畠山晋一 委員長
ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。
畠山晋一 委員長
本日は、当委員会で所管する外郭団体、株式会社世田谷サービス公社の令和四年度事業計画等の報告の聴取を行います。
まず、委員会運営に関しましては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいりますので、理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に御協力をお願いいたします。
なお、発言の際は、お手元のワイヤレスマイクをお使いください。
また、本日の議事進行ですが、まず、区の理事者より事業計画等について説明をしていただき、その後、世田谷サービス公社より経営方針等についての御説明をお願いいたします。説明終了後、質疑応答に入りたいと思います。
それでは、１報告事項、(1)株式会社世田谷サービス公社における令和四年度事業についての報告に入ります。
本件に関し、参考人として株式会社世田谷サービス公社より、岡田代表取締役、寺林総務部長、永井第一事業部長、本橋第二事業部長に御出席をいただいております。
本日は、御多忙の中にもかかわらず、本委員会のために御出席いただきまして、誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼申し上げます。
それではまず、区理事者より事業計画等の報告をお願いいたします。
秋山 政策企画課長
それでは、株式会社世田谷サービス公社における令和四年度事業につきまして、政策経営部より御報告させていただきます。
サービス公社は、昭和六十年に設立以来、地方公社として、その役割と強みを発揮した事業を担いまして、第三十八期を迎えてございます。
それでは、一ページの株式会社世田谷サービス公社における令和四年度事業についてを御覧ください。まずは、第三十八期の事業計画の重点取組を四点ほど御説明させていただきます。１の(1)雇用でございます。区民ニーズに応える良質な公共サービスの提供を通して、障害者、高齢者等、世田谷区民を積極的に雇用しまして、勤労の機会と生きがいの場の提供をしております。特に障害者雇用につきましては、持続可能な組織体制の整備を進めるとともに、新たな業務展開の検討や試行を進めてまいります。
次に、(2)区内企業との連携でございます。区内の中小企業の安定と発展を図り、世田谷区の産業振興に寄与するため、地域に根差した企業活動を実践し、また、区内事業者と連携し、区の政策方針に沿った新規事業の開発や獲得に取り組んでまいります。
次に、(3)社会貢献事業でございます。令和四年度も引き続き、サービス公社が策定しました社会貢献方針に基づき、事業展開による貢献、利益の還元による貢献、社員の実践による貢献の三つの柱により社会貢献活動を行ってまいります。
次に、(4)危機管理・情報提供でございます。区とサービス公社は、平成二十四年七月に災害時等における協力体制に関する協定を結んでおりますが、昨年三月に協定を変更いたしまして、大規模災害発生時等における避難所の開設、運営などについて、区の要請に基づきまして協力をいただく体制としております。
ここからは、本年実施いたします五つの事業についての御説明になります。(5)施設維持管理等事業でございます。常に安全安心に利用できる快適な空間を提供しております。公共施設の適正な維持管理については、新型コロナウイルス感染症への対応等にも配慮して進めております。また、区民センターにおきましては、地域コミュニティーの醸成に貢献するため、地域活動のサポートを行ってまいります。
続きまして、二ページを御覧ください。(6)飲食事業でございます。飲食事業につきましては、世田谷美術館内のレストラン「ル・ジャルダン」では、美術館の企画展に合わせたコラボレーションメニューの販売や広報の強化を図るなど、来客数の増加を目指してまいります。
次に、(7)ＩＣＴ支援事業でございます。区の情報システムの確実かつ安定した運用を提供していくとともに、ＤＸ導入による業務運用に取り組むなど、ＩＣＴ支援事業に取り組んでまいります。特に若手人材の育成が急務になっており、さらなるサービスレベルの向上に向け、計画的な教育を進めてまいります。
続きまして、(8)障害者雇用推進事業でございます。令和四年度は、サービス公社の障害者雇用推進計画の最終年度に当たります。障害者雇用を取り巻く状況などを踏まえ、次期雇用推進計画の策定に向け、調査、検討を進めてまいります。
最後に、(9)エフエム世田谷放送事業でございます。区と連携して、地域に密着したきめ細やかな情報を発信するとともに、大地震や風水害などの緊急時には区の災害対策本部に参集し、区の情報を直接放送する体制を整備しております。
