平成30年第1回定例会一般質問（非正規雇用と障害者雇用の処遇改善を世田谷から・監査機能の強化について・区長退職金について・河口湖林間学園について・口きき記録の制度化について・ご当地原付ナンバープレート導入）

非正規雇用と障害者雇用の処遇改善を世田谷から

　まず、働くことを軸とする安心社会の実現のために、非正規雇用と障害者雇用の処遇改善を世田谷からという視点で質問いたします。
　これまで、自治体など公務職場で働く臨時非常勤職員は無期転換ルールが適用されず、採用の根拠なども曖昧でしたが、このたび法改正され、新たに会計年度任用職員制度が二〇二〇年の四月からスタートすることになりました。各自治体は、二〇一八年秋までに会計年度任用職員を配置する職場や人数、労働条件、仕事内容などを整理していくことになります。
　今や自治体職員の三分の一程度を占める非正規職員は、行政サービスの一翼を担う重要なパートナーであり、人手不足が問題となる中、そのマンパワーを引き続き確保していくことは自治体にとっても重要な課題です。また、区に勤務する非常勤職員のほとんどは世田谷区民であり、その雇用を確保し、地域社会の安定につなげていくという観点からも、新たな会計年度任用職員制度に対する区の対応が注目されるところです。
　そこで、新たに導入される会計年度任用職員について、区としての現時点での認識や検討状況をお聞きします。
　まず、非正規職員の現状について、現在の配置人員がどのくらいなのか、そして報酬や賃金などの勤務条件面での正規職員との違いを明確にお答えください。
　次に、雇用の安定についてですが、現状一定の業務範囲について、必要性があるからこそ非正規職員の方が配置されており、働くことを軸とする安心社会の実現という観点からも、今後も非正規職員の方には継続して区の業務を担ってもらうべきものと考えます。区としては、急な提案による業務委託や業務の廃止などにより、非正規職員の突然の切り捨てなどが生じないように十分なチェック体制が必要と思われますが、その方策についてお聞かせください。
　任用の考え方についてですが、これまで雇用されてきた人たちを適切に評価し、制度切りかえ時にも雇用を継続し、また、任期の更新時にもペーパー試験による機械的な選別ではなく、勤務実績の適切な評価による選考で再度の任用を可能にするという考えをとるべきと考えますが、区としての基本的な考え方をお示しください。
　新制度における報酬等の決定の考え方は、基本的には現行水準を下回らない制度とすべきと考えますが、区としての基本的な考え方をお示しください。
　新制度においては、期末手当などが支給可能とされています。期末手当の着実な導入を求めますが、区の見解を求めます。
　最後に、こうしたいわゆる労使交渉に相当する交渉窓口についてですが、現在の職員団体となるのか、それとも非正規職員で構成する団体になるのか区の見解を伺います。
　また、障害者雇用についても法定雇用率の引き上げという重要な法改正がありました。区がこれまで法定雇用率を上回る形で障害者の区職員としての雇用に取り組んできたことを評価しますが、法改正後も民間事業者を牽引する形で、法定雇用率を上回る雇用を確保していくという姿勢を貫くべきと考えます。障害者の区職員としての雇用に関する区の考えをお聞かせください。

