畠山晋一 委員長
ただいまから企画総務常任委員会を開会いたします。
畠山晋一 委員長
本日は、当委員会で所管する外郭団体、株式会社世田谷サービス公社の経営状況等の聴取を行います。
まず、委員会運営に関しましては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいりますので、理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に御協力をお願いいたします。
なお、発言の際は、お手元のワイヤレスマイクを御活用ください。
次に、本日の議事進行ですが、まず、区理事者より経営状況について報告をいただき、引き続き、世田谷サービス公社より経営方針等についての御説明をお願いいたします。説明終了後、質疑に入りたいと思います。
それでは、１報告事項の(1)第三回定例会提出予定案件について、報告①及び②の株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出についての報告に入ります。
本件に関し、参考人として株式会社世田谷サービス公社より、岡田代表取締役、寺林総務部長、永井第一事業部長、本橋第二事業部長に御出席をいただいております。
本日は、御多用にもかかわらず、本委員会のために御出席いただきまして誠にありがとうございます。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
それではまず、区理事者より経営状況の報告をお願いいたします。
秋山 政策企画課長
それでは、令和三年度及び令和四年度の株式会社世田谷サービス公社の経営状況につきまして、政策経営部より御報告をさせていただきます。
初めに、令和三年度の経営状況について御説明いたします。資料はファイルの中の一点目、令和三年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出を御覧ください。
一ページ目、一番上の事業報告でございます。まず、売上高といたしまして、施設維持管理等事業、ＩＣＴ支援事業など四事業合計で四十一億三千七百八十八万七千円、営業外収益が一億三千二百三十八万九千円で、合計額が（Ａ）欄の四十二億七千二十七万六千円でございます。これに対しまして、売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用、法人税等の費用の合計が、（Ｂ）欄の四十一億四千百四十三万七千円でございます。当期純利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引きまして、一億二千八百八十三万九千円の黒字となっております。
次に、株主資本等変動につきまして、その他利益剰余金を用いて御報告をいたします。これは、令和三年度中に変動いたしました株主資本の増減の内容を示すものでございます。令和二年度末の繰越利益剰余金は（Ｃ）欄の七億九百三十五万三千円でございます。令和三年度の変動額は八千四百三十三万九千円でございます。これは、先ほどの法人税等を差し引きました当期純利益（Ｄ）欄の一億二千八百八十三万九千円を積み立て、一方で株主配当といたしまして、（Ｅ）欄、四千四百五十万円を配当してございます。また、積立金（Ｅ）欄には変動がございませんので、その差額を変動額としたものでございます。この額を積み立てましたので、当期末残高は一番下の欄、七億九千三百六十九万二千円となってございます。
次に、先ほどの令和三年度の利益剰余金の処分でございます。株主配当金といたしまして四千四百五十万円を配当し、一株当たりの配当額は五千円となってございます。
次に、一番下、事業別売上実績でございます。先ほど御説明いたしました一番上の表、事業報告の売上高の内訳となるものでございます。まず施設維持管理等事業が三十五億六百三十七万九千円、飲食事業が一億百三十一万円、ＩＣＴ支援事業が四億四千二百五十五万四千円、エフエム世田谷放送事業が九千六百八十六万九千円、そして内部取引調整九百二十二万五千円を差し引きまして、合計で四十一億三千七百八十八万七千円となってございます。
二ページ目を御覧ください。株式の状況でございます。先ほど御説明いたしました配当金総額四千四百五十万円におけます株主名とそれぞれの持ち株数、議決権の比率、当期配当金をお示ししてございます。
なお、参考資料としまして、三ページ以降に資料１、資料２を添付してございます。
三ページでございますが、資料１、昭和六十年度からの世田谷サービス公社の事業実績推移をお示ししております。四ページの一番下の欄に令和三年度、今回の当期の業績をつけ加えてございます。五ページ目でございますが、この資料２は、サービス公社の雇用状況をお示しするものであり、また、その内訳といたしまして、障害者、高齢者、女性、世田谷区民の雇用状況をお示ししているものでございます。後ほど御覧いただければと思います。
