国会議員よりも特権だらけで儲かるといわれる都議会議員！議会改革派はほんの少数、大多数の議員で改革の見送りを決め込んでいる！
日本最大の地方議会である東京都議会だ。議員報酬も月額１０２万２０００円で最高。期末手当を含めれば、年収は約１６６０万円に達する。
さらに、“第二の報酬”とされる「政務活動費（政務調査費）」も全国一の月額６０万円。本会議や委員会に出席する際の交通費などとして「費用弁償」が出席一日当たり、２３区と島は１万円、それ以外は１万２０００円が議員報酬とは別にその都度支払われる。合計で年に２４００万円以上手にするが、複数の都議は「ほとんど残らない」などとこぼすフリをしているそうだが、大ウソ！議員の間では都議ほど楽で儲かる議会はないとの定説。
ある都議の事務所家賃は１６万円。秘書の人件費、質問のための取材費や調査費のほか、新年会や冠婚葬祭への出費もかさむ。別の都議は「新年会は約１１０件。忘年会も入れると計２００万円」と打ち明ける。というが、そもそも新年会にお金を出して（新年会や忘年会の会費の支出に政務活動費をあててもいいことになっている摩訶不思議な時代錯誤）彼方此方に参加するは公職選挙法上問題があるのでは？
政務活動費については、自らの所有する物件に事務所家賃を払ったり、高級家具を購入するなど不自然な使用も指摘されてきた。また、ある大学の卒業だが箔を付けようと、有名○○○大学の大学院公共政策学科卒業などと最終学歴にしている議員もいますが、税金で支給されている政務活動費から学費を払っていて、司法の場で正当な支出なのか争われている状況もあります。また、改選後に導入が検討される「通年議会」は少ない公務日数（年間60日前後）をごまかすための苦肉の策！これが決まれば、費用弁償のコスト増が懸念されている。
政活費は平成８年から、費用弁償は昭和５７年から据え置きの金額で、都議会では具体的な見直しの動きはみられないのが現状だ。
さて、国政政党の大政党は改革するつもりは区議会でもありません！なぜなら議員報酬から党費などといって上前をはねる仕組みになっているからです！議員はボランティア精神がなくてはダメだと思いますが、職業議員がほとんどなので、いくら改革を主張しても犬の遠吠え！都民に改革してもらうしかないようです！
