粗大ごみの新たなリユースの仕組みに関する実証実験でございまして、内容は記載のとおりでございます。株式会社ジモティーとの協働でございます。それから、右側でございますけれども、空き家のマッチングの取組でございます。これはテーマ設定型によりまして、空き家所有者等と活用事業者をマッチングするシステムの構築、運営を担う民間企業等を募集いたしまして選定したものでございます。忙しくてなかなか相談する時間がないとか、問題が多岐にわたって複雑で様々な専門家や事業者に相談しなければならないということで、活用が面倒だといった悩みを解決する窓口となっているものでございます。
次のページ、六ページを御覧ください。区政情報のＰＲについての協力でございます。左側は、衣料品のユニクロの店舗での区の医療的ケア児支援施策と、ユニクロの商品とのタイアップパネルの店舗掲示でございます。不特定多数の方が訪れる店舗内での掲示ということで、高い周知効果に期待ができる取組となっております。その右側でございますが、熱中症予防ということで、これについては、区と共通の目的を持ちます大塚製薬株式会社との連携で、熱中症の予防啓発の強化を図る取組を展開したというものでございます。こうしたＰＲ素材についても作成をしていただいております。
次に、七ページを御覧ください。その他の事例ということでございまして、記載をしております。まずは左側ですが、株式会社リコーが所有しますラグビーチーム、リコーブラックラムズ東京との食品ロスの削減に向けた連携といたしまして、試合会場、駒沢オリンピック公園ですが、こちらにおいてフードドライブの取組を実施したところでございます。それから右側でございますが、日産自動車、それから日産東京販売、こちらと電気自動車を利用した防災力強化、脱炭素化という目的での災害連携協定に関するものでございます。災害時に電気自動車を提供していただくという内容のものでございます。
最後に、八ページでございます。左側ですが、明治安田生命保険が医療的ケア相談支援センターの利用者と、その家族五組をサッカーの試合に招待したというものでございます。これは同社によります同センターの周知、協力というものがきっかけになりまして、発展、実現した取組でございます。それから、その右側、雑誌「ポパイ」を発行しております株式会社マガジンハウスとの連携につきまして、これは福祉産業の仕事を探している方がコロナ禍により施設を見る機会が減少しているという現状を受けまして、近年は福祉や仕事の特集を行っている雑誌となっております「ポパイ」とタイタップしまして、新しい視点での福祉産業の魅力発信を目的としたものでございます。
かがみ文にお戻りいただけますでしょうか。４の今後の方向性でございます。継続的に提案の募集と民間との対話を続けまして、特に未来つながるプランで掲載しておりますような内容と連動した連携の推進を目指すとともに、民間企業と行政をつなぐ官民連携プラットフォームというのが幾つかできておりますが、こういったものを活用いたしまして、例えば元気高齢者施策をテーマとしまして民間企業から提案を集めるといったようなことで、一層、官民連携提案窓口の機能強化を図ってまいります。
それから、その下の５に記載のとおり、昨年度までの取組実績についてはホームページに掲載しておりますので、後ほど御覧いただければと存じます。
最後になりますが、今年度の取組実績、今、主立ったものは御紹介いたしましたけれども、全項目の一覧を別紙２に掲載してございます。後ほど御覧いただければと思います。
説明は以上でございます。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
大変いい取組で、内容的にすごく期待するところが多いんですけれども、特にテーマを決めて、区側から行政課題を投げかけて民間企業等に提案を求めるということに関してはすごく期待をしているところなんですが、そのテーマ決めに関しては、どういう企業の皆さんにテーマを投げかけるかという、そのテーマがすごく大事だと思うんですが、その辺はどういうふうにテーマを決めて、企業の方にその解決の手段であったり、いろいろ行政の課題解決に向けた提案だったりということなんでしょうけれども、どういうテーマ決めをするというその手順ですね。どうやって決めるのかということをちょっと伺いたいんです。
髙井 経営改革・官民連携担当課長
先ほど申し上げましたように、例えば元気高齢者の活動の施策だとか、そういった主要な取組についてテーマを設定して募集していきたいと思っておりますが、そのほかにも、庁内全体にテーマについて設定、あるいは期待することということで調査をいたしましてピックアップをして募集をしていきたいと思っております。
