令和元年９月２日（月）午前１０時
１．報告事項
（１）令和元年第３回区議会定例会提出予定案件について
【議案】
①世田谷区立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例
②世田谷区立認定こども園保育料条例の一部を改正する条例
【報告】
①議会の委任による専決処分の報告（窓枠部品損傷事故に係る損害賠償額の決定）
②議会の委任による専決処分の報告（自動車損傷事故に係る損害賠償額の決定）
（２）八幡山一丁目スーパー跡解体・除染工事について
（３）令和元年度世田谷区総合教育会議（第１回）及び世田谷教育推進会議（第２回）の実施結果について
（４）乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認について
（５）公私連携幼保連携型認定こども園の整備進捗状況について
（６）登下校区域における防犯カメラの設置について
（７）世田谷区債権管理重点プラン（平成３０～令和３年度）推進状況について
（８）世田谷区立希望丘小学校及び世田谷区立芦花小・中学校増築他工事について
（９）世田谷区立池之上小学校改築整備方針について
（10）世田谷区立池之上小学校改築に伴う仮校舎移転の対応方針について
（11）学校等の耐震再診断を踏まえた補強工事の基本方針について
（12）人身及び物損事故の発生について
（13）物損事故の発生について
（14）自動車事故の発生について
（15）姉妹都市教育交流事業について
（16）平成３１（令和元）年度 全国学力・学習状況調査の結果について
（17）教育総合センターの開設に向けた取組み状況について
（18）新ＢＯＰ学童クラブ実施時間延長モデル事業の実施状況について
（19）下北沢駅周辺における図書館カウンター設置の検討について
（20）その他
２．資料配付
（１）おやじと子どもフェスタ２０１９
（２）第５１回 令和元年度世田谷区民文化祭 総合文化祭
（３）特別公開 勝國寺木造薬師如来像
（４）文字・活字文化の日記念講演会「朗読と音楽で楽しむ散歩道」
３．協議事項
（１）次回委員会の開催について
平塚敬二 委員長
次に、②議会の委任による専決処分の報告（自動車損傷事故に係る損害賠償額の決定）について、理事者の説明をお願いします。
内田 学校職員課長
それでは、議会の委任による専決処分の報告としまして、自動車損傷事故に係る損害賠償額の決定について御説明をさせていただきます。
なお、本件の事故につきましては、七月三十日の当委員会におきまして発生報告等をさせていただいたものでございます。
事故の概要につきましては、前回の御報告のように、記載のとおりでございます。
１の(6)の過失の割合は、区側が十割、２の損害賠償額につきましては、五万四千円でございます。
専決処分は八月二日に行いまして、相手方への支払いを進めさせていただきました。
まことに申しわけございませんでした。
御説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
当該事故は台車がぶつかったということですよね。それで今、板井委員から、庁有車じゃないものを使っていろいろ損害を与えたという場合のことについての問題点を指摘されていましたけれども、ちょっと根本的な問題として、こういうことが生じた場合に、損害保険として、特別区自治体総合賠償責任保険で賄うというようなことが常に出てくるわけですけれども、これは職務中に第三者なり、物損も含めて補償するという保険なんでしょうけれども、これが適用されない場合というのもあるんですか。適用除外される場合というのはどういう場合ですか。故意はもちろんそうだろうけれども、それ以外にカバーされないようなことは、どういう場合にカバーされないのかなと。
内田 学校職員課長
要件を今、全て手元に持っていませんので、一部になりますけれども、委員のおっしゃったように、職員の故意の場合は適用がございません。それから、天災、自然災害の場合で除外される場合もあるというふうには伺っております。
平塚敬二 委員長
続きまして、(2)八幡山一丁目スーパー跡解体・除染工事について、理事者の説明をお願いします。
會田 教育総務課長
八幡山一丁目スーパー跡解体・除染工事について御報告いたします。
なお、本件は、区民生活常任委員会、福祉保健常任委員会とのあわせ報告です。
１の主旨でございますが、かつて高放射線量が検出され、対策を施した八幡山一丁目の民有地におきまして、土地所有者である全国農業協同組合中央会より、現存するスーパー跡の建築物の解体工事に伴い、地中に残存するおそれのある放射性物質の除染を行うに当たり、周辺の方々への説明等を行いたい旨の連絡がございましたので報告するものです。
２の経緯でございますが、敷地面積四千三百三十二平方メートルございます当該地では、平成二十三年十月に、土壌より国が定める基準値を超えた放射線量が検出され、原因物質がラジウムであることが判明いたしました。このため、土地所有者により、高放射線量が検出された箇所の放射線源の掘削撤去及びアスファルトなどによる遮蔽処理を行い、平成二十四年十一月に基準値以下であることが確認され、現在の原子力規制庁であります、当時は文部科学省放射線対策課により、放射線障害のおそれはないことが公表されております。
３の敷地概要は記載のとおりでございまして、裏面に案内図を載せてございます。
表面にお戻りください。４の本工事の進め方ですが、工事計画については、原子力規制庁の指導を受けた方法にて、全国農業協同組合中央会が工事を進めます。まず、工事の事前準備として、地表面の放射線量を再測定します。建屋の解体工事は大きく二つに分かれ、地上部分の解体工事と、地中の土壌に係わる基礎や床の除却の二段階で行われます。地上部分は通常の解体工事を行い、基礎等の除却については、粉塵等が飛散しないよう、陰圧にした固定されたテント内での工事になります。また、駐車場部分に関しては、ランダムにボーリング調査を実施いたしまして、基準値を超える数値が検出された場合には、可動式のテントを設置して、基準値以下になるまで除染を行うと聞いております。
裏面をごらんください。５の区の対応についてでございますが、地域住民の安全と安心を確保するため、原子力規制庁及び警察、消防等の関係機関と連携を密にして、土地所有者であり、また、工事の事業者でもある全国農業協同組合中央会に対して、近隣住民や周辺施設利用者等への工事状況の周知について、区としても支援してまいります。
