令和２年９月１８日（金）午後３時
１．報告事項
（１）令和２年度補正予算（当委員会所管分）について
（２）電子書籍サービスの導入について
（３）新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について（その５）
（４）その他
２．請願の継続審査について
３．閉会中の特定事件審査（調査）事項について
（１）児童生徒の教育環境について
（２）生涯学習について
４．協議事項
（１）次回委員会の開催について
平塚敬二 委員長
本日の委員会に和田委員より公務のため欠席の届出が出ておりますので、御報告いたします。
本日は、報告事項の聴取等を行います。
まず、委員会運営に関しまして、引き続き、新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。
なお、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを御使用いただきますようお願いいたします。
それでは、１報告事項に入ります。
(1)令和二年度補正予算（当委員会所管分）について、理事者の説明を願います。
會田 教育総務課長
私からは、令和二年度補正予算（当委員会所管分）について御説明いたします。
本補正予算は第三次となり、第三回区議会定例会に御提案、企画総務常任委員会において審議をお願いしている案件ですが、その中で教育委員会の所管事項に関わるものについてまとめましたので、御説明いたします。
なお、今回の補正予算については、区独自の緊急対策や、国、東京都の財源を活用した取組等について速やかに対応するため、新型コロナウイルス感染症防止対策や、子どもの学びと育ちの支援などについて計上するとともに、事務事業等の緊急見直し等に基づくものでございます。
資料を御覧ください。まず、１補正額（性質別）の(1)教育費でございます。今回補正額は、行政運営費が一億二千八百六十一万円の増額となり、投資的経費が二億四百二十九万円の減額となり、補正後の教育費総額は二百四十九億五千八百七十三万四千円となっております。
次に、(2)職員費でございます。教育職員費が二千二百五十五万二千円の増額となり、補正後の職員費総額は六十六億五千三十万九千円となっております。
続きまして、２関連歳入歳出科目の補正内容でございます。(1)新型コロナウイルス感染症防止対策でございます。こちらは、国や東京都の補助金を活用し、区立小中学校における感染症防止対策用物品を購入するものでございます。歳入について、国や都からの補助金につきまして八千四百二十二万三千円を見込んでおります。補助金を活用し、歳出について六千三百八万円を計上しております。これまでに区立小中学校に購入した非接触型検温器及び飛沫感染防止シート等の感染防止対策用物品についても、補助金を活用し、一般財源から特定財源ということで、財源更正を行っているところです。
(2)の区民の生活と区内事業者等の活動を守る取組でございます。小中学校の臨時休業に伴い、各学校が発注の取消しをした令和二年三月分の学校用給食食材にかかる経費について、国の補助金を活用し、給食食材納入事業者に対して補助をするということで支援するものです。また、令和二年四月分の納入事業者へ支払い済みの食材費につきまして、繰出金で補填いたします。歳入について、国の補助金を一千八百九十四万円見込んでおりまして、歳出については、三千二百六十八万九千円を計上しております。
裏面を御覧ください。(3)子どもの学びと育ちの支援でございます。こちらも国や都の補助金を活用し、子どもの学習指導体制の確保並びにＩＣＴ環境の体制整備を行うものでございます。内容といたしまして、ＩＣＴを活用したドリル系教材による学習支援、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けたＩＣＴアドバイザリー業務委託、スクール・サポート・スタッフの追加配置、学習指導サポーターの配置、ＩＣＴ支援員の追加配置、新たな学校緊急連絡メールシステムの構築及び運用、小中学校へのスマートフォンの配備、学校職員室用電話機の増設といった内容となってございます。また、支出済みのＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境整備費、また、スマートフォンレンタル料について、補助金を活用して、一般財源から特定財源への財源更正を行います。歳入について、国や都の補助金を三億二千五百七十八万九千円見込んでおりまして、歳出については、一億五千九百七十九万九千円を計上しております。
(4)の財源の確保及びその他の補正予算の内容でございます。こちらにつきましては、事務事業等の緊急見直しにより、減額となったものが主な内容になります。用賀小学校の内部大規模改修工事一期の延期などの公共施設整備の一部延期による減額や、小中学生の海外派遣の中止など、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う事業等の休止による減額がございます。その他、詳細については記載のとおりでございます。
