令和4年第4回定例会 本会議一般質問

公職選挙法違反の疑いについて

公職選挙法違反の疑いについてでありますけれども、資料を提示しますけれども、皆さんにはタブレットで資料提供しておりますので、御覧いただければと思います。
まず資料一、十月に選挙管理委員会から送付をされた文書には、立候補を予定されている方お一人のみの氏名を表示したたすきやのぼりを街頭での政治活動において使用することは、上記期間にかかわらず、常時公職選挙法で禁止されておりますので、併せて御注意くださいというふうに書いてございます。
資料二と三でありますけれども、これは十一月二日、喜多見駅での桃野芳文議員ののぼり旗とその状況です。一見して、一人のみの氏名が大きく記載されているのぼりを三本使用しており、選管の文書によれば、常時公職選挙法で禁止されている行為と推察されますが、選挙管理委員会の見解と法的根拠、その罰則及び最終的な効果等について伺います。

せたがやＰａｙについて

区民の方から御意見をいただきました。せたがやＰａｙを使っていますが、チャージがセブン銀行ＡＴＭからしかできないところが、その他のＱＲコード決済アプリより不便なところです。既存プラットフォームとの連携をして、最低限クレジットカードとの連動によるオートチャージを実装したほうがよいと思います。さもないと、せっかくのデジタルツールにもかかわらず、銀行に行ってお金を下ろし、セブン銀行で入金するというアナログの無駄な動きを強いられますとのことです。せたがやＰａｙにクレジットカードとの連携やオートチャージ機能を導入し、区民にとって使い勝手のよい改善を提案いたしますが、区の見解を求めます。

ふるさと納税について

ふるさと納税制度に関する質問と要望は、熊本区政当時の平成十九年から始めて、平成二十七年第三回定例会一般質問で、仮に権利のある区民全員がふるさと納税の権利を上限まで行使したとすると、約二百十二億円、二割もの減収となる可能性があるとの指摘もしてきました。現状、令和三年の寄附額は二百十七億円、令和四年度の財政影響額は八十七億円にもなります。区民及び区民税収救済の返礼品の検討は十五年間言い続けてやっと実現をいたしましたが、何を提案しても、返礼品競争には加わらないとの呪文のような決まり文句のおうむ返しであった区長の方針をなぜ今方向転換をしたのか、その理由、また十数年にもわたって私の議会での提言を聞き入れず、区民の世田谷区へのふるさと納税する機会の利益を喪失させてきた理由は何なのか、それぞれ保坂区長にお答えをいただきたいと思います。
この間、保坂区政になってから、令和四年の予測値も含めて、ふるさと納税で区民が他自治体へ寄附した額と財政影響額のそれぞれの積算額をお教えください。また、方向転換した政策で獲得するふるさと納税での寄附金の目標額をお教えをいただきたいと思います。

区民一人当たりの財政支出額について

高級住宅街とか富裕層が多いというイメージの世田谷区の不都合な真実は、区民一人当たりの財政支出額が約三十六万円で、二十三区中二十二位という現実です。一位の千代田区の百三万円と比べると、実に三分の一にすぎません。この原因は何なのか、また、貧弱な住民サービスをどのように向上させていくのか、区長の所見を伺いたいと思います。

外国人の住民投票権について

武蔵野市条例案は、市内に三か月以上住む十八歳以上であれば、日本人、外国人を区別せずに住民投票ができる内容で、実質的な外国人参政権を容認するものです。私は、ウクライナへのロシア侵攻を正当化しようとする住民投票の現実を見るにつけ、外国人の市民権と参政権の明確な線引きが必要だと切実に感じます。自治体における主権の侵害となり得る外国人への安易な参政権につながる権利付与には反対です。区長の見解を求めます。