６の今後のスケジュールでございますけれども、九月中旬以降に、この全国農業協同組合中央会による説明会を行って、その後、工事開始になるというふうに伺っております。
御報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
以前にこの問題が議会でも取り上げられたというのは記憶しておりますけれども、これは一回除染をやったんですよね。それで、以前、除染をやった事業体というか、主体は農協がやったんですかね。今回も、調べたというのは農協さんが調べたということでいいですか。
會田 教育総務課長
除染は事業者である農協が行い、今回も農協が事業主体ということになります。
あべ力也 委員
以前は、〇・二三マイクロシーベルトまで軽減されたということだけれども、今回は一マイクロシーベルトを超える放射線が検出されたということで、これは、この地図だとちょっとよくわからないんだけれども……。
これからやるということですか。ちょっと誤認しちゃいました。これから検査するということですか。
會田 教育総務課長
これは民間の工事ではございますが、以前にこのような高い、一マイクロシーベルト・パー・アワーのような基準値を超えたことがあり、それを最終的に二十四年十一月に〇・二三マイクロシーベルト・パー・アワーまで下がっていて、安全宣言はされているわけです。ただ、それと同じ土地について今回工事が行われるということなので、民間の工事ではございますけれども、以前のことがありますので、今回は御報告させていただいております。
あべ力也 委員
わかりました。当該地と書いてありますけれども、ここだけを調べるということですか。例えば、建物が建っているところは、以前には検査していないんでしょうけれども、除却してもらって、検査ができる状況なんでしょうけれども、その辺はどうなんですか。
會田 教育総務課長
この当該地というのが、手前側に建物があるようなところですが、駐車場だけではなく、この建物部分について今回除却いたしますので、そちらの部分をまず、先ほどの表面で説明しましたが、建屋部分というところで、きちんとテントを建設した形で工事を行う、調べながら行うということ。それから、駐車場部分については、アスファルト塗装されておるんですが、もう一回、ランダムにボーリング調査を行って、また〇・二三を超えていることがないようなこと、それについてももう一度確認し、もし超えている場合には、きちんと対策を行うということでございます。
あべ力也 委員
今回、農協さんがこういう解体をされてということで、除却をすれば更地になるわけですよね。そうすると、そこは結構広い土地になりますから、その後はどういうふうにされるのかなということが気になるんですけれども、それは所有者である農協さんの個人情報にもなるので、どういう開発ということはなかなか言えないでしょうけれども、やはり、開発をするということを前提に更地にするという認識でよろしいでしょうか。その点だけ、ちょっと確認しておきたいと思います。
會田 教育総務課長
現在聞いている範囲でございますが、跡地の利用計画としてはまだ未定だというふうに聞いております。ただ、全中さんのほうが事業者を募集する意向だというふうには聞いております。
平塚敬二 委員長
続きまして、(3)令和元年度世田谷区総合教育会議（第一回）及び世田谷教育推進会議（第二回）の実施結果について、理事者の説明を願います。
會田 教育総務課長
それでは、令和元年度世田谷区総合教育会議（第一回）及び世田谷教育推進会議（第二回）の実施結果につきまして御報告させていただきます。
なお、本件は企画総務常任委員会とのあわせ報告です。
七月三十日の当委員会で教育推進会議の実施結果について御報告させていただきましたが、今回は総合教育会議とあわせた形の報告でございます。
１の概要でございます。今日的な教育の諸課題を学校、家庭、地域及び教育委員会が課題共有し、協働して取り組む教育推進会議と、首長――区長ですね――と教育委員会で構成される世田谷区総合教育会議を連続して開催いたしましたので、報告させていただくものです。
２の日時・会場は記載のとおりでございます。
３の参加者でございますが、一般区民、ＰＴＡの方や教員など、三百八十九名の参加でございました。
４の教育推進会議の主な内容につきましては、前回の報告とダブってしまいますけれども、講演のテーマは、「『社会に開かれた教育課程について』～これからの子どもたちの新しい学び～」で、講演者として、千葉大学教育学部の特任教授、天笠茂先生をお招きいたしました。ソサエティ五・〇時代の到来と学校教育に求められるもの、国における「新しい時代の初等中等教育の在り方」についての議論の動向、社会に開かれた教育課程の実現を目指して、学校や教師に期待されることについて等を題材にした講演でございまして、主な内容については記載のとおりでございます。
裏面をごらんいただけますでしょうか。５世田谷区総合教育会議（第一回）についてでございます。テーマは「子どもの自己肯定感をはぐくむ」、内容につきましては、まず教育長より、学校現場でのキャリア教育等の実践を通じた、子どもたちの自己肯定感の育みに関する報告を行った上で、区長、教育委員会による意見交換会を行いました。この内容が以下のとおりとなります。
まず、「子どもたちの自己肯定感を高めるキャリア教育について」ということで、区長と教育委員会各委員から、下記に記載のようなやりとり、意見交換がなされたところでございます。その後、「これからの世田谷区の教育について」ということで、世田谷区の教育はどうすればよくなっていくかというようなことにつきまして、同じく区長と教育委員との意見交換がなされました。その主な内容ということで次ページにわたって、このような意見交換がなされたところでございます。
続きまして、６の来場者アンケートの結果でございます。こちらにつきましては、別紙ということで、来場者アンケートの結果ということでまとめさせていただきました。前回の当委員会での報告では、こちらにつきまして裏面の４までという形でまとめさせていただいておりましたが、５の特に力を入れて取り組むべき項目ということで、アンケートをとったものについての上位に上がったものということで、上位のものについて挙げさせていただきました。また、その他、自由意見ということで記載されたものについて、一部抜粋ではございますが、このような内容の御意見をいただいたということで記入させていただいたところでございます。