あべ力也 委員
議会の中でも各議員が様々質問をしたりしているような中から、行政の様々な課題で、民間ならば解決できるんじゃないかというような内容も多々あるんですよね。そうした議会での議員の提言であったり、そういうもので企業とコラボして、今まで解決できなかったような課題について解決の糸口を見つけたいというものには大変有効だと私も思いますので、その辺はテーマ決めもしっかりしていただいて、議会発言なんかもしっかりつぶさに検討していただいて、企業に様々な提案をしていただけるような環境というのかな、そういうものをつくっていただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
畠山晋一 委員長
次に、(7)令和三年度事務事業評価（令和二年度決算）について、理事者の説明をお願いします。
髙井 経営改革・官民連携担当課長
それでは、続きまして、令和三年度事務事業評価（令和二年度決算）について御説明いたします。
資料のかがみ文を御覧いただければと存じます。１の主旨でございますが、行政経営改革の推進に向けまして、現行の新実施計画に掲げる事業につきましては、各年度の決算と併せて、主要施策の成果といたしまして分析評価をお示ししております。したがいまして、ここでは実施計画事業以外から課題のある事務事業を抽出いたしまして、新公会計制度の活用などによる行政評価を実施した結果を御報告するものでございます。
２の目的については、記載のとおりでございます。
３の対象事業についてでございます。昨年度は、コロナ禍によります厳しい財政見通しへの対応が迫られる中、世田谷区政策方針を踏まえまして、全ての事務事業について多角的な観点から検証を行い、本質的な見直しに取り組みました。その結果、これは事業の実施時期の調整なども含めてでございますけれども、約八十一億円の見直し効果を生んだところでございまして、その過程で一旦全ての事業についての見直しの評価、点検を経たものでございます。今回は、その際に見直しにまで至らなかった引き続き課題のある事業に焦点を当てまして、事業の手法や成果の達成状況、費用対効果等に課題があると認められる事業を中心に対象事業を選定したものでございます。なお、昨年度、見直しを行いまして、令和三年度予算で減額した事業につきましては、安易な復活とならないように、見直し効果の継続、さらなる見直し、あるいは手法見直しの上での再開といったような点について、令和四年度予算編成の過程において検証しているところでございます。
続きまして、４の評価結果でございます。(1)ですが、今回、評価実施事業としての報告は七事業、うち結果としまして、事業手法の見直しといたしましたのが四事業、継続検討とさせていただいたものが三事業でございます。(2)ですが、この事務事業評価の取組によりまして、令和四年度予算案に反映いたしました経費の削減、見直し効果額は二百二十四万五千円と見込んでおります。なお、今後見直しを進めていく中で生じる効果額については、未来つながるプランの行政経営改革の取組における効果額に順次計上してまいります。
続きまして、別紙の事務事業評価票を御覧ください。別紙二ページ目がその表紙になっておりまして、三ページ目が内容でございます。三ページ目の資料に今回の事務事業評価対象事業一覧といたしまして、施策事業名、それから所管課、分析・評価の視点、今後の方向性を掲載いたしております。この一覧によりまして各項目の評価の概要を申し上げます。
評価検証に当たっての基礎情報や検討プロセスといったものにつきましては、次ページ以降の各項目の評価票に記載してございますので、御参照ください。なお、この一覧表の今後の方向性部分の右上のところに星のマークがついているものにつきましては、未来つながるプランの行政経営改革の取組に位置づけまして、計画的に見直しを進めてまいるものでございます。
順次、御説明いたします。まず、１の二十四時間安全安心パトロール事業でございます。これは二十四時間三百六十五日、車による区内の巡回パトロールを行っているものでございます。事業開始以来、区内の刑法犯数は大幅に減少しているということがございます。これは社会背景や防犯カメラの設置が進んだことなど複合的な要因はもちろんありますけれども、本事業も一定程度寄与してきたものと捉えているところでございます。一方で、この事業の中で、公園管理事務所への日常報告業務なども行っており、業務の必要性や効率性の観点から見直し対象としたものでございます。一番右の今後の方向性欄に記載のとおり、令和四年度に向けましては、事業手法の見直しといたしまして、業務内容を整理し、人員体制を現在の一台当たり昼夜間とも二名から昼間は一名といたしまして、夜間は二名のままということで削減をしまして、より効率的な事業運営に取り組んでまいるものでございます。この見直しの効果額といたしましては二百十一万円の削減を見込んでおります。
