令和2年第4回定例会 本会議一般質問

子宮頸がんHPVワクチン​について

十一月十七日、平井デジタル改革担当大臣が、省庁でのパスワード付ジップファイルをウイルスチェックできない、セキュリティー上意味がないとの理由で廃止すると発表いたしました。世田谷区でも廃止する要望をいたしまして、質問に入ります。
子宮頸がんの予防を目的としたＨＰＶワクチンを知ってもらおうと、国が新たに作成したリーフレットの接種対象者となる人たちへの送付が、世田谷区でも明日から始まります。日本では、一年間におよそ一万人の女性がヒトパピローマウイルスに感染し、子宮頸がんを発症、およそ二千八百人が命を落としています。治療のために子宮を失って妊娠できなくなることもあります。
ＨＰＶワクチンはこのウイルスの感染を減らすもので、二〇一三年の四月から法律で定められた定期接種になり、費用は公費で無料です。対象は小学校六年から高校一年までの女子で、このウイルスは主に性行為により感染するため、そうした経験をする前に接種するのが望ましいとされているからです。
ところが、定期接種が始まって僅か二か月で勧奨を控えるという異例の措置が取られてから、今もその状況が続いています。接種を促す通知が来ないので、自分が定期接種の対象であることやワクチンの存在すら知らない人も増えているのが現状です。この七年あまりの進展として、国際的なワクチンの予防効果の実証や、国内ではより効果の高い新ワクチンが今年の七月に承認され、定期接種で使えるよう検討が始まったとのことです。
ただ一方で、安全性への不安はいまだ払拭されていません。日本で積極的な接種をやめるきっかけは、接種後の副反応が疑われる全身の痛みや歩行困難、睡眠障害、記憶障害など様々な症状があり、今もこうした症状が続き学校を辞めたり、就職できずにいたりして将来に不安を抱える人たちの深刻な状況です。およそ百三十人が国と製薬会社を相手に裁判で争っていて、国の積極的な勧奨再開に強く反対をしています。これに対して国は、ワクチン接種との因果関係が証明されていないとする一方、こうした症状はワクチンを接種した後に出ていることを重視し、接種後の局所の痛みや不安などが症状を起こすきっかけになったことを否定はできないとしています。
特にこのワクチンは、他の注射と比べて痛みが大きく、訴えている症状が十分理解されずに心の問題などとされてきたことが不安を広げて、症状を深刻化させたという見解もあります。何より必要なのは、原因を明らかにして早く健康を取り戻せるように、治療や生活の支援を強化することだと思います。
いずれにしても、接種するかどうかを判断しなければならないわけですが、個人にとっての効果とリスクを総合的に判断することが肝要と考えます。
まず効果として、女性が一生のうちに子宮頸がんになる確率は一・三％で、ワクチンによってこれを半分以下にできる可能性があるとされています。一方、リスクは、接種後に入院が必要になるような重い症状が起きる日本での確率は〇・〇五％です。この二つの数字をどう考えるか、ワクチンを接種して将来がんになるリスクを減らしたいと考えるかもしれませんし、または将来かかるか分からない病気のために、今の健康を損なうリスクを避けたいと考えるかもしれません。とにかく幅広くワクチンの情報を集めて、家族で話し合って納得して選択することが何よりも大事です。
そして、ワクチン接種を受けるにせよ、受けないにせよ、大事なのは二十歳になったら子宮頸がん検診を受けることです。定期的に受けることで、がんやその前段階での状況を早期に見つけて治療することができます。
そこで伺いますが、区の子宮頸がん検診の受診率はどれくらいでしょうか。また、受診率の向上のため、区はどのような方策を検討、実施していくのか、加えて具体の目標値があればお教えください。
定期接種を受けた児童生徒に対するアンケートの実施も不可欠と考えますが、現状行われていないと聞きます。実施を求めますが、区の見解を伺います。
ＨＰＶは、中咽頭がん、陰茎がん、肛門がんなど男性のかかるがんにも関わることが分かっており、国立がん研究センターによると、中咽頭がんは日本で年間千八百人が発症し、男性が女性の五倍近くに上ります。ＨＰＶワクチンを製造、販売しているＭＳＤ株式会社が男性への適応拡大を承認申請しているのを受けて、厚生労働省は十二月四日、男性接種への適応拡大について審査することを決定しています。
こうした動きに鑑み、女性ばかりでなく男性にもＨＰＶに関する情報を同時期から提供すべきと考え提案いたしますが、区の現状と今後の取組について伺います。
いずれにしても、ワクチンのメリット、デメリットともに十分な情報提供された上で、国民一人一人の自己決定により接種するか、接種しないか、選択がなされるべきで、国や自治体などによる事実上の強制があってはならないことは当然と考えます。この点については、区長に見解を確認しておきたいと思います。