以上が事業計画でございます。
続きまして、２の収支計画でございます。こちらにつきましては、通し番号三ページ以降の二〇二二年度（第三十八期）収支・事業計画に記載がございます。通し番号の五ページをお願いいたします。
まず、上段の表でございますが、営業収支でございます。売上高が施設維持管理等事業ほか合計四事業で、合計額が四十三億九千八十八万八千円でございます。一方、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額を四十三億七千四百二十九万六千円とし、差引きの営業利益が一千六百五十九万一千円の計画でございます。
次に、具体的な事業別損益が下の表でございます。それぞれ四つの事業に対する売上総利益については、下の行に記載してございます。
政策経営部からの説明は以上でございます。
畠山晋一 委員長
次に、経営方針等についての説明をお願いいたします。
岡田 代表取締役
このたびは弊社の事業方針等をお話し申し上げる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
三ページからの二〇二二年度（第三十八期）収支・事業計画に沿いまして、二〇二二年度、令和四年度の事業方針、課題等について御説明をさせていただきます。
五ページを御覧ください。今、政策企画課長からお話がありましたが、下の表、事業別損益につきまして詳細に御説明させていただきます。下から三行目、事業別の売上総利益、こちらにつきましては、施設維持管理等事業、ＩＣＴ支援事業が黒字、飲食事業、エフエム世田谷放送事業は、それぞれ昨年度比では改善を見込んでいるものの、飲食事業で三千三百九十二万円、エフエム世田谷放送事業は四百三十万円の赤字を見込んでいるところです。
右端、合計欄ですが、売上高は、前年度の計画額との対比では記載がありませんが、約二億八千百五十七万円増の四十三億九千八十八万円を見込んでおります。売上原価計は四十億八千九百七十一万円となっておりますので、結果、売上総利益は三億百十七万円となり、営業利益は、昨年は三千二百六万円のマイナス予測をしておりましたが、本年度は千六百五十九万円の黒字を見込んでいるところです。この主な要因ですが、昨年十二月に新たに開設しました二施設、花見堂複合施設、教育総合センター、また、改修工事が終了します鎌田区民センターのいずれもが通年化することによりまして収入増が見込まれること、また、飲食事業、エフエム世田谷放送事業は、引き続きマイナス予測ではありますが、二〇二一年度の実績から、飲食事業で七百六十万円ほど、エフエム世田谷放送事業で五百三十万円ほど、それぞれ好転することを見込んでいることによります。
次ページ、六ページを御覧ください。重点取り組みの(1)雇用ですが、障害者雇用につきましては、ハローワークや区内のすきっぷなどの障害者就労支援センター、また特別支援学校との連携により採用活動を行っております。障害者雇用促進法の改正による昨年三月からの法定雇用率の引上げ、障害者が働く職場の多様化などに伴いまして、清掃スタッフとしての求人がなかなか雇用に結びつかない状況がございますが、関係機関と連携を強化いたしまして、引き続き雇用の拡大に取り組んでまいります。
また、高齢者や女性の雇用、地域雇用につきましても、ベテランの経験、女性の力を生かし、地域に密着した業務運営ができますよう一層力を入れていきたいと考えております。
七ページを御覧ください。(3)社会貢献事業ですが、当社の経営基本方針二〇二〇に掲げる社会貢献方針の三つの柱に沿いまして、記載のとおり取組を進めてまいります。昨年は、新型コロナウイルスの感染拡大による地域イベントの中止などによりまして地域活動に参加する機会が減ってしまいましたが、今後とも地域に根差す企業として地域活動実践に取り組んでまいります。また、ＳＤＧｓに配慮した環境に貢献する取組、ＣＳＲ活動の一環としてのＥＳＧ投資につきましても積極的に取り組み、実現を図ってまいりたい、このように考えております。
(4)危機管理・情報提供ですが、区との間で締結しております災害時協力協定とその実施細目に基づきまして、エフエム世田谷では、大規模災害発生等の場合に区から直接放送できる体制を整備いたしました。また、公社として大規模災害時の帰宅困難者支援施設の開設、運営、また、地震、水害時の避難所の開設、運営、これに協力する体制としております。この三月には、施設スタッフ、本社社員を含め、六十人ほどの公社従業員が事業所団員として世田谷消防団に入団するなど、公社全体の災害対応力向上に取り組むとともに、引き続き世田谷区との連携に努めてまいります。