続きまして、２のいきがい講座です。これは高齢者を対象とした陶芸教室、紙すきや木彫りといったシルバー工芸教室を行う事業でございます。これにつきましては、受講者の満足度は非常に高いものの、定員を満たさないまま実施をしている講座も多いということで、単位コストについては課題のある事業でございます。今後の方向性といたしまして、受講者数の増加、それから活性化を図るために、例えば年度途中からの受講の受入れや募集時期の見直し、それから、動画によるＰＲなどに取り組むとともに、イベントや短期講座など高齢者が気軽に参加できる機会の拡充を図ってまいるということで、充実したより有効な事業の活用を図っていくという方向でございます。
続きまして、３の区民農園事業でございます。これは区内の農家が持つ土地を区民に貸し出し、ファミリー農園として御利用いただく事業でございます。今後の方向性としまして、現時点では継続検討としておりますけれども、近年、参入が進んでおります民間事業者との間で大きな乖離が生じております利用料金の適正化、それから、なかなか利用ができなくて退去をされている方が多いという状況も鑑みまして、一つの区画を小さくして募集の枠を増やすということなど有効活用いたしまして、多様な価格設定で区民ニーズに対応していくと。さらには、現在、まだはがきでの申込み、あるいは窓口での現金払いと従来型のままになっております手続面につきましても、ＤＸの推進に合わせた見直しを検討、実施していくということでございます。
続きまして、４のごみ減量・リサイクル普及・啓発施設運営でございます。エコプラザ用賀とリサイクル千歳台の運営につきまして、事業の必要性や有効性、コストと税外収入、両施設の機能整理などの視点を踏まえて評価、検証を行ったものです。両施設とも、コロナ禍によりまして一時休館になった昨年度はちょっと例外でございますが、安定的に来館者がございまして、様々な目的の下、区民に活用されております。その一方で、生活様式、コロナ禍によります変化等もありまして、ごみの排出量は増加に転じているという実態がございます。区が目指すごみの減量に向けて、普及啓発の取組は一層重要性を増していると考えられるものでございます。そうした中で、今年度、先ほど官民連携の御報告の中でもございましたが、民間事業者との連携によります実証実験として、リユースに対する区民ニーズの検証を行っているところでございます。こうした結果も踏まえまして、今後の方向性につきましては継続検討とさせていただいております。この実証実験で得た成果、あるいはノウハウなどを基にいたしまして、施設の効果的な活用方法を検討してまいるというものでございます。
続きまして、５の保健福祉サービス苦情審査会運営と、６の保健福祉サービス向上委員会運営でございます。この二つは同じ条例の中に規定されておりまして、目的等の面で親和性がありますので、一括して、区の附属機関としての必要性や有効性、整理、統合の可能性などの視点から評価、検証をいたしました。
苦情審査会につきましては、会の設立当初と比較しまして苦情申立ての件数が減少し、平成二十七年度を最後にいたしまして審査会への諮問なしという状況が続いております。また、向上委員会につきましても、コロナ禍の影響で令和二年度以降休会という状況が続いており、委員の委嘱もされていないという実態でございます。今後の方向性ですが、苦情審査会につきましては、定時開催から諮問に合わせた都度開催に変更するということ、そして、苦情審査会の委員がサービス向上委員会の委員を兼任するという方向で取り組んでまいります。今後、サービスの質を確保しつつ、効率的な運営が可能と判断した場合には、条例改正も視野に入れて、統合に向けた検討をさらに進めてまいります。なお、これによりまして、令和四年度の効果額といたしましては十二万円の削減を見込んでおります。