かがみ文にお戻りいただきまして、７の次回の開催予定等でございます。十一月九日土曜日午後に、世田谷区民会館集会室にて、世田谷教育推進会議の第三回と世田谷区総合教育会議の第二回を合同開催という形で実施する予定でございます。テーマ設定に当たりましては、アンケート結果や総合教育会議におけるこのような議論の内容であったり、令和三年度に開設予定の教育総合センターの課題と役割等々の議論を踏まえた形で決定していきたいと思っております。
また、前回御意見の出ました動画配信の技術等を活用するということで、会議の内容をより多くの区民へ情報発信していくということで、動画配信の手法についても検討してまいりたいと考えております。
御報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
来場者のアンケート結果という中で、属性が一応示されているんですけれども、ただ、参加者が三百八十九名で、この参加者の属性の全部はわからなかったということなんですか。
會田 教育総務課長
こちらの属性、来場者三百八十九名の属性につきましては、若干お話ししたかと思いますけれども、区民等が百十一名、小中学校の教員が二百五十九名、教育推進会議の委員が七名、区議会議員の方が四名、あと、他自治体の教育委員会関係者が八名というところまでは把握できたところでございます。
あべ力也 委員
すると、課長からの報告の最後にあった動画配信の件でございますけれども、前回の委員会でも申し上げたように、やはり絶対数が、参加者の人数が少ないわけですから、区としてこれを多いと捉えているのかどうかはちょっとわかりませんが、せっかく動画配信をやるということを言われているけれども、いつからやるんですか。
それと、動画配信をして、ネット上でアンケートをとるということも可能だと思うんです。来場された方だけにアンケートをとるんじゃなくて、ネットで動画配信をして、その上でネット上でアンケートをとるというと、サンプル数も多くなりますし、多くの区民の方に見ていただいて、多くの区民の方から御意見をいただけるというシステムにぜひ変えていただきたいと思うんですけれども、いつからやろうと思っているんですか。
會田 教育総務課長
ただいま報告させていただきました次回十一月九日には、何らかの形で動画配信を行いたいと思っています。一つありますのは、世田谷区のホームページでも、録画したものをリアルタイムではないんですが、その後、配信する、インターネット上から見れるというような仕組みがございますので、まずそれが一つは可能かと思っています。
あとは、リアルタイムというところでは、今ちょっと検討はしております。この前お話ししましたＢＹＯＤを踏まえたパブリッククラウド等も構築中ですので、最終的にはそちらで広くリアルな配信であったり、各学校への配信であったり、そういうところまで広げていきたいと思うんですが、この十一月はそこまではちょっと難しいかと思っておりまして、できれば、インターネット上の何らかのリアル配信が少しでもできないかなというところを十一月にまず試行というような形でさせていただいて、令和二年、三年というところで、より広い形の動画配信を、そういったＳＮＳを使った、例えばアンケートも含めた広い形の動画配信まで、ステップアップしていくことができればというふうに考えております。
あべ力也 委員
そうすると次回は、いろいろ検討するんだけれども、動画配信をできればやりたいと思っていると。アンケートはどうなるんですか。アンケートは次回は考えていないのか、ネット上での。
會田 教育総務課長
アンケートにつきましては、まだ検討中でございますので、次回必ずやるということはちょっとお答えできませんので、検討ということにさせていただければと思います。
平塚敬二 委員長
続きまして、(5)公私連携幼保連携型認定こども園の整備進捗状況について、理事者の説明をお願いします。
須田 幼児教育・保育推進担当課長
それでは私からは、公私連携幼保連携型認定こども園の整備進捗状況について御報告いたします。
本件は、福祉保健常任委員会とのあわせ報告でございます。
区立塚戸幼稚園につきましては、平成二十六年八月に策定いたしました区立幼稚園用途転換等計画に基づきまして、私立認定こども園に用途転換することとしておりまして、昨年度末をもちまして塚戸幼稚園を閉園し、私立認定こども園の令和二年四月の開設に向けて準備を進めているところでございます。このたび、教育委員会と整備・運営事業者とで協定を締結しましたので御報告するものでございます。
２整備地、３整備の概要については記載のとおりでございます。
なお、米印に公私連携幼保連携型認定こども園の定義を記載しております。
４施設整備・運営でございますが、土地をこども園敷地として、定期借地権契約に基づきまして貸与することによりまして、整備・運営事業者が整備し、運営することとなります。
５整備・運営事業者につきましては、記載のとおりでございます。
資料の裏面をごらんください。６協定の締結でございますが、こども園の名称、所在地、教育、保育等に関する基本的事項としまして、幼児教育・保育推進ビジョンや保育の質ガイドライン等を踏まえた教育、保育の実施や、配慮を必要とする子どもの受け入れなどを定め、そのほか土地の貸し付けに関することや、協定に違反した場合の措置等を定めております。
別紙２として、協定書を添付してございますので、詳細につきましては後ほど御確認ください。
７これまでの経過でございますが、令和元年七月に協定を締結しまして、八月に定期借地権設定契約の締結、工事に着手しております。
８今後のスケジュールでございますが、令和二年二月に工事竣工予定、設置・運営法人としての指定を経て、令和二年四月開設予定でございます。
私からの御説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
各委員から懸念の質問、御意見も出ておりますけれども、障害を持つ子どもたちに対する施策に関しては、これは世田谷区が区立としてやってきたものですから、民営化をすることによって、いろいろその国の補助金が出たり、都の補助金が出たり、合理化ができたりというような、もちろんメリットはあるんでしょうけれども、一番問題なのは、やっぱり責任の所在が世田谷区から民間の福祉法人にかわってしまうといったときに、世田谷区が今までやってきたことをどういうふうに継続できるか。特に、障害者の問題に関しては、プライオリティーをどういうふうに取り入れていけるかということだと思うんです。