＜中村　総務部長＞

　私からは非正規職員と障害者雇用について七点、監査について二点、口きき記録について一点、順次御答弁いたします。
　まず、区の非正規雇用の現状についてです。
　区では、平成二十九年四月一日現在で三千百二十二名の非常勤職員を任命しております。地方公務員法の改正により、平成三十二年四月からほとんどの非常勤職員は会計年度任用職員として任用することを想定しております。
　現行制度下における常勤職員と非常勤職員の勤務条件面の違いとしては、常勤職員については、職種や採用資格、給料表など、任用給与等は二十三区の共通基準や人事委員会の勧告等に基づいておりますが、非常勤職員は各区で職の種類もさまざまであり、報酬額等についても各区で定めている現状にあります。
　次に、非正規職員の雇用の安定についてです。
　非常勤職員は、毎年度その職の必要性を踏まえて、年度単位での任用が原則となりますが、区では、平成二十八年度より非常勤職員の再度の任用に際して更新回数の限度を撤廃するなど雇用環境の改善に努めております。また、これまで具体的な例はございませんが、業務委託等でその非常勤職員の職が廃止される場合で、同一の職が他の職場に存在する場合には、手続を経た上で、他の職場での再度の任用を行うものと考えております。職自体が廃止され、再度の任用が困難なケースが生じた場合には、事前に十分な説明を行い、他に応募可能な職を紹介するなどきめ細かな対応に努めてまいります。
　次に、制度切りかえ時も雇用継続し、再度の任用の場合も勤務実績の適切な評価によるべきとの御質問です。
　改正法では、会計年度任用職員の採用方法について、競争試験または選考によるものとされており、また再度の任用に関しては、任用ごとに客観的な能力実証が必要とされています。今後、現在の非常勤職員の平成三十二年四月以降の任用方法を含め、適切な能力実証の方法について特別区全体で検討をしてまいります。
　次に、会計年度任用職員の報酬と、あわせて期末手当について御答弁いたします。
　会計年度任用職員の報酬水準につきましては、類似する職務に従事する常勤職員の職務の級の初号給を基礎として、職務の内容や責任、職務遂行上必要な知識、技術、経験等の要素を考慮して定めるものとされています。また、期末手当につきましては、国は会計年度任用職員の任期が六カ月以上を目安に支給すべきとしております。これらを踏まえ、具体的な報酬水準の考え方、期末手当の支給方法など、今後特別区全体で検討をしてまいります。
　次に、労使交渉の窓口についてです。
　現在の非常勤職員は地方公務員法が適用されないため、労働組合法に基づく労働組合に加入することができることとなっております。これに対して平成三十二年四月以降、会計年度任用職員の勤務条件については、常勤職員と同様に、地方公務員法に基づく職員団体による交渉制度が適用されます。今後の労使交渉の方法、スケジュール等については特別区全体での検討を進め、まずは非常勤職員が加入する労働組合に対して検討状況を丁寧に説明をしてまいります。
　次に、障害者雇用についてです。
　平成二十九年度の区の障害者雇用率は、地方公共団体に求められる法定雇用率二・三％に対して二・四五％となっております。平成三十年度からは法改正により、法定雇用率が二・六％、当面の経過措置として二・五％に引き上げられます。引き続き法定雇用率の改正を踏まえた雇用の拡大を進めるとともに、障害のある方々が安心して働くことができる職場環境の整備に取り組んでまいります。

監査機能の強化について

　次に、地方自治法の改正で、二〇一八年四月からは監査委員を議員から選ばないことも可能になったことを受け、人口や予算規模が世田谷のおよそ半分の富山市では、議員枠を廃止し、専門性の高い人材を充て、監査機能の強化を目指すとのことです。監査委員は、首長から独立した立場で各自治体の予算や事務などをチェックする定期的な監査だけではなく、住民や議会、首長からの監査請求にも応えるものですが、議員選出の監査委員は短期間で交代しているケースが多く、名誉職との批判があったほか、会計に関する知識に乏しい素人の議員が務めている例があるとの指摘に配慮したことが改正の背景にあります。
　富山市も毎年外部監査を受けていることから、議員枠を廃止しても独自性や透明性を担保できると判断をしたとのことです。また、議員枠の廃止をめぐっては、大阪府議会が条例改正案を可決し、来年度から実施が決まりました。
　県や政令市をしのぐ九十万都市世田谷の監査の精度を高めるためにも、議会選出監査委員を廃止し、識見のある専門の人材を登用すべきと考えます。条例を速やかに改正し、選任方法と委員構成を変更するよう求めます。区の決意と見識を伺います。
　包括外部監査については、平成二十三年度から一旦休止しております。復活を求めますが、区の見解を伺います。

＜中村　総務部長＞

　次に、議会選出監査委員を廃止し、識見を有する人を登用すべきであるという御質問です。
　区といたしましては、議会選出委員は、区政の重要施策や地域の実情など、日ごろの議員活動を通じて得た知識や課題認識を生かした実効性のある監査が可能であり、現在識見を有する委員二名、議会選出委員二名とバランスよく構成されており、それぞれの知識、経験や強みを生かして監査を実施していただいているものと認識しております。
　現時点で議会選出委員の廃止や委員構成の変更は考えておりませんが、今回の法改正においては、監査基準の策定を初め、住民監査請求に基づく監査以外の場合にも勧告権限が付与されること、また各委員の意見が一致せず合議による決定ができない場合でも、その旨と各監査委員の意見を公表できることなど、監査制度の充実強化の方策が示されておりますので、これらの導入効果や他の自治体の動向も見据え、引き続き検討してまいります。
　次に、包括外部監査を復活させるべきとの御質問です。
　包括外部監査については、平成二十三年度以降休止しておりますが、区としては、包括外部監査はあくまで監査委員監査を補完するものと考えており、まずは、今般の地方自治法改正により示されている監査委員監査の充実強化の方策の導入効果を見据えてまいりたいと考えております。ただし、例えば他自治体において重大な財務に関する事故が発生するなど、区においても予防的な観点から包括外部監査が必要と判断した際には、速やかに必要な手続を経て再開をしたいと考えております。