最後に、７の高齢者会食サービスでございます。ボランティア、協力員団体に補助金を支給しまして、ひとり暮らし高齢者等に向けた会食サービスを行う事業でございます。これは四十年以上の歴史を有する事業ですが、近年は協力員団体、利用者数とも減少傾向にあります。一方で、高齢者を対象とするふれあい・いきいきサロン、支えあいミニデイ、地域デイサービスなどのほか、地域食堂など食を通じた多世代型の交流の場をつくる試みなども始まっているといった状況を踏まえまして、今後の方向性につきましては、今回は継続検討とさせていただき、対象を高齢者に限定しない食を伴う活動を行う類似の事業や既存団体等の地域資源を活用しまして、連携、協働による会食サービスの再構築について引き続き検討を行ってまいるということにいたしております。
説明につきましては以上でございます。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
今、つるみ委員が質問された二十四時間安全安心パトロールについてですけれども、事業そのものは必要な部分もありますから、精査していただいて、継続していただくのはいいんですが、事務事業の評価とか費用対効果とかを考えたときに、これは初めにスタートしたときから、たしか事業者が変わっていないですよね。設備投資をされて、車等もその事業者が運用しているのか、リースなのかどうかよく分からないですけれども、そういう投資をしているということもあるので、同じ事業者がずっとやられているのかなというふうに認識をしているんですが、世田谷区が発注する事業に関しては、やはり競争原理が働かないと、なかなか事業改善であったり、事業者さんも緊張感を持った仕事の取組にならない部分があるんじゃないかなというふうに感じているところなんですね。
だから、二十四時間パトロールについてもいろいろその評価がございますけれども、地域の中では一定の評価もあるかに伺っている部分もありますので、ただ、その事業そのものの、区民が求めるような事業を継続していくためには、やっぱりある程度競争原理をしっかり取り入れていただくことが大事だと思うんですが、事務事業の評価の見直しの中に、そうした競争原理の問題であったり、委託事業者の関係に関して、見直しの対象とか、そういうことの発想はあるんでしょうか。
髙井 経営改革・官民連携担当課長
この二十四時間安全安心パトロールにつきましては、資料の四ページでございます個票のところにも記載がございますが、現在は、公募型プロポーザルによりましてセコム株式会社が請け負っているところでございますが、制度の開始当初から同じかは把握しておりません。すみません。これについて、現在の委託契約は令和三年度で満了となるということになっておりまして、次期の事業者選定に向けてプロポーザルを改めて行うというふうに聞いてございまして、この中で、先ほど申し上げたような形での仕様の見直しも含めて中身を変更するということで、新たなプロポーザルで選定をしていくというふうに聞いてございます。
あべ力也 委員
今、つるみ委員と上島委員が御指摘をされたことは大事な視点だと思いますし、その点についてはしっかり議会のほうにも報告していただいたと思うんですが、ただ、どういう仕様書、どういうふうな仕様になっているのか。例えば、そういう危険なことに遭った場合にはそれに直接的に関与しないとか、危険な状況には進んで立ち会わないような仕様になっているのか、その辺は私も仕様書を見ていないので分からないんですけれども、もともとは公園の巡視的なもので、各チェックポイントを回っていくというのが安全安心パトロールで、一時期から小学校とかの巡回等もその経路に入れていくというような変更もされているようですけれども、いずれにしても、何かあった場合に車から出て何か対応するというような仕様になっているのか、その辺がよく分からないので、もちろん警備会社さんなんかも、普通は大体二人体制でやられているものが多いようですし、人員の体制については検討が必要だと思いますけれども、その前段階として、世田谷区が二十四時間パトロールの中で事業者さんに求めている仕様というのはどういうふうになっているのかなと。何か一大事があったり、危険なことがあったりしたときに、安全安心パトロールに従事をしておられる方がどういう対応をされるのかということで全然話が違ってくると思うんですすね。
そこまで世田谷区が求めているのか、求めていないのかということで業務内容も随分変わってくると思いますので、その点も含めて、議会のほうにも、今回の変更が十分なのか、それとも、今後の変更に関して何か懸念するものがあるのか、そういうことについて我々も正確な判断ができるような資料等を提示していただきたいというふうに思います。一応それを要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