この協定書の６の中では、表面的なことは確かに、こういうことはやりますよと書いてあるけれども、担保される分は本当にないんですよね。その点に関しては懸念を持つということなので、恐らく、この協定書に基づいて仕様書をつくるんだと思いますけれども、その仕様書の内容をいただきたいということと、仕様書の中に、例えば定員であったりとか、プライオリティーの考え方なりなんなりというのを事業者に世田谷区から注文をつけるなりなんなりということは可能なのかどうか、この協定書をもとに可能なのか、仕様書に盛り込むことができるんですか。今出たような意見を。どうですか。
淺野 教育次長
資料の二ページをごらんいただきたいんですけれども、二ページのところに書いております。(1)から(6)まで、これは法に基づき締結が義務づけられていることでございます。今の御質問の部分なんですけれども、この(5)のところで、協定に違反した場合の措置というのがあります。これも法に基づいて定められているところでございます。それに基づいて、協定書にお戻りいただきたいんですが、七ページの第七条になりますが、協定に違反した場合の措置ということで、こちらで協定の書いてあることの担保、理由なく行っていないときはその貸し付け自体をやめるという部分を含めて書かれております。そこら辺も含めまして、事業者に教育財産を貸し付けて運営していただいているという、その部分で成り立っているこの制度ですので、そちらに基づいて、法に基づき、きちんと私どもの求めているところ、そのためにこの公私連携幼保連携型認定こども園という形をとっておりますので、きちんと指導等を行っていくように考えております。
あべ力也 委員
すごく素朴な質問なんですけれども、この認定こども園とか、新たな事業を展開するに当たり、民間の福祉法人にお任せをするというのは、サービスそのものですよね。子どもさんに対しての保育であったり、幼児教育であったりという部分のサービスを提供するということでしょうから、今まで逆に世田谷区がどういうお子さんをそういう施設で預かるのかということに関しては、世田谷区はそこを切り分けて、世田谷区がこの子どもをこの施設に入れましょうというようなことで、その決めたお子さんに対しての給付というか、サービス提供は事業者さんにお願いをするというようなことの切り分けはできないんですか。
素朴な疑問なんですけれども、その子どもさんたちの選定に関しても全て民営化ということで、お任せをしてしまうということであれば、今まで世田谷区が培ってきた公の保育の事業の考え方であったり、幼稚園の受け入れのお子さんに対する考え方であったりというのを事業者に継承していただけるのかどうかというのは大変不安でもあります。やっぱり、事業者は社会福祉法人とはいえ、その中で割り当てられた予算と、親御さんからいただくお金の中で事業を何とかやっていくということでのサービス提供になりますから、世田谷区が今まで公としてやってきたものと、やっぱりどうしても、事業主体が異なるということですから、世田谷区が今までやってきた質を担保できるのかというようなことと、そういう配慮の必要なお子さんに対して手を差し伸べられるのかということに関して、多くの区民が不安に思うのは当然のことであります。そこを不安解消のために、まさに協定を結んでいる教育委員会はどういう仕組みをつくるかということにかかっていると思うんだけれども、その点については、この協定書で十分だと思うんですか、本当に。どうなんですか、次長。
淺野 教育次長
今、おっしゃられた件につきまして、今後、ゼロ歳児からの受け入れということもございますので、保育担当部と協議の上で適切に、今回、公私連携幼保連携型ということでスタートした趣旨に沿うような形で、これからの協議を進めて適切に行えるようにしてまいります。
あべ力也 委員
要望しておきますけれども、民間の事業者による合理化であったり、国の補助金がとれるとか、東京都の補助金がとれるとかというようなメリットもあるんでしょうけれども、今までの世田谷区のやってきたお子さんに対するサービスの質が低下することのないように、しっかり取り組んでいただくと。その仕組みも含めて、仕様書の中でどういうふうに反映できるのか、しっかり検討していただきたいというふうに要望しておきます。
仕様書は見せてください。よろしくお願いします。
平塚敬二 委員長
(6)登下校区域における防犯カメラの設置について、理事者の説明をお願いします。
桐山 学校健康推進課長
私からは、登下校区域における防犯カメラの設置につきまして御報告申し上げます。
まず、１の主旨でございますが、平成三十年九月に実施しました緊急合同点検において、防犯カメラの設置が必要と要望のあった箇所を中心に、東京都の補助事業を活用し、令和元年度から令和二年度にかけまして、防犯カメラを登下校区域内の道路沿いに約百カ所設置するものでございます。
次に、２の背景ですが、教育委員会では、平成三十年度までに区立小学校の通学路に合計三百十台の防犯カメラを設置いたしましたが、平成三十年五月の新潟での事件を受けまして、国では登下校防犯プランを策定するなど、さらなる安全対策の推進が求められております。こうした社会的要請を踏まえまして、都では、通学路だけではなく、自宅から学校まで登下校の際に通行する道路を撮影する防犯カメラの設置に関し、令和元年度から令和三年度までの予定で補助事業を開始し、教育委員会におきましても、この補助事業を活用しまして、令和元年度から令和二年度にかけて防犯カメラの設置を進めていくものでございます。
次に、３の事業内容です。平成三十年九月の緊急合同点検の結果、防犯カメラの設置が必要と要望のあった全百五十一カ所を中心に設置箇所を検討し、防犯カメラの設置が見込まれる箇所として抽出した約百カ所につきまして設置が可能か、以下記載の(1)、(2)の調査を実施いたしまして、設置が可能である箇所に防犯カメラを設置するものでございます。
裏面をごらんください。４の所要経費、５の今後のスケジュールにつきましては、記載のとおりでございます。
なお、令和元年度におきましては、東京都の補助事業が活用できる台数のみを整備いたしまして、残りを令和二年度に整備していくものでございます。
説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