区長退職金について

　次に、区長退職金は平成三十一年度の予算計上になると聞いています。区長は、任期初めに退職金を廃止する条例提案をしなかったのですから、現状退職金を受け取ることを前提に期間計算されています。条例改正を提案しなかった時点で受け取ることを決めていたものであり、これから判断するということではないとも受け取れます。また、現在の任期を満了すれば寄附になってしまうので、受け取らなければならなくなります。つまり、これは区長の意思決定はもう既に行われているという証左でもあります。
　逆に、退職金を受け取らないためには、条例提案を遅くとも第二回定例会か第三回定例会までにはする必要があるとのことですが、以前の区長答弁からは、その結論は、条例提案手続はせずに受け取るということでよろしいのでしょうか。区長答弁を願います。

＜保坂　区長＞

　あべ議員にお答えをいたします。
　区長退職金についてのお尋ねがございました。
　私が二〇一一年区長の立候補に当たって退職金を受け取らないとしたのは、特権的な地位に安住してはならないという思いからであります。一方、区長は、区民生活の最前線の基礎的自治体の長として、区民と同じ目線で寄り添い、その暮らしを支え、未来をともに築く大変重い職責を背負う仕事であります。激務であり、負担の大きなことを一期目の四年間で実感し、二〇一五年の二期目の選挙では同趣旨の公約は掲げませんでした。その後、他の特別職との議論検討も続けてきたところであります。こうした中、今後の私の対応についてはしかるべき機会にその判断をし、明らかにしていきたいと考えております。

河口湖林間学園について

　次に、河口湖林間学園は昭和四十二年竣工、築五十年を迎えています。耐震補強工事が平成九年に実施され、公共施設整備方針では、竣工後、築六十五年まで利用延長を推進するとのことです。広大な敷地面積と最良な立地であるにもかかわらず、現在河口湖林間学園は小中学生の利用に限られており、区有財産の有効な利用と今後増大が予見される維持管理費をしんしゃくして、施設自体の更新と今後の利用運営についても検討すべきと考えます。
　そこで具体の提案でありますが、川場ふるさと健康村のように、小中学生の林間学園利用は維持しつつ、一般区民の利用可能な施設への転換と、運営主体に関しても、区直営から民間型の運営に転換すべきと考えますが、区の見解を求めます。

＜岩本　政策経営部長＞

　初めに、河口湖林間学園の活用についてでございます。
　河口湖林間学園は、主に区立中学校一年生や区立小中学校の特別支援学級の移動教室に利用しており、建物は築五十一年を迎えております。公共施設等総合管理計画では、改築時期の目安を築六十五年とし、老朽化の状況、財政状況などを踏まえた計画的な施設整備を行うとともに、民間の資本やノウハウを最大限生かすこととしております。また、施設類型ごとの基本方針においては、河口湖林間学園は、施設及び移動教室事業のあり方について検討する必要があるとしています。
　今後、建物の老朽化の状況や施設需要、また教育委員会における検討を踏まえながら、改築時期を迎えるまでに、教育委員会と連携しながら施設整備や資産としての有効活用などについて検討してまいります。

口きき記録の制度化について

　次に、幾度も口きき記録の要望を重ねていますが、横行していないとの区長の答弁はとても違和感があります。疑惑が向けられているのはあなたです。防止のための口きき記録を制度化してください。重ねて見解を伺います。
　また、談合に関する情報提供が問題になりました。世田谷区は談合防止に関する条例がありません。談合防止に向けた決意を明確に示すためにも、罰則を設けた条例の検討が必要であります。見解を求めます。

＜中村　総務部長＞

　次に、口きき記録制度についてです。
　口きき記録制度については、東京都が平成二十八年度に導入し、ホームページで働きかけの記録を公開していますが、道路の修繕依頼やバス停の設置要望を初め、一般的な都民の要望を伝える内容となっております。こうした状況を踏まえ、区としては直ちに制度を導入する必要があるとは考えておりませんが、他自治体の状況も注視しつつ、制度についての研究を続けてまいります。引き続きそれぞれの職場において、緊張感を持ちながら、公平公正を肝に銘じて日々の業務に取り組んでまいります。
　以上です。

