令和2年10月6日、決算特別委員会にて福祉保健委員会所管質疑を行いました。
主な質問項目
- 不妊治療について
詳細は以下をご覧ください。
不妊治療について
それでは質問してまいりますが、今日は不妊治療に関して伺ってまいりたいと思います。
菅首相が実現を目指す不妊治療の保険適用拡大に向けて、厚生労働省は検討を本格化させているということでありまして、数ある治療法や検査を保険でどこまで認めるのか、医療機関の収入に直結する保険点数をどう設定するかなど課題が多いというふうに伺っております。治療を受ける人たちの負担軽減につながる一方、制度設計次第では医療の質の低下といった悪影響等も懸念をされているということですが、費用自体も施設間でのばらつきが大変大きくて、自由診療の体外受精では一回当たり三十万円から百万円というふうに幅があるというふうに伺っております。
その上で、世田谷区は現行の不妊治療には費用助成制度ということで取り組んでいるということでありますけれども、まず、昨年度の不妊治療を受けた件数は千二百八十七件というふうにお聞きしていますけれども、これは人数換算にすると何人になるのか。また、潜在的に不妊治療を受けたいと思っている人はどれぐらいいるのかということを区は把握をしているのか。
あと、国の概算要求が公表されましたけれども、まだ保険適用ということには時間がかかるということでありますから、不妊治療に関する国の予算額はどれぐらいで、それを受けて区の予算の考え方はどういう考え方をされているのか、その点についてまず伺いたいと思います。
相馬 健康推進課長
世田谷区において、令和元年度の申請件数は千二百八十七件で、人数は七百五十三名でした。区においては、これまで区民に対する子どもを産む意思ですとか希望の調査はなく、潜在的な不妊治療希望者の把握はできておりません。ただ、一般的に不妊治療としては、まず医療保険が適用される検査や妊娠しやすい日を予測するタイミング法などが施されます。その後、妊娠まで至らなかった場合には保険適用外の人工授精や体外受精などの特定不妊治療が試される場合もございます。
特定不妊治療の体外受精児の出生数も増えておりますが、依然一定数の御夫婦等が経済的な理由や心身の負担などにより断念しているものと推察しております。
区におきましては、不妊治療希望数の把握はさきに申し上げましたとおり困難であるものの、近年の助成件数の推移などから、令和三年度の助成件数を令和二年度に比べて百件程度の増と見込んでおります。
国もこの不妊治療については様々、保険適用も含めて拡大ということで検討しているということですけれども、現状、その費用助成制度の中でも幾つか課題というのがあって、例えば、年齢や回数の制限が設けられているというようなこと、また東京都は、所得制限等は九百五万円ですか、国の基準だと七百三十万円ということですけれども、こうした所得制限の撤廃の問題、それと、事実婚に対しては、全国的には問題があるようですけれども、東京都の場合にはもう既に事実婚に対しても不妊治療の助成対象となっているということのようでありますけれども、幾つか年齢や回数制限の問題、もしくは所得制限の問題、こういうことを世田谷区としても国の利用拡大や助成の拡大、もしくは保険適用というような拡大の流れを受けて、世田谷区としてできることから、回数制限や年齢の制限の撤廃や所得制限の撤廃ということに私は取り組んでもいいのかなと思いますけれども、その辺の考え方をちょっと伺っておきたいと思います。
相馬 健康推進課長
本年九月三十日に国の予算概算要求の主要事項が公表されました。同資料によると、不妊治療助成の項目につきましては前年と同じ百五十一億円としておりますが、緊急を要する経費として、新型コロナウイルス感染症の流行により増加分としまして、こちらは金額を示さない事項要求としております。国におきましては、保険適用の議論に加えて、令和三年四月を目途に助成制度の所得制限の緩和ですとか回数制限の緩和を検討することが報道されております。区の特定不妊治療制度につきましては、都の特定不妊治療助成の上乗せ助成というふうにしております。
今後の国や都の動向を注視して、また財政的な持続可能性なども勘案しまして注視してまいります。
いずれにしても、方向性としては不妊治療に対する助成なり保険適用拡大という方向性にあるようでありますから、世田谷区としてもできることをしっかり取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
ただ、その上で、国も職場環境の問題もこの内容で取り上げておりまして、いわゆる不妊治療を受けるといった場合に、仕事と治療との両立の問題ということも国としてはテーマに掲げているようでありますけれども、世田谷区も職員を抱えている職場として、例えばこういう不妊治療等を受ける職員に対する配慮であるとかという考え方も私は必要なことなのかなと思っておりますけれども、この点についてはどういう考え方をしていくのかということ。
それと、今課長からは方向性についてお答えをいただきましたけれども、区全体の考え方として、副区長がいらっしゃいますので副区長にこの点ちょっと伺っておきたいんですが、いかがでしょうか。
宮崎 副区長
今の不妊治療の関係で、やはり個人差があって、かなり長期に休まれる方もいらっしゃるというふうに聞いております。この職員の服務制度の関係につきましては、国も含めてですけれども当然課題になると思っていますので、当然国と地方の均衡を合わせるようなことも、もしかしたら発現してくる。そういうことを受けまして、二十三区の共通事項の部分に多分かかってくると思いますので、十分その辺については検討していきたい、そういうふうに思っております。
不妊治療が身近になって、子どもを産み育てられる環境が充実するようにしっかり検討していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