素朴な質問なんですけれども、この内訳を見ると、カメラの設置費とカメラの電気料と共架料と書いてあるんですが、こういう防犯カメラもどんどん進化しているんだと思うんですけれども、昔はレコーダーとカメラは別だったじゃないですか。今は一緒になって、だからカメラだけの設置費となっているんですか。レコーダーはカメラと別なんですか、一緒なんですか。
桐山 学校健康推進課長
実際には、こちらの防犯カメラの中身なんですけれども、防犯カメラの中にＳＤカードがございまして、そのＳＤカードで情報を保管しているような形になります。カメラ内蔵のＳＤカードにつきましては、七日間保存しておりまして、随時上書きをするような形になっております。
平塚敬二 委員長
(7)世田谷区債権管理重点プラン（平成三十～令和三年度）推進状況について、理事者の説明をお願いします。
桐山 学校健康推進課長
私からは、平成三十年度から令和三年度の世田谷区債権管理重点プランの推進状況について御報告申し上げます。
なお、本件は五常任委員会のあわせ報告でございます。
まず、１の主旨でございます。区では債権管理重点プランを策定しまして、収納率の向上と収入未済額の縮減に取り組んでおります。このたび、平成三十年度における実績が確定しましたため、世田谷区債権管理重点プラン（平成三十～令和三年度）推進状況として取りまとめましたので御報告するものでございます。
次に、２の内容につきましては、添付してございます冊子をごらんいただきたいと思います。一ページ目には、本プランの基本的な考え方を記載してございます。(1)の現年分徴収の徹底など、五つの基本的な考え方を柱に、各種の取り組みを実施してまいりました。二ページ目からは、平成三十年度における債権の状況について記載してございます。平成三十年度決算の区の保有する全債権の概況としましては、収入未済額が約百十九億円で、前年度と比べ、約十五億円の減となってございます。各会計別の内訳では、(2)の表に記載のとおりで、一般会計の収入未済額が約九億円の減額となってございます。また、(3)には区の保有する全債権について、平成三十年度の収入未済額及び決算数値を記載しているところでございます。教育委員会所管の債権でございますが、四ページ中ほどの学校給食費でございます。
次に、四ページから五ページにかけまして、本プランで掲げております九つの債権の収入未済額と収納率について、前年度との比較をそれぞれ記載してございます。四ページ下段の表１にありますように、特別区民税の収入未済額は、前年度と比べまして約十億円の減少となっております。先ほど御説明しました区全体の収入未済額の減少は、主にこのことと、国民健康保険料の約六億円の減少による影響が非常に多くなっております。
続きまして、六ページをお開きください。他部署の事例を取り入れた収納率の向上の取り組みや一部の債権で延滞金の徴収を開始したことなど、平成三十年度に行った実績について記載してございます。具体的には、ここから八ページにかけまして、主な取り組み実績として、(1)の口座振替利用促進と納付機会の拡大など、五項目について記載しております。
次に、九ページをお開きください。ここから一〇ページにかけまして、令和元年度以降の取り組みとして、具体的な取り組みについて七点記載してございます。
続きまして、一一ページをごらんください。債権ごとの取り組みについて記載してございます。５の(1)対象の債権に掲げる①から⑨の債権については、それぞれ個票を作成しまして、債権ごとに三十年度の実績と取り組みを掲載しているところでございます。
次に、教育委員会所管分として三〇ページをお開きください。一番最後のページになってございます。学校給食費でございます。１の収納の現況、(1)の推移でございますが、平成三十年度は現年分と滞納繰越分を合わせた収納率が九九・二％であり、前年度比で〇・八％の増でございます。また、滞納繰越分につきましては二九・五％で、前年度比一八・二％の増でございます。三一ページには、平成三十年度実績に対する評価と、目標実現に向けた取り組みについて記載しておりますので、後ほどごらんください。
なお、学校給食費につきましては、平成二十九年度から玉川中学校と芦花中学校を除く中学校二十七校で給食費の公会計化に移行しまして、平成三十年度から全小中学校九十校で公会計化に移行いたしましたので、調定額等が平成三十年度に大幅に増加しております。
最後に、かがみ文にお戻りください。３の今後のスケジュールでございます。本プランの推進状況につきましては、九月に区のホームページに掲載しまして公表する予定でございます。
報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
当委員会の所管の関係というのは給食の関係の債務の問題なんでしょうけれども、ちょっと関連でお聞きしたいんですけれども、自治体がいわゆる税金とかを徴収する場合に、滞納したという場合の徴収の方法の一つとして抵当権を、例えば土地だった建物とかに抵当権の設定をするということはありますよね。こういう場合には、例えば土地や建物の評価額に至っていない内容での抵当権設定をしたという場合には、ただ、回収をするために抵当権を設定しているんでしょうから、その抵当権を、例えば一億円の土地に対して、一千万円の抵当権を入れていますよという場合に、競売にかけるといっても、回収できるのは一千万円分だけでしょうから、それ以上は不当利得になっちゃうので、それをいきなり競売にかけるということはないにしろ、なかなか回収してくれないという場合には、それは抵当権を実行するということも考えられているんだけれども、行政として抵当権を実行しようというふうに踏み切るというのはどういう時点で考えているんですか。
給食費だって、少額だけど、じゃ、回収しようと思ったときに、実行するといった場合に、もちろん競売だったりなんなりという手法はあるけれども、その一つとして抵当権という問題があるわけだから、それに関して、抵当権を実行しましょうというのは、行政としてどういう要件がそろった場合に実行するということなんですか。
桐山 学校健康推進課長
抵当権の設定につきましては、債権額と申しますか、そこに至っていなかったとしましても、抵当権を設定するということにつきましては、債務者にとっては非常に重いものなのかなと思っております。そういった意味での、抵当権自体を設定することによって、その徴収を図っていくということには一つ大きな意味合いがあるのかなと思っております。