おめくりいただきまして、八ページ以降、計画目標の主なものについて御説明をさせていただきます。まず、(1)施設維持管理等事業です。本事業は、弊社の全売上高の八五％を占める基幹事業です。新型コロナウイルス感染症については引き続き注視を緩めることなく、通常清掃に加え、ドアノブ、手すりなどのコンタクトポイントの消毒を実施し、利用者の皆様にも定期的な換気を御案内するなど、安心して施設を利用していただけるよう努めてまいります。また、管理施設がワクチン接種会場になることも踏まえ、区所管課とも連携を密にして円滑な施設運営に備えてまいります。区民センターにおいては、運営協議会の事務局として、運営協議会主催のイベントなどの開催が感染防止に配慮した上で安全に開催できるよう適切に支援してまいりたいと考えております。
おめくりいただきまして、次に一四ページですが、飲食事業の記載がございます。
二〇二二年度の収支計画につきましては、先ほど申し上げたとおり、売上高九千九百二十八万円、前期計画での七百八十万円ほどの増ということで見込んでおります。レストラン「ル・ジャルダン」では、併設の美術館の企画展に合わせたコラボレーションメニューの販売や広報の強化を図るなどして来客者の増加を目指してまいります。
また、喫茶事業では、教育会館内の喫茶レストや、世田谷美術館内のセタビカフェでは、店舗ごとのコンセプトに沿ったメニューなどにより愛される店舗づくりに努めてまいります。
(3)ＩＣＴ支援事業につきましては、先ほど五ページで記載がありましたとおり、売上高四億四千八百八十六万円を計画してございます。区は、世田谷区ＤＸ推進方針に基づきＤＸ化を加速させようとしております。また、クラウド化の進展による情報システムの運用形態の変化、地方自治体の情報システムの標準化に向けた動きなど、ＩＣＴ支援事業をめぐる事業環境が大きく変化しております。こうした変化を受け、世田谷区のＤＸ推進、あるいはＩＣＴ化による区民生活の向上に寄与すべく、全社を挙げてプロジェクトチームを組織し、情報収集や分析等を進め、積極的に取組を進めてまいります。
一五ページの障害者雇用推進事業です。二〇二二年度につきましては障害者雇用推進計画の最終年度に当たることから、この間の取組の検証を踏まえ、次期計画を策定してまいります。また、公共施設の日常清掃業務につきましては、世田谷サービス公社の清掃スタンダードでありますユニバーサルハウスキーピングシステムを計画的に導入しており、今後は定着支援のための指導強化などを通して、清掃品質の向上を進めます。
全体的な取組といたしましては、①から⑤のとおり、就労障害者のスキルアップ、障害者の就労支援に従事する従業員の知識、専門スキルの向上のほか、相談支援体制の充実など、持続可能な組織体制の整備を進めるとともに、施設清掃に限らず、多様な就労の場、機会の拡充に向けて、新たな業務展開の検討、試行を進めてまいります。
一六ページを御覧ください。上段の二つの表に計画数値、事業概要をお示ししてございます。
次に、(5)エフエム世田谷放送事業についてです。売上高は、五ページにありましたように九千六百六十一万円を見込んでおりまして、記載はありませんが、前期計画との比較で七百万円ほどの増を見込んでおります。エフエム世田谷は、地域に密着したコミュニティー放送局として、地域防災力の強化とコミュニティー醸成の二つの柱から放送事業を展開してまいります。具体の取組といたしましては、表に掲げた四項目の計画目標をはじめ、その下の表の事業概要に記載の(1)コミュニティＦＭラジオ局につきましては、認知度向上やコミュニティー活動の醸成などを目的に、区民参加型番組の第二弾として、区内で様々なスポーツ・文化活動などに取り組む子どもたちを紹介する「きっず×キッズ×ｋｉｄｓ」という番組を引き続き、制作、放送してまい
ります。また、(3)非常時、災害時の即時放送につきましては、区災害対策本部からの放送体制の構築や、災害情報共有システム、Ｌアラートと連動して自動放送するエフエム世田谷アラートシステムの整備により、ＡＩ放送技術も活用しながら災害防災情報の即時発信に対応してまいります。
最後になりますが、本年度も引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中での経営となることが想定されますが、世田谷サービス公社の創立時からの存在意義である地域社会の発展と区民福祉の向上に寄与すること、この実現に向けまして、危機管理、災害対策、障害者雇用、地域コミュニティーの醸成といったこれまでの取組の積み重ねによる強みを一層強化いたしまして、新しい時代に即応した公社ならではの取組を推進していきたいと考えております。特に地域コミュニティーの醸成につきましては、現場からコロナ禍による活動停止の長期化による影響を危惧する声が伝わってきております。社として施設の感染予防対策を徹底するとともに、コロナ禍の中でも区民の皆様が活発に活動できるよう環境整備と運営の工夫に努めてまいりた