また、増額の内容といたしまして、八幡山小学校拡張用地取得費及び関連経費、また、郷土資料館改修工事がございます。
歳入につきまして、一億二千百万円の減額となりまして、歳出については、三億八百六十九万六千円の減額となっております。
三ページの３繰越明許費でございます。こちらは、八幡山小学校拡張用地の測量・校庭設計が年度内に終了しないために繰り越すものでございます。
次に、債務負担行為補正でございます。学校給食太子堂調理場空調設備改修工事の時期を延期するため、令和三年度の債務負担行為について減額するものでございます。
５特別区債補正でございます。これは、八幡山小学校拡張用地買収に伴い、財源として特別区債三億七千八百万円を追加で補正するものでございます。
以上が一般会計補正予算（第三次）（教育費）の概要でございます。
続きまして、四ページを御覧ください。こちらが学校給食費会計補正予算（第一次）でございます。予算規模ですが、今回は四千百七十万四千円の補正を行い、補正後の予算額は三十億二千四百四十七万九千円となっております。
歳入ですが、繰入金について、小中学校の臨時休業に伴う給食食材費納入業者への発注済み食材費の補填分に係る一般会計繰入金として七百四十三万五千円を増額し、また、繰越金について、前年度繰越金の確定により、三千四百二十六万九千円を増額し、合わせて四千百七十万四千円の増額となっております。
歳出については、学校給食費について、歳入と同額を計上するものでございます。
以上が、学校給食費会計補正予算（第一次）の概要でございます。
報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
板井委員が今質問したことにちょっと関連して、追加で質問をさせていただきますけれども、学校長の判断でそれぞれ管理とかが変わってくるということであれば、その感染症対策の物品の取扱いであったり、対策等が、その品質として、維持管理をしっかりされているということに関する検査であったり、査定とかは教育委員会のほうでされるという認識でよろしいんでしょうか。それとも、学校長にお任せをして、教育委員会ではそれを信頼して、教育委員会ではそういった検査、査定とかはしないということなんでしょうか、どうですか。
桐山 学校健康推進課長
今回、予算措置をさせていただいていますのが、消耗品等、備品等でございます。そういった学校における感染症対策等の支援という中で、例示等もまた説明もさせていただく中で、学校長の判断、責任において購入をいただければというふうに考えております。
あべ力也 委員
ということは、教育委員会のほうで検査したりはしないということですね。学校長にお任せするということは。
淺野 教育総務部長
私ども教育委員会では、コロナに対する安全管理マニュアルということで、今、桐山のほうから申し上げました物品の購入以外にも、日々の行動であるとか、保護者の方にこういうふうにやっていただきたいという部分の、そういった全体についてはお知らせしているところです。
それで、基本的に学校の構造等いろいろありますし、例えば、私ども教育委員会が行って、この場所に消毒液が置いてあるよねと、いちいち九十校全部回って、今査定というお話いただきましたが、そういったチェックということではなくて、そこについては学校長にお任せしているということで考えております。
先ほど来、三月まで足りるのかというお話もございましたけれども、そちらにつきましては、私どもは常に学校と連携を取って、情報連絡を密にして、こういったものが足りないということであれば、学校によって使う量とかもいろいろ違うでしょうから、そちらについては適宜対応してまいりたいと思います。
先ほど桐山から申し上げましたように、国の補助金の対象額というのは決まっていますので、そちらにつきまして、今回補正予算で計上をお願いしているところでございます。
平塚敬二 委員長
続きまして、(2)電子書籍サービスの導入について、理事者の説明を願います。
谷澤 中央図書館長
私からは、電子書籍サービスの導入について御報告させていただきます。
まず、１の主旨でございます。新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、区立図書館は四月十一日から五月三十一日まで全面休館を余儀なくされ、この間、利用者の方からは資料の提供、読書機会を求める声が多く寄せられました。また、この秋冬には新型コロナウイルス及びインフルエンザの感染拡大も懸念されます。こうしたことから、図書館が休館や一部サービス休止となる場合にも、利用者が来館せずに自宅等から資料を利用できる環境を整備することで、図書館サービスを利用できるよう、感染拡大に備えて早急に電子書籍サービスを導入しようとするものでございます。
続きまして、２の電子書籍サービスの概要等でございます。