実際に、給食費につきましては、それだけの大きな金額ではないので、実際に抵当権を設定していくということはないかとは思いますけれども、そういった部分での徴収率を上げていくという意味では、他の債権の状況も踏まえまして、学校給食費の徴収につきましても検討していきたいというふうに考えております。
あとは、先ほどの委員の御質問につきましては、他委員会にかかわる事項のために、担当所管のほうにお伝えをさせていただきます。
あべ力也 委員
済みません、ちょっと所管外の部分もあるでしょうから、その所管のほうから回答いただけるように言っていただければ、ありがとうございます。よろしくお願いします。要望です。
平塚敬二 委員長
続きまして、(14)自動車事故の発生について、理事者の説明をお願いします。
青木 教育指導課長
では、自動車事故の発生について御報告いたします。
まず、本事故につきましては、令和元年七月二十四日から二十六日まで、群馬県川場村の世田谷区民健康村にて実施いたしました、区立小中学校の初任者等の教員を対象といたしました二泊三日の宿泊研修の業務に係って発生したものでございます。
事故の概要でございますが、(1)事故の発生日時、(2)発生場所、(3)相手方につきましては記載のとおりでございます。事故の内容ですが、教育指導課職員が先ほど述べました初任者等宿泊研修において不足した物品を購入するためにスーパーマーケットに向かい、駐車場で駐車しようとしたところ、下の図にありますように、既に駐車しておりました相手側の車両の左側前方部分と、こちらの車両の右側後方部分が接触したものでございます。損傷の程度につきましては、幸い人身への障害はございませんでしたが、相手側の車両に破損に至らない程度の傷、こちらの車両のバンパー部分に傷程度がつく状況でございました。
事後の対応につきましては、保険会社を通じまして誠意を持って示談交渉を行うとともに、本事故の発生を踏まえ、改めて職員に対し指導し、安全意識を高め、安全運転の徹底を図ってまいりました。今後も事故防止に向けて、職員への指導を継続してまいります。
このたびはまことに申しわけございませんでした。
報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
教育委員会の車の運転だけじゃなくて、日ごろから庁有車というのをよく見かけるんです。今回は二人で乗っていたということですけれども、どうも、私が見かける庁有車を運転されている方は、隣に乗っている方と大変楽しくお話をされながら乗っている、にこにこ笑いながら、ガハハみたいな感じの方が大変多いですね、見ていて。二人体制のほうが注意力が散漫にならずに事故防止になるんだろうということで、委員会は実態を見ながらお話ししているんじゃないからあれですけども、私は、区内をバイクで走ったりすると庁有車とすれ違う場合に、今言ったようなケースが大変多いです。
だから、逆に言うと、隣に同僚が乗ってちょっとお話をしながら運転をしたりされていて、それが原因で逆に注意力散漫なんじゃないかなと、今お話を聞いていて思ったんですけれども。逆に、庁有車といっても別に隣に乗らなくてもいいわけだし、後ろに乗ってもいいわけだし、車の中でそういう――職員の方も息抜きも必要ですから、いろいろ話をしたり、楽しくお仕事も必要でしょうし、職場環境の改善ということもあるから、意思疎通も必要なんでしょうけれども、ただ、車の運転をしながら、何か笑い話をしながらゲラゲラしながら運転しているところを大分見かけるものですから、そういうこと注意力散漫な部分があるんじゃないかなと、常々思っているんですけども、それは役所としてはどんな考えなんですか。
運転中に関して、なるべく散漫にならないように、注意をとられるような、二人でべらべらしゃべりながら運転することはないようにしなさいとかということになっているんでしょうか。今、その話は余りなかったので、お話をしていると。
あとは、現業の職員なんかは、たばこを吸いながら運転していますよね。これは区民からも、区の職員で世田谷区と書いてある車でたばこを吸いながら運転していいのかというような苦情もいただいているのも事実ですし、運転をするときに、事故を起こしたときに注意力が散漫だったというようなお話を毎回いただくけれども、そもそも注意が散漫だったということの原因は何なんだろうと。私は自分で運転するけれども、そんな注意散漫で年中、事故なんて起こさないし、ましてや公務でやられているわけですよね。それが、損害賠償の保険に入っているからといって、自分で損害賠償するわけじゃないからということで、余りにも多過ぎるというのは、久しぶりにこの話を言いましたけれども、この点について、管理職であられる皆さんはどういうふうにお思いですか。部長は。
池田 教育政策部長
自動車運転に限らず、先ほどの学校におけるいろんな作業、安全ということを心がけて従事しなければいけないものと認識しております。
今いただいた、運転中に隣の者と話をするですとかについては全庁的な課題だというふうに認識しております。もちろん、教育委員会の中ではそういったことのないよう注意喚起してまいりますが、経理課ですとか、車両管理を通じて庁内の交通安全に取り組んでいる所管に、今お話しいただいたことを伝えまして、全庁的な取り組みにつなげるよう取り組んでまいります。
あべ力也 委員
逆に聞きたいのは、庁有車を運転するときは、単独じゃなくて、複数人で乗りなさいというときには、助手席にわざと乗りなさいということになっているんですか。
池田 教育政策部長
そのようなルールはないかというふうに認識しております。
あべ力也 委員
いずれにしても、運転しながらお話をしたり、何か楽しそうにゲラゲラ笑いながら運転しているという姿はちょっとどうなのかなというふうにも思いますし、その辺は、それが直接の事故の原因だとは言いませんけれども、そういうことも勘ぐられることがないようにぜひしていただきたいと思います。
平塚敬二 委員長
続きまして、(15)姉妹都市教育交流事業について、理事者の説明をお願いします。
板澤 副参事
では、私から、姉妹都市教育交流事業について御報告させていただきます。
本件は、区民生活常任委員会とのあわせ報告でございます。
資料をごらんください。初めに、１の第二十五回カナダ・ウィニペグ市への中学生代表団の派遣についてでございます。(1)の主旨にございますように、カナダ・ウィニペグ市に姉妹都市交流の一環として、中学生の代表団を派遣するものでございます。期間及び人数につきましては、(2)、(3)に記載のとおりでございます。主な内容でございますが、(4)にございますように、ウィニペグ市の中学校の生徒の家庭へのホームステイを中心といたしまして、同校に通学して授業等に参加しながら交流を行う予定でございます。