＜菊池　財務部長＞

　私からは、談合防止条例を制定せよとの御質問にお答えいたします。
　今年度特定の契約案件につきまして、落札予定者が事前に決まっている旨の匿名の情報が寄せられたことから、公正取引委員会への通報など談合情報取扱要綱に沿った対応をするとともに、適宜議会に報告をさせていただきました。
　区では、急遽開催した入札監視委員会からの提言を踏まえ、談合等による逮捕などがあった際の指名停止期間を一・五倍とする指名停止基準の改正や、談合等があった際の賠償金の額を三倍に増額する契約約款の改正などを行い、談合抑止力の強化に努めてまいりました。さらに、警察への相談を明文化するなど、談合情報取扱要綱や入札参加心得の改正により、談合情報の取り扱いを厳格化し、一層の透明性と公正性を確保する取り組みを行ってまいりました。
　今後もこれらの取り組みを継続し、徹底していくとともに、例えば埼玉県上尾市で制定予定と聞いております談合防止条例の動向等も見守りながら、談合抑止力のより一層の強化に努めてまいります。
　以上でございます。

ふるさと納税対策

　次に、ふるさと納税ですが、区民の他の自治体への寄附額は百億円を超え、財政影響額は四十億円との予測です。区長は、国に制度改正させるのは区長の責任と答弁で言い切っていましたが、国に対して区長は、特別区長会での要望を除き、単独で何をし、その成果は何か、時系列でお答えください。
　また、新年度にはふるさと納税担当課長が新設されると聞いています。しかし、既に区長を本部長とするふるさと納税対策本部が設置されています。果たして、ふるさと納税担当課長と、ふるさと納税対策本部との役割分担はどのようになっているのでしょうか、答弁を求めます。
　また、区長はこの数年間本部長として対策を講じてきましたが、赤字解消できなかったのですから、ポンコツ本部長にはやめていただいて、課長や民間シンクタンクなどに任せるべきではないでしょうか。赤字解消に向けた政策を第一に実行しない区長の政策は、区民に財政的な不安を強いる悪政です。区民と世田谷区にとって、区長がふるさと納税対策をやっているのは損失でしかありません。そもそも目標の設定もない、反省もない、政策がおかしいなら政策を変える、それでもだめなら目標を変えるのが普通の考え方ではないですか。それでもだめなら、責任者をかえるしかないではないですか。船頭多くして船山に登るということがないように、区長は本部長をおりていただいて、新設される担当課長に権限移譲すべきではないでしょうか。見解を求めます。

＜保坂　区長＞

　次、ふるさと納税についてであります。
　招集挨拶で申し上げましたが、ふるさと納税についての区民税の影響はとても看過できる状況ではございません。単独で何をしたのかというお尋ねでございましたが、特別区長会役員会で挙手をして、このことを緊急に取り組むべきだと提案したのが昨年の一月でございます。そして、ふるさと納税抑制のアクションを起こそうじゃないかという話をして、また総会で、これらを確認して、総務省に申し入れに行った。また、本年一月も、再度、これは区長会総会で、議事が全部終わった後、これは緊急に取り組む必要があるということで、再度のアクションの提案の口火を切りました。
　したがって、このふるさと納税問題、その影響額が増大しているというのは、世田谷区が一番大きいですが、二十三区、影響がふえていないところはどこもないわけですね。昨年の提案のときに余り声が出なかった他の区長からも、もう限度を超していると、これはもう本気でやらなければいけない、こういった声が出てまいりました。
　招集挨拶にも触れましたように、具体的に、このふるさと納税制度を残しながらも、過度ないわば返礼品合戦や、あるいは都市部に対する甚大な影響を軽減するような制度提案を、現在緊急声明の後、さらに素早く出そうという議論をしてございます。
　そういう意味で、さらに言えば、全国のいわばふるさと納税めぐっては、都市部対地方という対決の構造、対立の構造にメディアが書き立ているという問題はありますが、一方、都市部の収入が減じている自治体がこんなに困っているんだと、大変大きな影響を受けているんだと、この制度は歪みがあるということを、新聞、メディア等でたびたび発言もしてまいりました。
　また、昨年七月には街頭キャンペーン、ふるさと納税を世田谷区へというアクションをきっかけに、区内全域にそういった広報をする、あるいは税理士会の皆さん、あるいはその法人会、青色申告会、納税関係団体、こういった皆さんに対して、区が大変な状況に陥っているんだということもお伝えをして御意見を伺う、こういう機会も持ちました。
　一方で、寄附文化の醸成を進める取り組みが必要だと考えて、クラウドファンディングなど目的を明確にした寄附を呼びかけたり、招集挨拶で触れているので繰り返しませんけれども、さまざまな取り組みをして、納税件数は昨年の三倍、納税額にしても二倍に近づいてくる、こういった状況でございます。
　ただ、あべ議員からは、このふるさと納税の問題について早い時期から影響が拡大をしていくという警笛をいわば鳴らしてしていただいていました。具体的対応するべきだということで、例えばふるさとチョイス、あるいはガバメントクラウドファンディングという仕組みがあるだろうという御提案もいただきました。大変参考にさせていただきました。
　しかし、それをより効果的に、よりスピーディーに広げるという点では、本部長として反省するところもございます。ポンコツ本部長と称されましたが、ポンコツにならないように磨きをかけて、担当所管の課長も新たに日常的にこの問題に取り組みますので、全庁挙げた対応を課長を中心に行ってまいりたい。また、専門家の意見、この問題、こういったことについての非常に知見が深い方の御助力も得ていきたいと思います。