(1)の概要でございます。電子書籍サービス提供事業者と契約をしまして、クラウド上に世田谷区電子書籍サービスのサイトを構築します。利用者は、図書館窓口で利用申込みをしてＩＤの交付を受けた後、図書館ホームページから電子書籍サービスへログインをして、自分のパソコンやスマートフォン等で電子書籍を借りて閲覧をすることができます。
なお、この電子書籍は貸出期間が経過をいたしますと、自動的に返却されます。
(2)のサービス内容等でございます。①のサービス名称ですが、世田谷区電子書籍サービスとなります。②のサービス開始ですが、令和二年十一月初旬の予定でございます。現在、十一月五日から十日の間で事業者と調整中でございます。そして、③蔵書数ですが、今年度は約四千タイトルの導入を想定しております。そして、④利用対象ですが、区内在住・在勤・在学者といたします。そして⑤貸出数・予約数は各々二点まで、そして貸出期間は二週間といたします。
そして、(3)サービス提供事業者ですが、サービス提供事業者は株式会社図書館流通センターです。事業者の選定に当たりましては、教育長を委員長とする電子書籍サービス導入検討委員会を設置いたしまして、公共図書館での導入実績や、和書、いわゆる日本語の書籍の充実度、また検索機能やサイトの利用しやすさなどを総合的に判断し、選定をいたしました。
続きまして、裏面を御覧ください。３経費でございます。
(1)の令和二年度総経費ですが、今年度の経費は六百九十四万四千円です。内訳は、①と②に記載のとおりでございます。予算は、二次補正予算で計上いたしました予約図書の貸出宅配サービスの経費一千三十二万円のうち、執行残額約七百七十万円を活用させていただきます。
そして、(2)の令和三年度以降の年間経費ですが、こちらは六百十一万六千円です。予算は、来年度の紙媒体の書籍の購入経費を抑制することにより対応してまいります。
次に、４の周知方法でございます。区及び図書館のホームページ、そして施設内のポスター掲示、ツイッター、いずれも十一月初旬の周知を予定しております。「区のおしらせ」につきましては、現在十一月十五日号掲載で調整を行っているところでございます。
そして、最後に５のスケジュールでございます。九月から十月にかけて、電子書籍サービスサイトの設計、図書館システムの改修、電子書籍の選書等を行ってまいります。そして、十一月初旬に区ホームページ等による区民周知、電子書籍サービス開始という形でスケジュールを進めてまいります。
私からの説明は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
新型コロナウイルスの感染という中で、第二回定例会においても、非接触型の区立図書館のサービスを提供できないかというような区民の声を受けて、議会でもそういった要望が、私も含めて他会派からもいろいろ出たという中で、大変スピード感がある対応をされて、実施に向けて検討されたということは一定の評価をさせていただきたいと思います。
その上でまず、この事業者選定というのは、検討委員会を立ち上げて、教育長を委員長としてやったということですが、これはいわゆるプロポーザル方式でやられたということでよろしいんでしょうか。まずそれをお答えいただければ。
谷澤 中央図書館長
委員おっしゃるような正式なプロポーザルという形ではないんです。ちょっと時間も非常に、十一月に導入したいというところもございましたので、検討委員会を設置して決めさせていただいたというところでございます。
あべ力也 委員
競合する他社の提供するサービスというのは、ほかに何社ぐらい検討されたんですか。
谷澤 中央図書館長
今回採用したところともう一社という実質二社で比較をして、選定をいたしました。
あべ力也 委員
日本でそういうサービスを提供しているというのは二社だけなんですか。ほかにもあるんですか。
谷澤 中央図書館長
ほかにも二社ほどございましたけれども、多くは学術書中心でして、多くは大学図書館等に入れている実績があるんですが、公共図書館で扱っているところがほとんどなく、学術書中心ですので、区としては一般図書というか、日本語の一般図書を中心に購入を進めていきたいと考えておりますので、今回、まずは二社で比較をして、選定いたしました。
あべ力也 委員
プロポーザルではなかったけれども、いろいろ考えられてここに選定したということなんでしょうけれども、一般的な入札ではなかったんですよね。そうすると、金額的な問題とか、そういうことに関するものも当然含めて検討されたということだと思いますけれども、いわゆるサービスの概要の中で、クラウド上に世田谷区の電子書籍サービスを構築するということになっていますけれども、そのクラウドというのは、この事業者が提供するクラウドサービスを使うということなんでしょうか。それとも、世田谷区がもう既に使っているクラウドサービスか何かの中に構築をするということなんでしょうか。