続きまして、２の第二十三回オーストラリア・バンバリー市の小学生親善訪問団の受け入れについてでございます。(1)主旨にございますように、こちらも姉妹都市交流の一環といたしまして、オーストラリア・バンバリー市の小学生の受け入れを行うものでございます。期間及び人数につきましては、(2)、(3)に記載のとおりでございます。交流の主な内容でございますが、(4)にございますように、受け入れ期間の週末に区内小学校六年生の児童の家庭にホームステイを行います。また、用賀小、祖師谷小におきまして、授業体験、交流などを行うほか、民家園での文化体験等も予定してございます。また、滞在中、区長、教育長への表敬訪問、そして区議会への表敬訪問も予定しております。
御説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
一つ伺いたいんですけれども、世田谷区から各姉妹都市交流の地域に派遣をした場合には、それなりに教育委員会で生徒の選定をしたりするから、帰ってきたときにどういう感想を持ったとか何とかというのは、恐らく、アンケートなのか何なのかはちょっとわからないけれども、そういうことをやっているんだと思うんです。でも、受け入れをしたそれぞれの姉妹都市交流をしているところの子どもたちにアンケート調査というのは、現地の派遣先の自治体のほうではもしかしたらやっているのかもしれないけれども、受け入れ元の世田谷区として、来た子どもたちに対するアンケート調査みたいなものはやっているんですか。
例えば今の食事の話にしても、見学をした、もしくはホームステイしたというようなことに関して、皆さんどういうふうに感じて、どういう勉強になったのか、世田谷と日本の文化ということの交流事業によって、どういうふうに感じ取って、どういうことを得たのかとか、いろいろな手法でお話をお伺いすることが、次にまた派遣を受け入れる場合の何らかのプラスになると私は思うんですけれども、今、板井委員からこれはどうなのかなというお話もありましたけれども、その当事者である受け入れられた生徒たちがどういうふうに感じているのかということが一番大事なことでしょうから、その点について、教育委員会はしっかり、皆さんの御意見はわかったほうがいいと思うんです。現状どのようにやっているんですか。もしやっていないのなら、例えば、世田谷区がつくったアンケートを先方にお送りして、それをフィードバックしてもらおうというようなことをやったほうがいいと思うんだけれども、どうでしょうか。現状と考え方を聞かせていただきたい。
板澤 副参事
今、委員おっしゃいますように、派遣した子にとっても、やはり海外の経験というのは大変貴重な部分がございます。また、おっしゃいますように、ホームステイで受け入れた子どもにとっても同じように、非常に教育的な価値の高い交流になりますので、私どもといたしましては、現在、報告会を全体で行っている中で、行った子だけでなく、受け入れた子の報告も求めております。そういった中で、行った子なりに海外でなかなか言語が、言葉が通じない苦労の中でどう伝えたかとか、さまざまな体験をしますが、あわせて受け入れた子は、日本の文化をどう伝えていこうかとか、あるいは、異なる文化の子どもが来たときに何が楽しかったかというところの報告を求める形で進めております。
逆に、現地の子どもたちにつきましては、現在、直接こちらが、例えばウィニペグ市の子どものホームステイの状況についてはちょっと確認しておりませんので、また、今後、関係所管とも連携しながら、何かしらの声をかけられるような関係はちょっとつくっていきたいなというふうに思っております。
あべ力也 委員
今お答えをいただいたのは、結局、受け入れていた姉妹都市交流の海外の子どもたちに関しては、そういう検証を今まで行っていなかったということですよね。これは今お答えをいただいて、はっきりしたんです。世田谷の子どもたちが外国の子どもを受け入れるときにどういうホームステイの状況だったとか、向こうに行った場合にどういう感想でどうだったのかということは、我々の子どもたちに対してはやっているんだけれども、受け入れた海外の子どもたちに対する検証を今まで世田谷区の教育委員会はやってこなかったというのは、こういう事業というのは相互理解ですから、先方がどういうふうに考えているかということに関して今までそういう検証はしていなかったというのは、ちょっといかがなものかなと思います。
今後、受け入れた子どもたちがどういう受けとめ方をして、世田谷区の交流事業を今後発展させていく上で参考になることもあると思いますので、ぜひ先方の子どもたちに感想なり、世田谷に対してどういうふうに思ったかとか、受け入れのホームステイに対する感想であったり、さまざまな思いも伝わってくると思いますので、そういうことをぜひ検証していただく、フィードバックしていただけるようなことを、世田谷区がアンケートをつくって、先方の自治体に送ればいいわけです。これでアンケートをとってほしいと。先方が自前でつくったアンケートだと、ちょっと社交辞令的なものになってしまうと思うので、逆に、こちらで聞きたい内容をしっかりアンケートとして、参加をされたお子さんたちに御意見を伺えるようなことをぜひやっていただきたいと要望しておきます。どうですか、できますか。
板澤 副参事
関係所管とも確認しながら、先方との調整もありますので、できるだけ実現できるような形で進められるように、調整を図っていきたいと思っております。
平塚敬二 委員長
(17)教育総合センターの開設に向けた取り組み状況について、理事者の説明をお願いします。
北村 新教育センター整備担当課長
教育総合センターの開設に向けた取り組み状況について御報告させていただきます。
１の主旨でございます。世田谷区の質の高い教育を推進する拠点となる教育総合センターの整備につきましては、現在、事業運営等の検討を進めており、その取り組み状況を令和元年五月の本委員会で報告させていただきました。また、令和元年第二回区議会定例会において決定いたしました若林小学校解体工事及びその後の取り組み状況等について御報告させていただきます。
２の若林小学校解体工事についてになります。(1)の工事概要、(2)の契約相手方、(3)の工期につきましては記載のとおりでございます。(4)の工事説明会の開催結果でございます。若林小学校解体工事説明会を開催いたしました。開催日時、令和元年八月二十一日水曜日、十九時から二十時、参加人数ですが、十三名の方に御参加いただきました。