＜岩本　政策経営部長＞

　次に、ふるさと納税について、新設するふるさと納税対策担当課と、ふるさと納税対策本部の役割分担、また本部長からの権限移譲について、二点あわせて御答弁申し上げます。
　区では、昨年二月にふるさと納税に関する諸課題への対応及び寄附文化の醸成を図ることを目的として、区長本部長とするふるさと納税等対策本部を設置し、さまざまな取り組みをしてきたところです。一方で、寄附や税制度などふるさと納税対策が多岐にわたるため、情報の一元化や事業実施に一定の時間がかかるなどの課題がありました。
　新設する担当課においては、寄附実績や区民ニーズなどの情報を集約することや、事業調整の中心を担い、全庁を機動的に機能させ、創意工夫を凝らしたクラウドファンディングやまち歩きツアーなどのような体験型記念品のメニューを充実させることにより、区の魅力を発信し、寄附で支えあうまちづくりをより一層進めることを目指しております。具体の取り組みの実施に当たりましては、区長を本部長とするふるさと納税等対策本部において決定することとしており、着実に実行に移してまいります。
　以上でございます。

再質問

　会計年度任用職員ですけれども、今後の協議を注視してまいりますけれども、その都度しっかりした報告をしていただけるように要望しておきたいと思います。
　それと、障害者の法定雇用率が引き上げられる問題で質問させていただきましたが、これは区長、今まで世田谷区は法定雇用率を超える雇用をしてきたということでありますから、改定後もしっかり、いろいろな区内企業をリーディングしていく意味でも、法定雇用率を上回ることを維持していただきたい、これは要望なんですけれども、区長のお考えを聞いておきたいと思います。
　それと、ふるさと納税は、区長はスピード感がないということを反省されている点は、多少安心いたしましたけれども、いずれにしてもスピード感を持ってやっていただきたい。
　それと、区長は衆議院議員をされていたということですから、国に対する要望ということが責任だとおっしゃられたときに、私も多少の期待をしておりました。総務省にも直談判して、何とか改定をするというようなことを努力をされてきたのかなと思ったんですが、どうも単独ではやっていないということはちょっと残念なんですが、その点も含めて御回答いただきたいと思います。

＜保坂　区長＞

　あべ議員の再質問にお答えいたします。
　御指摘のあった、まず非常勤の多くの職員について、会計年度に切りかわるときに、しっかりした労働条件保障という点は非常に大事な点でありまして、私のほうからも、逐一監督しながら進めていきたいと思います。
　障害者雇用率について、法定をリードしてきたわけですが、その法定自体が今度上がるわけで、これまで例えば知的障害の方、精神障害の方について、まだまだトライアル雇用というような形でやっていただいているところを入り口にしておりますが、さまざまな障害の類型でこれを広げていかなければいけないんだというふうに思います。この点は責任持って、この法定雇用率を上回るように、区内の各事業所を牽引する役割を世田谷区役所として果たしてまいりたいと思います。
　ふるさと納税について、今回専門所管をつくったのも、本当に多岐に及んでいるので、情報の総合集約、そして今幾らふるさと納税が入ってきているのか、今度はいわゆる区が取り戻す分、これについての指揮命令系統が構築できていないという認識からでありまして、その点、本部長は全体、そして担当課長は次々とやはり魅力ある、これなら寄附をしたいと思うような社会的意義、あるいは福祉的意義のある企画、いわば基金の設定をして、立ち上げをしていただきたいと思っています。
　野田総務大臣、野田聖子さんは過去お話をして、意見交換をしたこともありますので、二十三区で今取りまとめをしようと言っている段階なので、抜け駆けはいけませんけれども、全体の二十三区提言を制度改正という形でした後、かつてのチャンネルも生かしながら、総務省、総務大臣に対して働きかけも強めたいと思います。

　そのほかは予算特別委員会で質問してまいります。ありがとうございました。