畠山晋一 委員長
次に、(9)令和四年度都区財政調整について、理事者の説明を願います。
五十嵐 財政課長
令和四年度都区財政調整につきまして御報告いたします。
本件につきましては、令和四年二月一日に開催予定の都区協議会において正式に都区合意される予定のものでございます。
まず、資料一ページです。１令和四年度都区財政調整概要でございます。(1)に記載のとおり、調整税等の全体が一兆九千七百九十七億円、前年度比一一・六％の増となってございます。(2)交付金の総額でございますが、一兆一千九十三億円、一三・三％の増となってございます。こちらが令和四年度に二十三区の財政調整交付金として配分されるものとなります。
次に、２の令和四年度都区財政調整の主な特徴でございます。まず初めに、(1)交付金の総額でございますが、企業収益の堅調な推移を背景とした市町村民税法人分の大幅な増により一兆一千九十三億円となり、前年度と比べ一千三百六億円、一三・三％の増ということで、三年ぶりに増加しております。(2)の基準財政収入額ですが、基幹税目である特別区民税が雇用・所得環境の改善を反映し、前年度比二百三十二億円の増となったことなどにより一兆二千三百三十五億円、前年度と比べて二百八億円、一・七％の増となってございます。次に、(3)の基準財政需要額でございますが、学校諸室冷房設備整備経費やＧＩＧＡスクール構想による教育用コンピューター運用保守経費など十項目の新規算定、放課後児童クラブ事業費など十六項目の算定改善に加え、公共施設改築工事費の臨時的な算定などにより二兆二千八百七十四億円となり、前年度比一千四百四十八億円、六・八％の増となってございます。
続きまして、３の令和三年度都区財政調整の取扱いでございますが、こちらにつきましては、昨年八月の当初算定の時点で全体で三百六十三億円の算定残がございました。その後、市町村民税法人分の増収等によりまして調整税が一千七十二億円増となりまして、最終的な算定残が一千四百三十五億円となってございます。この一千四百三十五億円を今回再調整として、耐震診断支援等事業や災害時に避難所等となる公共施設の改築需要などの防災・減災対策経費、中小企業関連資金融資あっせん事業等について各区に追加交付するということになります。区の普通交付金におきましては百十五億円と試算しておりますが、最終的な算定残につきましては、特別交付金とともに確定次第、改めて報告させていただく予定でございます。
次に、二ページ目を御覧ください。こちらは令和四年度の都区財政調整のフレーム対比として表をつけております。後ほど御確認いただければと思います。
また、三ページ目につきましては、参考といたしまして、この間、平成三十年度以降の推移ということで記載しておりますので、こちらにつきましても後ほどお目通しいただければと思います。
説明は以上でございます。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
都区財政の御報告の中で、前年度から比べて六・八％増になっているということで、これは当然、国のほうで金融、財政ともにコロナ禍において損失をしているわけですから、当然所得と法人税とかの収入が増えるということで、こうした税金等も増えてくるわけだと思いますけれども、それに併せて今問題になっているのは、インフレの問題があって、都区の財政の調整の中で、東京都とインフレに関する課題についてはどういう協議をされているのかというのは一つ大切な視点だと思うんですが、その点については東京都とどういうふうなやり取りをされているんでしょうか。
五十嵐 財政課長
委員御指摘のインフレにつきましては、さきに報道等もされているところですけれども、財調協議の中において、インフレについて議論といいましょうか、協議にのってくるといったことは承知しておりません。
あべ力也 委員
今、ガソリン価格が値上げをしたりとかというのが報道されたりということで、そればかりじゃなくて、いろんな耐久消費財等が値上がりをしたり、そうすると建築コストが上がったりということで、世田谷区の自治体そのものも、様々な発注においてのインフレというのを影響を受けてくるという中で、都区の財政の問題でも、やっぱりインフレを加味した東京都とのいろいろなやり取りというのは私は必要になってくると思うので、そういう視点も含めて、東京都とのいろんな交渉をしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