続きまして、決算の詳細につきまして、六ページ以降の二〇二一年度（第三十七期）事業報告書で御説明をさせていただきます。
通し番号八ページからが事業報告になります。
九ページを御覧ください。２の事業別業績および財産状況の推移でございますが、内容は先ほど御説明したとおりでございます。
３に事業別損益がございます。一一ページを御覧ください。貸借対照表でございます。表の左側の資産の部ですが、流動資産が二十三億七千八百五十二万七千円、固定資産が十七億千百八十一万七千円、表の一番下の欄、資産合計が四十億九千三十四万四千円でございます。
表の右側の上、負債の部でございますが、流動負債が四億七千百十七万八千円、固定負債が九千九百二十二万三千円、負債合計は五億七千四十万一千円でございます。
表の右側の中段、純資産の部ですが、株主資本が三十五億一千九百九十四万二千円となっておりまして、内訳は以下に記載のとおりでございます。純資産合計も同額でございます。これを踏まえまして表の右側の一番下の欄、負債及び純資産合計は、資産合計と同額の四十億九千三十四万四千円となってございます。
次に、一二ページを御覧ください。損益計算書でございます。売上高四十一億三千七百八十八万七千円から、売上原価三十七億九千三百五十万円を引きました三億四千四百三十八万七千円が売上総利益でございます。ここから販売費及び一般管理費の二億八千百五十九万五千円を引き、営業利益が六千二百七十九万三千円となります。これに、営業外収益といたしまして、受取利息、障害者雇用調整金、特定求職者雇用助成金、雇用調整助成金などを加えまして、雑損失を引き、経常利益は一億九千百四十二万四千円となっております。ここから法人税等を引きまして、当期純利益は一億二千八百八十三万九千円となります。
一三ページでございますが、株主資本等変動計算書でございます。内容は先ほど御説明した内容となります。
また、一四ページの個別注記表でございますが、記載のとおりでございます。
続きまして、令和四年度の経営状況について御説明いたします。資料ですが、ファイルにございます二点目のファイル、令和四年度株式会社世田谷サービス公社の経営状況に関する書類の提出で御説明をいたします。
一ページ目を御覧ください。こちらが令和四年度の収支事業計画でございます。収支計画の収入の部につきましては、施設維持管理等事業が三十七億四千六百十一万七千円、飲食事業九千九百二十八万六千円、ＩＣＴ支援事業四億四千八百八十六万七千円、エフエム世田谷放送事業九千六百六十一万八千円となり、合計が（Ａ）欄の四十三億九千八十八万八千円でございます。
これに対しまして、支出の部ですが、売上原価が四十億八千九百七十一万七千円、販売費及び一般管理費が二億八千四百五十七万九千円で、合計が（Ｂ）欄の四十三億七千四百二十九万六千円でございます。この結果、当期営業利益は、（Ａ）から（Ｂ）を引きました千六百五十九万一千円を見込んでおります。
二ページ目以降から始まります二〇二二年度（第三十八期）収支・事業計画におきまして、通し番号五ページ以降に、雇用、区内企業との連携、社会貢献事業、危機管理・情報提供など事業計画の詳細を記載してございます。
私からの説明は以上でございます。
畠山晋一 委員長
次に、サービス公社より経営方針等についての説明をお願いします。
岡田 代表取締役
おはようございます。代表取締役の岡田でございます。本日は、企画総務常任委員会でこのような機会をいただきまして誠にありがとうございます。
おかげさまで、世田谷サービス公社は、設立以来、三十八年目ということで、経営基本方針二〇二〇、これにのっとりまして、区民本位の良質なサービスを提供する企業、企業活動を通じて地域に貢献する企業、そして、誰もが輝いて働く企業、この三つを柱にいたしまして、その実現に向けて従業員一丸となって取り組んでおるところでございます。
今回御報告させていただきます二〇二一年度（三十七期）につきましても、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの影響を受ける中での経営となりました。具体的には、昨年一月、二回目の緊急事態宣言に引き続く時間短縮要請、四月と七月にありました三回目、四回目の緊急事態宣言、また、十月にはリバウンド防止措置、本年一月には、まん延防止等重点措置、度重なるコロナ対策措置の中で、できるだけ地域活動や飲食を含めた営業活動を維持しながら、感染状況に対応しながらの事業活動を進めてまいったところでございます。
