令和2年3月6日、予算特別委員会にて企画総務委員会所管質疑を行いました。
主な質問項目
- 世田谷区の情報の伝達の問題について
詳細は以下をご覧ください。
世田谷区の情報の伝達の問題について
それでは、質問してまいります。
きょうは世田谷区の情報の伝達の問題について質問いたしますけれども、災害時はもちろん、平時も区民に必要な情報を届けることは行政活動の責任の一つであります。世田谷区の現状は、災害時に大変苦情が多かった防災無線、ホームページ、区の広報、エフエム世田谷、ツイッター、あと動画チャンネルなどさまざまな手段で情報を伝えているわけですけれども、今のところ決め手となる完全無欠な伝達方法がないということでありますから、情報伝達の手段、ツールなどはベストミックスでやっていくということになるんでしょうけれども、その上で、今回取り上げたいのはエフエム世田谷です。
まず、エフエム世田谷の経営状況ですが、赤字続きだと聞いております。エフエム世田谷は災害時の情報提供や区のさまざまな情報を提供する媒体の一つとして設立、運営されてきておりますが、その必要性とは裏腹に、今後その役割を継続していくには、区からの補助金に依存した経営体質から収益性を向上させ、経営状況の改善が必要との課題もあります。現在の経営状況と区以外のスポンサー数、収入額は幾らかまず伺いたいと思います。
山戸 広報広聴課長
エフエム世田谷の経営状況でございますが、平成二十四年度から営業利益がマイナスの状況であり、昨年度の決算では千七百万円ほどのマイナスであると報告を受けております。昨年度の売上高一億五百万円のうち、区以外のスポンサー収入は五千二百万円、スポンサーの数は五十三社と聞いております。
現在の番組のプログラムとか内容とか閉鎖的な部分があってスポンサーがつかないのではないかというふうに考えるわけですが、一方、ＮＨＫや民放各局もインターネットでの番組の配信により地上波離れを食いとめ、新たな市場の開拓と視聴者獲得に臨んでいるということで、またインターネットの環境が、通信速度が飛躍的に伸びる５Ｇも開始をされることから、ストレスのない動画配信が可能となるということでありますし、自治体ごとのローカル５Ｇの活用も検討が必要だというふうに思います。その上で、エフエム世田谷もインターネットチャンネルのライブ配信と連動した番組づくりで視聴者が増加すれば（発言する者あり）済みません、私語をやめてもらえますか。中村委員。
視聴者が増加すれば、区内企業や商店などがスポンサーになるメリットも高まると考えます。インターネットチャンネル運用を拡大すべきと考えますが、見解を求めたいと思います。
委員長、私語がうるさくて回答も聞こえないぐらいなんですよね。
阿久津皇 委員長
質疑中です。
山戸 広報広聴課長
エフエム世田谷ではインターネットチャンネルを開設し、毎週金曜日午後一時から四時までキャロットタワー二十六階のスタジオキャロットでの生放送の収録状況をインターネットチャンネルでライブ中継しており、再生回数は毎回平均二百回程度でございます。区の提供番組の中でも、新春対談などは、区のインターネットチャンネル、せたがや動画において三万を超える再生回数のものもあることから、インターネットチャンネルとの連動は一定の効果があると認識してございます。
今後、御提案のライブ配信やインターネットチャンネルと相性がいいのはどのような番組か、区内企業や商店にどのようなニーズがあるのか検証を進めるよう指導、調整して進めてまいります。
また、ユーチューブでエフエム世田谷チャンネルを立ち上げるなどして、動画アーカイブの配信をすることにより番組記録ができるということとともに、視聴者には見逃したとか聞き逃したということがなくなり、広い視聴が可能となると考えます。加えて、そこで広告を挟めば広告収入も見込めるということで、一石二鳥どころか、三鳥、四鳥が期待できるということですが、この点についてはどうでしょうか。
山戸 広報広聴課長
るる御提案ありがとうございます。そういったインターネットを活用したエフエム放送の進め方というのは検討課題だと認識してございますので、検証を進めてまいりたいと思っております。
ぜひしっかり検討していただきたいと思います。
それに今、５Ｇの話をしましたが、５Ｇによって世田谷区の窓口業務も大きく変わるきっかけになるのではないかと思います。それに加えてテレワークも可能になってくるということで、現在、世田谷区は、区民へのいろいろな情報を発信する手段として、問い合わせもしたりなんかするのにせたがやコールがありますけれども、こうしたせたがやコールを５Ｇの技術を利用して対面方式にするということも私は可能だと思いますけれども、全ての世田谷区のこうした行政サービスを見直していく上でも、５Ｇ技術を利用して点検をしていくということが必要だと考えています。
それで、提案でありますけれども、スカイプなんかを利用して、「せたがやコール」を、答える方、あと質問する方が対面で会話ができるような方式に変更していくことがこれからの時代は必要なのかなと思うんですが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
齋藤 情報政策課長
区では、平成二十六年度から出張所・まちづくりセンターなどの窓口にタブレットを配置して、映像通信による手話通訳や区民の案内に活用しているほか、まちづくりセンター、あんしんすこやかセンターの間でも区民からの相談引き継ぎなどにも活用しております。また、庁内でも事務用パソコンでスカイプなどを利用したテレビ会議の試行も一部実施しております。
委員の御指摘のとおり、今月から携帯電話の５Ｇが各種通信事業者によって開始されて、あわせて通信事業者さんの設備を使わない、ユーザーみずからが使える、５Ｇを活用できるローカル５Ｇの利用も始まると聞いております。しかしながら、５Ｇ、ローカル５Ｇとも新しい通信技術、出始めたばかりであって、これらに対応するためのハードやソフトの整備についてまだ高額なものしかなく、しばらく様子を見る必要があると考えております。
つきましては、現在取り組んでいる施策の拡充を進めるとともに、５Ｇ、ローカル５Ｇの動向に注目していきながら情報化の施策の検討を進めてまいりたいと思います。
しっかり検討していただいて、実現をしていただきたいと要望しておきたいと思います。
以上で質問を終わります。