障害を持つ子どもの差別解消に向けて

民営化される学童保育の障害を持つ子どもの受入れについて、現状と同じように希望すれば受け入れるよう要望するものですが、区の見解と計画を伺います。
ダウン症のお子さんを持つ保護者の方から、世田谷区の学校の教員やスクールカウンセラーが、ダウン症のある子どもたちを一まとめにして、ダウンちゃんと呼ぶのは、差別的で、不適切な表現で、人権侵害だと思うと切実な訴えを保護者の方からいただきました。教育委員会は実態を把握しているのでしょうか。早急に保護者の皆さんと学校に調査すべきと考えますが、全ての子どもは個人として尊重されるべきで、個人名で呼ばれてしかるべきと考えますが、区長と教育長の所見と今後の対応を伺います。
また、障害のある子どもは部活動に参加できないというのも差別ではないでしょうか、併せて教育長、区長の見解を求めます。

子どもの連れ去りについて

両親が親権を持つ状態での親の別居や離婚等に向けて話し合いの最中、子どもの連れ去りについてです。
世田谷区の認可保育園では、親権のある片親の申請で入退園可能な状況で、その結果、子どもの権利を無視した片親のエゴによる子どもの連れ去りの問題が顕在化しております。区の認可保育園の入退園申請と承認が婚姻により共同親権であるにもかかわらず、片親からの申請を受け付け、承認されてしまう現状の手続が、子どもの連れ去りや親権の不公平な取扱いの状況を助長しているとの指摘もあります。こうした事態を解消、防止するため、認可保育園入退園申請で両親が親権を持つ場合、既に認証保育所や民間の保育所で実施している両親の意思確認の導入を認可保育園でも求めますが、区の見解を求めます。

世田谷区のＤＶ対応について

女性からのＤＶ被害の男性から次のような御相談がありました。世田谷区のＤＶ対応に男女で対応そのものに差があるのは問題ではないでしょうか。ＤＶ防止法には男女別に対応窓口やフォローを分けることは認められていません。男性は加害者で、女性は被害者といった間違った固定観念に悩まされる被害男性もおり、性別で差別していいわけではないでしょう。また、世田谷区は、男性にはＤＶ相談実績証明書を発行しないのはなぜでしょうか。また、住所秘匿や児童手当などの支援措置の男性への適用実績についても、併せて開示していただきたいです。このように、自治体のＤＶ対応が男女別に対応が違っているのは大きな問題だと思っています。まずはこうした差別の実態を詳細に調査、確認して、情報を開示して、性差別のない法の趣旨に合致するように改善してくださいというものです。御指摘いただいているそれぞれについて適切にお答えをいただきたいと思います。区の所管の見解と区長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。

再質問

それぞれありがとうございました。
四点ほど再質問しますけれども、まず教育長、ダウンちゃんというのはあだ名ですか。あだ名ということでお話しされましたけれども、差別用語ではないんですか。ちょっとそれを答えてください。
二番目に、区長、ふるさと納税に関して、これは積算で区民が寄附した額が九千三百四十七億円、財政影響額が三百六十三億円、これは政策上の責任が区長としてあるんじゃないですか。これについてしっかり言及していただきたいですね。
三番目、認証保育所や民間の保育所では、両親の申請が今行われているということなんです。ところが、世田谷区の認可保育園では片親でオーケーだということが様々な問題を引き起こしているということで、私の下には訴えをされている区民の方がいらっしゃいます。これは公的な説明ができるようにしっかり改善をしていただきたいと思いますが、改めて部長、お答えいただきたいと思います。
四番目ですが、ＤＶの問題。これに関しては、現状、区としては男女で差があるというふうに認識をされているのかどうか、もう一回伺いたいと思います。

教育長、これはやっぱり差別ですから、差別用語ですよね。改善していただきたいと要望しておきます。
それとＤＶの関係は、区のほうで差があるという認識をしているんですから、男女共同参画とかいうんであれば、しっかり差がないように改善していただきたいと思います。
あと、区長のふるさと納税の件ですけれども、これは税収を確保する、しっかり取り組んでいただきたい。再度要望しておきたいと思います。決断するのに十五年もかかっているというのはちょっとどうかなと思います。
以上で私の質問を終わります。