いと考えております。
当社は十二の区民センターの運営協議会の事務局を務めるとともに、地元が運営に関与されている守山複合施設、花見堂複合施設の管理も引き受けさせていただいております。地域の運営協議会、運営組織の皆様の活動を的確に支援させていただき、地域コミュニティーの活性化に貢献してまいります。また、事業展開に際しましては、引き続き経営の効率化を進め、適正な利潤を確保すること、また、施設スタッフを中心に公共施設ならではのおもてなしを実践すること、また、本年度からは区からの派遣を受けない体制に切り替えましたが、持続可能な経営を進めるため、公社社員の人材育成に力を入れてまいります。引き続き御指導をお願いしたいと思います。
二〇二二年度（第三十八期）収支・事業計画に沿った事業方針等の御説明は以上となります。ありがとうございます。
畠山晋一 委員長
それでは、これまでの説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
御説明ありがとうございました。代表取締役から御説明いただいたとおり、サービス公社の存在意義というのは区民福祉の向上ということで、特に障害者雇用に関して、区本体でできないことを取り組みをいただいているということに大変敬意を表したいと思います。
その上で、先ほど申されたように、雇用機会を拡大していくということで、雇用の場を広げていくというようなお話がございましたけれども、障害の程度や障害の種類によって働く職場のマッチングという問題がどうしても出てくると思いますけれども、今、重度障害者の場合にはなかなか仕事に就けないというようなことで、そういういろいろな課題がある中で、例えば今、報道なんかでもありますけれども、分身のロボットのＯｒｉＨｉｍｅというのが障害者のいわゆる雇用に一役を買っているというような報道があって、そういったロボットを分身として活用したカフェを開設しているようなところもあるというふうに聞いておりますけれども、障害の程度を乗り越えた雇用ということで、こういうものを取り入れていくということも必要かなと思って提案もさせていただいておりますけれども、先ほどの御報告の中では、レストランとか、そういう飲食事業は赤字だというようなことで、経営上、なかなか難しい点もあるとは思いますけれども、サービス公社そのものの設立、存在の意義としてはやはり区民福祉の向上ということでありますから、赤字といっても、全体的なものとしては黒字ということでありますから、障害者福祉向上のために、飲食なんかでそういったいわゆる分身ロボットというのか、アバターというのか、そういうものを活用した職場、就労ということも考えられるのではないかと思いますけれども、この点については、サービス公社じゃないとちょっとできないと思いますので、そういう就労の場等の検討をぜひしていただければと思いますけれども、代表取締役のお考えを伺っておきたいと思います。
岡田 代表取締役
今お話がありましたように、私どもの会社の存在意義として、障害者雇用というのは一つの大きな柱だというふうに思っております。保護的就労ということで始めて三十年経過しまして、今、八十七名の障害者の方を雇用し、国の計算でいくと二二％の雇用率達成という形になっていますが、今お話がありましたように、清掃以外に多様な雇用、あるいは就労の場の開拓というんでしょうか、そういったことが必要だというふうに考えておりまして、今、フルでは働けないけれどもパートタイムなら働ける、あるいは在宅でなら貢献できる、こういった可能性もありますので、これは今、難病の方の団体等ともやり取りをしておりますけれども、そうした新しい機会の拡充に向けて検討を進めたい、試行を進めたいというふうに考えております。
ＯｒｉＨｉｍｅの件につきましても、その中で話題としては出ておりますけれども、可能性については検討させていただきたいと思います。
あべ力也 委員
ありがとうございます。ぜひ障害者雇用の拡充に向けて、さらなる検討をしていただきたいと要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
あべ力也 委員
サービス公社そのものは外郭団体でありますけれども、公共事業でありますから、民間の会社とはそもそも目的が違うということなんですね。ですから、民間事業というのは利益を追求するということですけれども、公共事業は利益追求型ではなくて、もちろん財政の健全性を確保しながら、区民の福祉向上のために事業をするということでありますから、続けて、財政の健全性に向けてしっかり取り組んでいただきたい。