それでは、昨年度の報告事業につきまして御説明をさせていただきます。今御説明のありました一個目のファイルのほうの通し番号八ページを御覧いただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症は、ただいま申し上げましたとおり、発生から二年を経ましても区民の社会、経済生活に極めて大きな影響を及ぼしております。二〇二一年度の当社事業は、四月下旬から五月末までの施設の休館、その後の利用時間の制限、あるいはワクチン接種会場の確保、こういった感染状況に応じながらの経営になりましたが、新規開設施設の受託、あるいは飲食事業の収支の好転、また、エフエム世田谷の経営改善、こういったことで、当初の計画ではマイナスを見込んでおりましたが、事業全体としては営業黒字を確保することができました。
二〇二一年度の売上高は前年度比一・九％増の四十一億三千七百八十八万円に対しまして、経費は同じく一・九％増の三十七億九千三百五十万円となり、営業利益で六千二百七十九万円、営業外収支及び法人税等を差引き後の税引き後、当期純利益では一億二千八百八十三万円となってございます。
個別の事業といたしましては、まず一番大きな事業であります施設維持管理等事業では、緊急事態宣言に伴う休館措置終了後も開館時間や利用人数制限を設けるとともに、施設内の消毒を行い、利用者には定期的な換気を御案内し、感染防止に努めました。指定管理者施設におけるイベントでは、予定されていた四十五事業のうち二十六事業の実施となるとともに、収容率制限の影響を受けまして、昨年に続き大幅な参加者減となりましたが、参加者の満足度向上に努めまして、参加者のアンケート調査による満足度の平均値は九〇％を確保することができました。
飲食事業では、ル・ジャルダンは四月下旬から五月までの休業の後、営業を再開いたしましたが、昨年同様、飲食店には厳しい営業となりましたが、ウエディングは開催を延期された方が二〇二一年度に実施されたと、このようなこともありまして、件数は昨年度に比べて大幅に増加いたしました。
また、ＩＣＴ支援事業では、業務システムの入替えに伴うクライアント端末の導入支援や各種ツールの導入支援、保健福祉総合情報システムのシステム改修、東京都電子自治体共同運営電子申請サービス様式作成、こういったことを実施してございます。
また、障害者雇用促進事業ですが、障害者雇用促進計画に基づきまして、障害者雇用定着の支援の一環として、専門医による助言、提言、相談指導の対応を強化いたしました。障害者の雇用施設は二十二施設、八十八人の雇用数となってございます。
エフエム世田谷放送事業では、売上げの確保と番組制作経費の削減に努めまして、新規スポンサーによる番組やコマーシャル、既存スポンサー番組の時間枠拡大などを行いました。また、エフエム世田谷アラートシステムの本格運用を開始いたしまして、例えば、昨年九月に発生した台風では、区の広報広聴課と連携を取りながら、アナウンスと本システムを併用いたしまして、洪水警報の発令から解除に至る七時間で延べ二十三回の緊急放送を行うなど、コミュニティー放送局としての災害対応力の強化にも努めてまいりました。
九ページを御覧ください。３にあります事業別損益の右端、損益計算書欄にありますように、二〇二一年度の売上高は、繰り返しになりますが、前年度比一・九％増の四十一億三千七百八十八万円となりまして、営業利益では、当初計画ではマイナスを見込んだものの、前年度比二千三百万円ほど増の六千二百七十九万円の黒字となりまして、上段の表、２事業別実績および財産状況の推移の下から四番目のとおり、当期純利益は一億二千八百八十三万円となりました。これは、花見堂複合施設など新規開設施設の受託や、飲食事業における赤字額の大幅な解消、ＦＭ放送事業の黒字化など、また、販売管理費の減少、こういったことが要因となってございます。
なお、各事業の詳細は本冊子の中ほど一六ページ以降に二〇二一年度事業実績として記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。
最後に、今後の取組につきまして若干御報告をさせていただきます。
一点目は社会貢献についてです。弊社は、三つの経営基本方針の一つに、企業活動を通じて地域に貢献する企業を掲げております。そして、社会貢献方針として三つ、一つが事業展開による貢献、二つが利益の還元による貢献、三が従業員の実践による貢献、この三つを柱として取り組むこととしてございます。障害者雇用をはじめとした事業展開による社会貢献は公社の存在意義そのものでございまして、今後さらに一層力を入れてまいる考えですが、さらに利益の還元による貢献といったことも含め、社会貢献活動にこれまでに増して計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