せたがやpay​について

次に、実現したせたがやＰａｙですが、国も地方も電子化を加速しようというこの時期に、電子分二億円、紙分六億円という発行比率は適切なのか。今回は既に決定済みと聞きますが、今後、紙を電子に置き換えていくことがコスト面からも必要と考えます。
今後、想定される予定を伺います。
また、各商店街のポイント、スタンプ事業などもせたがやＰａｙに統合していくべきと考えますが、この予定についてもお答えください。

公衆浴場​について

次に、公衆浴場、銭湯についてです。
利用者を増やし経営を安定させる一つの手法として、サブスクリプション、月額定額制の導入が有効と考えますが、政府の物価統制令の下では導入できないとのことであります。
経営維持に悩む公衆浴場の現状に合わない古い法律であり、国に対して改正を求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。

区立保育園​の保護者の負担行為について

次に、区立保育園の保護者の負担行為についてです。
区立保育園にお子さんをお預けのママから、通勤の忙しい朝の時間に布団敷きや布団干し、シーツ替えといった負担を強いられて、前時代的でどうにかならないかという御意見をいただきました。共働き世帯が増加する中、少子化の改善に向け様々な子育て環境の改善と充実に区は取り組んできておりますが、世田谷区の保育園の伝統とやらで、保護者の負担を軽減できずにいることは見直しに値すると考え、廃止を求めますが、区の考えを伺います。

成年後見制度​について

最後に、成年後見制度についてです。
高齢や障害のため行為無能力となった場合、本人に代わって法律行為をするのが家庭裁判所に選任された後見人です。ところが、自然人の場合、被後見人より先に選任された後見人が亡くなってしまうといった不都合や、信用して頼める人が見つからないといった区民の悩みを解決するために、世田谷区は世田谷区社会福祉協議会による法人後見制度を実施しております。
この制度に関し、区民の関係団体に説明するために分かりやすい資料を求めましたが、頂いた成年後見制度に関するリーフレットには、社協の法人後見制度については記載がありませんでした。私は、社協が実施している法人後見は、後見制度を利用しようと考えている区民の様々な不安や悩みに応えるものと期待しているところです。社協が実施する法人後見制度の普及啓発のため、区ホームページで成年後見制度を検索した場合、社協の法人後見制度が結果で表示されるように掲載改善はもちろん、新たなリーフレット等を作成し、区民に配布すべきと考えますが、区の見解を求め、壇上からの質問を終わります。

それぞれ御回答ありがとうございました。
区長がおっしゃられたように、子宮頸がんワクチンに関しては、本人の自己選択を基本に、丁寧に相談対応等をすることや、引き続き区民への子宮頸がんワクチンの正しい理解の普及にぜひとも努めていただきたいと申しておきたいと思います。
そして、何よりがん検診、これが大事だということでございますので、お聞きするところによると、二一・数％ということで、横ばいということでありますが、この受診率の向上に向けて、しっかり情報提供をする、そして、受診率を上げていくということで、今、三四・九％の目標ということですが、せめて半分ぐらいの方が受診できるような目標設定をしていただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
あとは、公衆浴場に関してですけれども、スーパー銭湯とか同じような業態であるにも関わらず、公衆浴場は価格統制でサブスクリプションが導入できない、月額制が導入できないというのは、どうも不公平に感じて仕方がないわけでありまして、世田谷区内にも多くの公衆浴場事業者さんがいて、経営の継承に関して大変苦慮されているという状況でありますから、ぜひ世田谷の行政から国に対して、こうした法律の改正に向けてしっかり要望していただきたいと申し上げておきたいと思います。
あとは、成年後見でありますけれども、成年後見制度は、世田谷区の大変いい事業だと思います。法人後見というのは、人じゃなくて法人が後見人になるということですから、しっかりこれも宣伝していただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。