それと、部門によっては赤字ということだけれども、区民に向けて福祉向上になるような事業を、サービス公社だからできるというものもございますので、事業を維持して、区民のサービス向上に向けて、区民福祉の向上に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
その上で、利潤は目的ではないにしろ、株主に対する配当はしなくちゃならないということでありますから、それぞれその年その年で、いわゆる団体の利益、黒字とか、そういうことは変わってくるんだと思いますけれども、世田谷区は株主になっていて配当を受けていると思うんですけれども、毎年、世田谷区に対しては大体どれぐらいの配当をされているんでしょうか。
寺林 総務部長
たしか四千万円ほど配当でお返ししているかなと記憶して、五千円掛ける八千株ということです。
あべ力也 委員
あと幾つかの株主があったと思いますけれども、全体で株主さんはどれぐらいでしたか。それと、株主配当の全体の総額としてはどれぐらいになるんでしょうか。
寺林 総務部長
配当につきましては、区が八千万円で、あとが五十万円ほどと記憶しております。確認をさせていただきます。ちょっとお待ちください。
一株当たり五千円になっていますので、配当金総額が四千四百五十万円ですので、区の四千万円を除きますと四百五十万円ほどになります。
あべ力也 委員
私からは基本的なことをちょっと伺いたいんですが、外郭団体で株式会社世田谷サービス公社というのは、定款もありますよね。そうすると、公益性を鑑みて公社としての認可を受けていると思うんですね。そういう場合に、その公益性と企業の利益というものの相関性についてもある程度定めがされているというふうに私は認識をしているんですが、そういった公益性のある公社というのがどれぐらいの利益を上げるということが許容されるのかと。逆に利益ではなくて、例えば、その分を住民の福祉向上のためのサービスとして提供するというのが社会的な役目だと思っていますので、サービス公社が一年間でこれぐらいの売上げがあって、利益が何百億円上がりましたよなんていうのが存在意義として喜ばれる話ではなくて、どちらかというと、そうした利益で、逆に区民の福祉向上に向けたサービス提供をするなり、雇用の場を創出するなりということで、公社の存在をしっかり区民に提供するということが私は存在意義だと思っていますので、何も利潤を追求するということを定款に掲げているわけでもないでしょうし、設立をしたということで、設立の認可に関しても利潤を上げなさいよということが認可の対象になっているわけでは私はないと思うんですが、その点、利潤ということに関して、あとは区民の福祉向上ということに関してのサービス提供の在り方、その辺のことに関して代表取締役のほうから考えを伺っておきたいと思います。
岡田 代表取締役
私ども公社ですが、昭和六十年に設立されたときの設立趣意が今も定款の中に生きていますけれども、地域社会の発展と区民福祉の向上に寄与する、このことが我々の存在意義だというふうに思っています。
そういう中で、先ほどもお話がありましたけれども、これまで歴代社長の中で金融機関から来られていた方もいらっしゃいますが、やはり民間企業として効率性を追求する、もうけようとする、そういうインセンティブで挑戦する、これはぜひやってほしいし、やらなきゃいかぬということで、それが我々公社の存在意義だというふうに思っております。
ですから、今るるお話しいただいた障害者雇用であったり、あるいは今、地域の中で求められていることに対して、ＣＳＲというようなことでまとめてはおりますけれども、社会貢献をするということが、今、民間企業はどこもそういうことをお話しされるようになっていますけれども、私たちはこれを一層強く打ち出していかなきゃいけないし、そのための投資等も考えていかなきゃいけない。
また、先ほど副委員長からお話がありましたけれども、民間企業のノウハウもそういう中でいただきながら仕事を進めていきたい、このように考えているとこです。
畠山晋一 委員長
以上で本日の株式会社世田谷サービス公社についての報告を終わります。
参考人の皆様には、改めて委員会を代表し、御礼を申し上げます。
外郭団体の経営につきましては、議会としても大変関心を寄せているところであります。本日は、皆さんに御出席をいただき、委員会としても有意義な議論ができたのではないかと思います。
本日は皆様どうもありがとうございました。
では、参考人の皆様が退室をされます。