二点目は危機管理についてです。弊社は多くの公共施設の管理を受託させていただいております。昨今の気象変動による風水害リスク、大規模地震のリスクに対応いたしまして、昨年、災害時等における協力体制に関する協定を変更し、帰宅困難者支援施設の開設、運営に加えまして、水害時避難所を含む避難所の開設、運営についても御協力をする体制を整えました。
こうしたことを受けまして、従業員の事業所消防団への入団、あるいは公社としての災害対策本部訓練、このようなことに取り組んでおります。一層危機管理に貢献できる力をつけてまいりたいと考えております。
三点目は、コミュニティー支援についてでございます。地域では少子・高齢化の波は確実に押し寄せており、高齢者のみ世帯、あるいはひとり暮らし世帯が増加しております。地域の支えあい、助け合いがこれまで以上に大切になる一方で、町会加入率の低下に象徴される地域のつながりの希薄化が心配されており、また、春の本委員会で御報告させていただきましたとおり、コロナ禍が地域活動に少なからぬ影響を与えているということを危惧する声が私どもの現場からも上がっております。
弊社がお任せいただいている公共施設は、区民の交流、つながりを生み出す拠点であり、地域の実態を踏まえながら、これまでのノウハウを生かし、区民と共に区民のつながりづくりに支援してまいりたいと考えております。引き続き御指導をお願い申し上げます。
畠山晋一 委員長
それでは、これまでの報告、説明に対し御質疑がございましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
世田谷サービス公社は、株式会社とはいいながら、その目的が利潤の追求ではないということで、世田谷区民の福祉向上ということが私は最大の目標だというふうに思っているんですが、その上で、事業の安定化の問題、また、福祉向上ということで考えれば、事業的には世田谷区の各種事業の下請的な事業が多いわけでありますけれども、世田谷サービス公社が独自に世田谷区の区民のニーズであったり、そういうことを調査して、サービス公社独自に事業を展開するということも、私は必要なことなのではないかなと思うんです。
今、事業の内容を見ますと、先ほど申し上げたように、世田谷区がやっている事業を世田谷区に代わってやっているというような事業が大変多いわけですけれども、区民には多様なニーズがあって、そこを世田谷区の自治体本体で埋められないものをサービス公社が請け負っているというふうに認識をしておりますけれども、独自に区民ニーズを把握して、区から頼まれてやっているというだけじゃなくて、サービス公社独自に区民福祉向上のために事業展開をするということも、私はニーズ発掘をしてやるということは大事だと思うんです。
その点、新たな事業展開、福祉の高齢者雇用であったり、障害者雇用というのは、私は大変評価をしておりますけれども、そればっかりじゃなくて多様なニーズがあると思うんですけれども、それに対応した、雇用創出もそうですし、サービス提供もそうだと思いますから、サービス公社独自にいろんな調査をしていただいて、区民ニーズに合ったサービス提供をするということが、私は、存在をしっかり区民にもアピールしていくということで大事なことだと思いますけれども、この辺の取組について、岡田社長から伺いたいと思います。
岡田 代表取締役
ありがとうございます。私どもの会社は三十八年目ということで申し上げましたけれども、まさに区民福祉の向上のためにできた会社でございまして、それをずっと追求し続けてきたということです。
これから先を考えましたときに、いずれのセグメントの事業につきましても、これまでと同じ環境でいるとは限らないというふうに思っておりまして、特に一番大きな事業であります施設維持管理事業につきましても、今後、公共施設の統廃合、更新がいろんな形で行われるでしょうから、そういう中で私どもが区民のニーズに応えられるような存在であり続けない限りは安泰ではないというふうに思っております。
ですから、施設維持管理につきましても、私どもの強みであります災害対策、あるいは障害者雇用、また、コミュニティー醸成のこれまでの実績、こういった強みをしっかり踏まえて、これからの事業展開に備えていかなきゃいけないというふうに思っております。
また、例えばＩＣＴ支援事業というのは非常に大きな変化をしておりますので、これも今、区民の皆さんが、あるいは世田谷区が、地域が何を必要とされているのかということについて、我々だからこそできることというのをちゃんと追求していきたい。
それを全社で一応共通認識にして取組を進めているところでございます。
あべ力也 委員
サービス公社の発行している株式が、ここのところずっと資本金が変動はあまりしていないんです。それは発行する株式を増やしていないということなんでしょうけれども、公社という性質上、株式の保有比率というのを、ある程度、世田谷区が持たなくちゃならないということなんでしょうけれども、これは、いわゆる株式の保有比率というのは、公社または世田谷区で考えている保有比率はどれぐらいというのは、何か決まりがあるんでしたっけ。
