令和3年10月6日、決算特別委員会にて福祉保健委員会所管質疑を行いました。
主な質問項目
- 飼い主の世帯状況について
- 避難行動要支援者の避難支援プランについて
- 保育認定について
詳細は以下をご覧ください。
飼い主の世帯状況について
それでは質問してまいります。
まず、総括質疑で、区長にひとり暮らしの方とか、また夫婦二人で子どもがいないという方の施策を展開してほしいという話で、その中でペットの話題を事例としてお話をさせていただきました。
やっぱり実態をまず把握するということが私は大事なことだと思うんですけれども、たまたま犬の場合には区に届出をするということになっておりますので、その届出をしたりする場合に、飼育をされている方がどういう世帯の方なのかというようなことを、例えば書類に書いていただくのが一番正確なんでしょうけれども、それが個人情報の関係で難しいというんであれば、提出をしていただくときにアンケートで、例えばひとり暮らしの方なのか、それとも夫婦なのか、それとも家族、多人数でお暮らしなのかというようなことのアンケートを取るということも一つできるんじゃないかなと思うんですが、その所管であるのは保健所でありますから、保健所でそういうことは可能なのかどうか、ちょっと伺いたいと思います。
佐藤 生活保健課長
世田谷保健所では、飼い犬情報としては、飼い犬の登録申請書に記載された飼い主の住所と氏名のみを把握している状況でございます。
委員お話しの犬を飼っている方の世帯状況の把握につきましては、その必要性や目的、具体的な方法などについて、東京都獣医師会世田谷支部や動物愛護ボランティア団体等の関係団体や庁内関係所管と今後十分に協議してまいりたいと考えております。
ぜひ我々も提言するにしても、そういう実態を把握しないとなかなかできないものですから、ぜひ大切なことだと思いますので、内部で検討していただいて、ぜひ飼育している飼い主の環境がどういう環境なのかということを分かるように、アンケートを取るなりなんなりぜひ実施していただきたいと要望しておきたいと思います。
避難行動要支援者の避難支援プランについて
次に、避難行動要支援者の避難支援プランということについてですけれども、令和元年十月の台風十九号を受けて実施した風水害対策総点検に基づいて、取組の成果などを反映させて、災害時における避難行動要支援者への支援が、個別避難計画の作成によって実効性のあるものとをすべきだというふうに考えますが、この点について区の見解を伺っておきたいと思います。
小泉 保健医療福祉推進課長
国のほうで、今年五月に災害対策基本法の改正がございまして、それを受けまして、現在区では、国がいう五年以内に作成というものを三年を目途に計画を作成するということで検討を進めております。
この避難計画の作成に当たっては、対象となる要支援者の個々の状況把握が課題の一つと認識でございます。また、計画の作成にとどまらず計画を踏まえた具体的な検討や訓練などを通じて、災害時における避難行動の実効性を高めることが重要とも考えてございます。
今後検討の中で、ケアマネジャーをはじめとする福祉の専門職、町会・自治会、民生委員など、それぞれ十分な検討や丁寧な説明が今後必要と認識してございますので、引き続き、関係所管とも協力しながら実効性のある計画となるよう着実に取り組んでまいります。
ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
保育認定について
次に、保育認定に関してでありますが、保育認定に関しては、ほかの議員からも、例えば待機児童が解消して、現状では逆に各保育園とかで空きが出ていて、経営にいろいろな影響が出ているというような話もございました。つまり保育園と子どもの皆さんのニーズのマッチングという問題が大変重要であって、マッチングをする場合に、今、世田谷区の場合には人手でやっているんですね。
それで、東京大学の小島武仁さんという方が、マーケットデザインの経済学で大変高名な方でありますけれども、この方が待機児童の解消とかの問題、入園決定に人手でやっているというようなことと、あと子どものニーズと、空きの問題、年齢による枠であったり、様々問題を解決するには、いわゆるＡＩを活用したアルゴリズムというのは大変有効だということで、現状でも例えば山形市や渋谷区、多摩市などと、ＩＴ企業などとも共同して新方式を実用化する計画を進めているということなんです。
ところが、世田谷区にこういうお話をすると、いや、できません、手作業でやっていて、そのほうが実は効率がいいんですと。費用対効果も聞いたら、手作業のほうが安いんですよという話なんですね。
でも、僕はよく区民の皆さんから言われるのは、どうも世田谷区の職員の皆さんは保育園に入れて、我々は入れないということがあって大変不満だという話をされて、手作業でやっているというのは、何か自分たちが都合がいいから手作業でやっているのかなというふうに思われかねないと僕は思うのね。
だから、ＡＩとかそういうことで不正がない、分かりやすいシステムを導入して、これはできないということではないと思うんです。ですから、ＡＩの活用ということは大事なことだと思いますし、今、国も地方もＤＸということでそれを進めようというのに、何か所管課がこういうことにあまり乗り気じゃないということだと、どうなのかなと、世田谷区のＤＸというのは進んでいくのかなというふうに思ってしまうんですけれども、副区長どうですか。こういうことにしっかりＤＸを取り入れて、大変透明で分かりやすいシステムを導入していくということは私は大事だと思うんですが、副区長のお考えを伺っておきたいと思います。
中村 副区長
保育園入園の話題でしたけれども、ほかの業務に関しても客観的に効率的にできるようなという観点から、ＤＸというのは全庁で進めたいという基本的な考えは持っております。
隣の渋谷区も積極的にこれをやると言っているんですね。世田谷区もぜひ検討していただいて、透明なシステムを構築していただきたいと要望しておきたいと思います。