次に、３教育総合センター開設に向けた先行取り組みについてでございます。(1)の幼児教育・保育プレメッセの開催でございます。教育総合センター開設に向けた先行取り組みといたしまして開催いたします。日時、令和元年十月二十六日土曜日、九時三十分から十六時三十分、会場は世田谷区教育会館で開催いたします。実施内容については記載のとおりでございます。次に、(2)第三回遊びから学ぼうワークショップの開催でございます。教育総合センターの交流ゾーンにつきまして、地域の方や教育関係者等と一緒に考えるワークショップを開催いたします。日時、令和元年十一月六日水曜日、十四時から十七時、会場は若林小学校の新校舎で開催いたします。
裏面をごらんください。次に、４教育センター条例改正についてでございます。令和三年度の教育総合センター開設に当たりまして、所在地の変更などに伴う教育センター条例の改正を予定してございます。(1)の主な変更内容でございますが、世田谷区弦巻から若林への設置位置の変更とプラネタリウムに関する条文を教育センター条例からとりまして、世田谷区立図書館条例に記載し、中央図書館で運営してまいります。(2)議案提出でございますが、令和二年第一回区議会定例会を予定してございます。
続きまして、５の今後のスケジュールでございます。九月から若林小学校解体工事を開始いたしまして、工事は令和二年五月までを予定しております。十月に幼児教育保育プレメッセ、十一月に第三回遊びから学ぼうワークショップを予定しております。十二月には教育総合センター実施設計をまとめてまいります。令和二年三月の第一回区議会定例会に教育センター条例の改正案の議案提出を予定しております。令和二年度には、教育総合センター新築工事の契約の議案提出を予定しております。その後、新築工事に入りまして、令和三年度の教育総合センター開設を予定しております。
最後になりますけれども、６のその他になります。教育総合センターへの教育センター機能の移転によりまして、現在の教育センターにあきが生じるスペースにつきまして、本庁舎整備等に伴う仮執務室等として使用するため、中央図書館機能拡充の工事を延期いたします。機能拡充の工事に合わせて実施を予定していた中長期保全に必要な工事につきましては、設備等の状況に応じて個別に対応を検討してまいります。
私からの報告は以上になります。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
ちょっと確認なんですけれども、ワークショップの一回目と二回目は参加人数は何人で、それぞれ予算はお幾らなんですか。
北村 新教育センター整備担当課長
まず、参加者でございますけれども、両方二十八名でございます。それから、予算でございますけれども、先ほどちょっとお話がございましたファシリテーターへの委託だとかが大体五十万円弱ぐらい……。
あべ力也 委員
一回でですか。
北村 新教育センター整備担当課長
はい、一回です。そのほか、一回目も二回目もそうですけれども、一部で講演を行って、その後ワークショップという形ですので、講師謝礼等が発生しております。そのほか、チラシの作成代、そういったものでございます。
全体で幾らかという御質問でしたけれども、今、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどまたお伝えしたいと思います。
あべ力也 委員
毎回、いろんな事業に関して同じようなことを言うんですが、この事業で参加しているのは二十八人ですよね、しかも五十万円の予算。教育センターを利用する、遊びから学ぼうというんだから子どもさんのための事業でやるんでしょうけれども、どちらかといったら、これを仕事としてとる業者さんのためにやっているような事業じゃないですか。いや、そうとれますよ。だって二十八人しか参加していないんですよ。九十万人もいる世田谷区で。多くの人が参加できるような仕組みをやっているんですか。ワークショップということだから、もちろん、子どもたちがそれぞれ参加をするようなことなんでしょうけれども、何せ、世田谷区は人口が多い中で、一つの事業に五十万円かけて二十八人しか参加していないということに関しては、これはどうなのかなと思うのは自然なことだと思うんですよ。
どうですか、教育長、費用対効果で考えて、どう思いますか。
池田 教育政策部長
区の新教育センターに関する取り組みを含めて、区の教育に関する取り組みをいろいろ知っていただきたいという催しですので、より多くの方に参加していただくべく、努力をすべきかと考えております。結果として二十八名で、それに対する費用が五十万円かかってしまっているというのは、費用対効果としてよろしくないかと思っておりますので、今後改善に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
あべ力也 委員
部長、改善に向けて取り組むと言ったけれども、どう改善するんですか。
池田 教育政策部長
今、ワークショップという形でやらせていただいているところでございますので、より多くの方に参加していただけるようＰＲに努めるということが一つだと思っております。そのほかの方法についてはまた検討させていただきたいと思っております。
あべ力也 委員
我々も費用対効果とかということで、いろいろ質問したりもするけれども、費用対効果で考えると極めて劣悪な事業だよね、はっきり言って。我々は区民代表ですから、税金を払っている側の代表として、区の事業として納得できるなという事業になるようにしてもらいたいと思うんです。
それも、例えば、毎回言っているけれども、参加人数、それぞれ皆さん、お子さんも今忙しい時代ですから、なかなか現場に来てというのは難しいでしょう。でも、今、それこそ動画で配信するとかということは、何の事業でも可能なわけですから、ぜひそういうことをこれは取り入れていただければ、区民の皆さんが参加はできなくても、動画配信で内容を確認できるとかというような、説明責任を果たしていただけるような事業にしていただきたい。
業者の選定自体も、先ほど風間委員が言われたように、それ自体も問題ですけれども、費用対効果で考えれば、参加人数と費用で考えれば、そのことももっと問題だなと感じてしまいますので、ぜひ改善していただきたいと要望しておきます。
