令和2年3月13日、予算特別委員会にて福祉保健委員会所管質疑を行いました。
主な質問項目
- 交通不便地域のバス問題について
- 改正地域再生法について
詳細は以下をご覧ください。
交通不便地域のバス問題について
それでは質問してまいりますが、きょうはバス問題を伺ってまいりたいと思います。
今まで交通不便地域の解消に向け、さまざま意見と要望を重ねてまいりましたが、今般の砧のモデル地区での取り組み、そしてまた、その延長線にある各地区での計画に大変期待をしているところであります。その上で、私は今までコミュニティバスは循環型がいいと、特に高齢者の皆さんの足になるということで主張をしてまいりました。駅や商店街、そして病院、区の施設等を回る循環型の考えを砧のモデル地区にもしっかり取り入れていただきたいと思うのですが、区としての取り組み、この砧地区での考え方も含めてお答えをいただきたいと思います。
堂下 交通政策課長
砧モデル地区では、地元勉強会におけるワークショップや地元協議会において運行ルートや時間帯といった定時定路線型コミュニティー交通の運行概要を検討してまいりました。運行ルートの検討に当たりましては、病院や商業施設といった生活に必要不可欠な施設や本取り組みに協力いただける企業などが運行ルート沿線にあることが、持続可能な運行を目指すためにも重要なポイントであると考えております。また、今後見込まれる超高齢社会を見越し、高齢者を初めとした区民の居場所や社会参加の場となり得る公共施設にアクセスしやすいルートとなっているかといった点も非常に大切な視点であると考えております。
砧モデル地区において地域の方々と積み上げてきた現在のルート案は、ルートの長大化に伴う便数減少の影響等も踏まえ、関東中央病院は周回しないものの、砧まちづくりセンターや大蔵地区会館といった区の施設や総合運動場の近くを通る循環型の案となっております。令和二年度に実施を予定している需要予測アンケートにより改めて需要をしっかりと捉え、高齢者などのニーズに沿った地域の足として機能するコミュニティー交通となるよう地元協議会とともに取り組んでまいります。
これからさまざま決めていくこともあるんだと思いますけれども、私はしっかり応援していきたいと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それと、今まで世田谷でもなかなかバスによる交通不便地域を解消してこられなかったということの理由の一つに、やはり採算性の問題があると思うんです。どうしても交通不便地域は利用者の問題とかで採算性が合わないということで、赤字路線になっているものを路線認可をしてやっていくということになると、なかなか手を挙げる民間事業者もいない。区が直営でやるといった場合には、それなりの税金を投入しなければならないということで、なかなか賛同を得られなかったということなんだと思います。
ところが、全国から注目を集めているのが熊本方式ということで、これは一部報道もされておりますけれども、今、国も独禁法の問題を乗り越えて各バス事業者が共同でバス運行をすると。それで、運賃をプールしたり、今問題となっている運転手不足の解消や重複路線の解消、そういうことにしっかり取り組んでいこうじゃないかと。だから、いわゆるドル箱の路線だけをやりたいというような事業者さんが多いわけですけれども、この方式をとった場合には、それぞれの事業者が平均された運賃、利益を取得できるということでありますから、それに、例えば世田谷区のような公共が一緒にやるといった場合も、同じように利用の少ない路線であってもそれなりの経費を獲得ができるということです。
これは地方だからこそ、そういった経営に大変窮している状態を解決するということで生まれた発想でしょうけれども、ただ、世田谷区も都市部にあって交通不便地域を解消といった場合にこの方式は大変参考になりますし、ぜひ交通不便地域解消といった場合の経費節減であったり、それぞれの事業者がそれぞれの負担をしていくという考え方は、近未来的な考え方としてあり得るんじゃないかと思います。この点について、今後、世田谷区はこうした熊本方式を取り入れていくということについてどのようなお考えか伺っておきたいと思います。
堂下 交通政策課長
同じ地域内における乗り合いバス事業者の合併等や共同経営は、これまでは独占禁止法に抵触するおそれがあるとされ制限されておりましたけれども、利用者数の減少に加え運転手不足が深刻化する中、国民生活及び経済活動の基盤となるサービスの提供を維持するために、適用除外とする特例法案が閣議決定されたところでございます。いわゆる熊本方式でございますけれども、該当する共同経営は収支が不均衡な状況にある路線が存在する区域について、複数の事業者による運賃やダイヤの調整、運賃プールによる収入の再配分などにより、区域内の基盤的路線維持、利用者利便の増進を図るものと理解しております。
具体的には、熊本では重複が目立つ熊本市中心部の路線や便数を減らし、それにより浮いたバスや運転手を効率的に運用するとしており、均一運賃や全社で使える共通定期券の導入なども事業者の垣根を越えて取り組んでいくこととされております。区内におきましては、現在、需要のあるバス路線の一部において共同運行が行われるなど、経営資源の効率化を図っていると承知しておりますけれども、今回の独禁法改正による共同経営に関してのお話はいただいておりません。
しかしながら、運転手不足の課題は同様に区内にもあり、また、今後区内で取り組んでいく公共交通不便地域対策を展開するに当たっても、区の負担軽減につながる取り組みとなる可能性もございますので、各運行事業者の意向を確認しつつ、これらの取り組みを注視してまいります。
ぜひ新しい取り組みを世田谷区でも、ひとつ交通不便地域解消の決め手として検討していただきたいと思います。
改正地域再生法について
あともう一つ、何とか質問したいんですけれども、改正地域再生法がことしの一月に成立いたしました。これを利用することによって、民間活力を公共が活用しやすくなるということですが、この改正を区はどのように受けとめているのか端的にお答えをいただけますか。
清水 都市計画課長
区としては、ＰＦＩ等の事業手法を活用した事業で上用賀公園の施設整備などの検討を進めておりますが、今後も改正地域再生法の事業を初め民間活力の導入を促進する制度の活用により、自治体のみではなし得ない公共施設整備や維持管理、利活用について施設規模や立地条件等を鑑みながら検討を進めてまいります。
ＰＦＩはすごく使いにくいというところがあったんですが、この改正によって公共が使いやすくなったということで、ぜひこれを取り入れながら公共の整備をぜひしていっていただきたい。