例えば、新しく株式を持っていただく企業さんを増やして、資本金を増やして体質を強化するとかというようなことも考えられると思うんですけれども、現状ずっとその資本金が変わっていなくて、保有していただいている企業さんも変わっていないと。
世田谷区が保有している比率というのも変わっていないということですけれども、この辺については、公社という性質上、何か決まり、何％というのはあるんでしたっけ。
寺林 総務部長
私が把握している限りでは、もともとは区単独出資で開始しております。その後、今回、決算書、事業実績書にも載っております七社、七民間法人さんのほうに増資をしております。これにつきまして、増資をする、あるいは、今、株式を持っていらっしゃるところを別の会社に入れるとか、参入させるとかいう考えについては、これは区のほうの御判断もいただいて、このように増資の経緯があったように記憶しておりますので、委員が御案内されたような考えを当社として現時点では持っておりません。
今後、区のほうで、例えば増資されるとか、その辺の話があればまた別でございますが、当社としては、現時点ではそのような見解は持っておらないということでございます。
あべ力也 委員
追加でお聞きしますけれども、株式の発行をしている株式の資本金というのが四億四千五百万円で、配当金は一〇％で四千四百五十万円ということですよね。この配当金に関しては、今年に関しては一〇％の配当金になっていますけれども、配当の計算そのものはどういうふうになっているんですか。
一〇％の配当というのは、発行株式そのものがそんなに多くないですから、それぞれの株主さんに利益をある程度還元をしてお付き合いをいただくということもあるんでしょうけれども、そもそも利益が出た中から配当金を決めていくという数式はどういうふうになっているんでしょう。
寺林 総務部長
今のほぼ一〇％の配当の件でございますが、増資したときの経緯で、過去の議会の議事録にも載っかっている話なんですが、私が調べた限りでは、当時増資をさせていただくときに、それぞれの法人さんと御協議があったと思います。
そういった中で、今の比率が大方合意されているような記憶をしております。それに基づきまして、二十三、四、五年の三か年、赤字になったときは配当をやめております。またその後、軌道に乗るまでは配当も減じております。軌道が戻りまして黒字化が安定化されたときに、また今の金額に戻して配当をさせていただいております。
したがいまして、民間資本参入されたときのそれぞれの法人さんとの御協議の中で出てきた話ではないかと記憶しております。
あべ力也 委員
話は分かったんですけれども、これはそもそも世田谷区が出資している資本金というのは税金なわけですから、そこからいわゆる営業利益として上がってきたものに対してそれぞれ配当金を出すという場合には、その配当をする場合の算式なり何なりというのがはっきりしていないと、私はちょっと説明責任が、一〇％と決めたんですというだけではどうなのかなと思うんです。
もちろん利益があまり上がっていない赤字のときには配当金がないということも、これは資料を見れば存じ上げているわけで、ただ、一〇％を出しますという、その根拠としての算式が明確でないと、そういう取決めなんですというだけではちょっと納得できないかなという部分がありますので、確かに議会でそういう報告があって、そういう議論があったかには私も覚えておりますけれども、ただ、サービス公社として配当金の配当に当たっての説明をしていくという場合には、やっぱりその算式がはっきりしていたほうが私はいいかなと思うんです。今は仕方がないですけれども、今後、やっぱりその辺どういうふうに明確にしていくということが必要だと思うんです。
例えば、こういう利益が上がったので配当金が今年は多いですよと。今年はちょっと赤字なので配当金がないとか、その利益の度合いだったり、その赤字の度合いによって配当金が増減するというのは、民間では当然ですから、その辺の算式がはっきりしていないとちょっと分かりにくいかなと思うんですが、この辺の改革というんですかね、そういう余地というのはあるんですか、どうなんですか。
寺林 総務部長
ただいまの御指摘、大事なものと受け止めさせていただいて、顧問会計士もおりますので、そちらと今の御発言の趣旨をよく協議いたしまして、社としてより望ましい手法を検討していきたいと思います。
結果的に今のままになってしまうかもしれませんが、それはよく協議してみないと分かりませんが、今日、この場でこのような御意見を頂戴したということで検討させていただければと思います。