裏面を見ると、標準クラウド利用料というのが月額十四万三千円というふうに書いてありますから、新規にクラウドサービスを利用するということなんだと思いますけれども、そのクラウドサービスそのものは、どこのクラウドサービスを使うんですか。
前に聞いたのは、世田谷区が現に使っているクラウドサービスか何かに、新たなコンテンツを使うので月額幾らというので新たな追加契約をするということなのか、それとも、教育委員会で電子書籍サービスというのを構築するに当たって、新たなクラウドサービスと契約締結をするということなのか。クラウドサービスもいろいろありますから、どこのどういったクラウドサービスをご利用されるのかというのをちょっと伺っておきたいと思います。
谷澤 中央図書館長
事業者の提供するクラウドサービスを利用するという形になります。
あべ力也 委員
クラウドサービスは、事業者さんが提供するクラウドサービスではなくて、クラウドサービスはここを使うとかというようなサービス提供というのはできない、相手方が指定したクラウドサービスを利用することになっているということなんですか。
谷澤 中央図書館長
そのとおりでございます。
あべ力也 委員
私が今こういう質問をしているのは、御存じだと思いますけれども、総務省も、いわゆるセキュリティーの問題と、費用とか、そういうことを考えて、クラウドサービスの中でグーグルのクラウドサービスを利用する、契約をするというようなことがあって、これは地方自治体にもいろいろ推奨していきたいということを、前総務大臣の高市さんが記者会見をしていたのを、私もちょっと記憶があるんです。
そういった費用対効果とセキュリティーの面からして、クラウドサービスは安全性の問題はすごく大事だと思うんですけれども、どこの事業者が提供するクラウドサービスなのかということも大事な要素だと思います。この事業者さんが提供するクラウドサービスは信頼できるものなのか。
いろいろ今、サイバーセキュリティーの問題で、例えばこれを使っているというときに、いろいろ問題が生じたり、今ドコモの問題なんかがいろいろありますのでね。そういうセキュリティーの問題も当然に考慮しながら選定をされたというふうに思いますけれども、相手方はどういうクラウドサービスを利用してこのコンテンツを提供するのかということが、ちょっとこの文章の中では見えないものですから、クラウドサービスというのは、どこのクラウドサービスを使うのかという御質問をさせていただいているんですけれども、分かりますか。
谷澤 中央図書館長
今手元に詳細な資料がないのでちょっと不明なんですが、そこは改めて確認した上でまたお答えしたいと思います。
あべ力也 委員
後から資料をいただければと思いますが、クラウドを使う場合には、やっぱりセキュリティーの問題は大事なことだと思いますので、その辺もしっかり確認をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
あべ力也 委員
初めに質問した中でいろいろ疑問に思ったことがあったんですが、区側の説明を了として、質問しなかったんですけれども、随契だということですよね。それで、概要の説明の中では、サービス提供事業者と契約をし、サイトを構築するとなっているから、これは契約をもうしたんですか。現在、契約を締結したということですか。
谷澤 中央図書館長
先日、九月二日に委員会を設定して、事業者を決定して、契約書類とかその関係は、今手続を進めているところでございます。
あべ力也 委員
そうすると、私のほうが資料提供いただきたいのは、まず契約書、それと仕様書、この二点を見せていただきたいんですけれども、委員長、それは資料提供していただけるかどうか。
谷澤 中央図書館長
そちらについても御用意をしたいと思います。
あべ力也 委員
それと、まだ契約締結していないということですよね。
谷澤 中央図書館長
正式には、書類関係は今手続を進めているところでございます。
あべ力也 委員
書類関係は進めていると言っても、双方書類を交わして、契約の締結がもう済んでいるということではないということの認識でいいんですか。
會田 教育総務課長
契約につきましてでございますが、そういった正式な契約はまだ締結しておりません。
あべ力也 委員
それならば、今ほかの委員からも出たような、様々懸念されるような内容、例えば自動更新の問題であったり、他事業者等、改めて電子図書サービスの継続に当たって、その事業者の利用継続をしなくてはならないという契約になっているのか。途中でやめて、また新たな事業者と、これから、コロナ後をにらんで様々なサービス提供をしてくる事業者も恐らく増えてくると思いますし、今後の国の動き、また、書籍そのものの権利関係の問題や、乗り越えなくちゃならないハードル、そういうことの法整備等も今国でやろうとしているということも伺っております。そういう状況の変化等も含めて、事業者を自由に、このサービスを開始した後にも変更ができるような契約にしておくことが私は大事なことだと思うんです。
今お聞きしたら、まだ契約を締結していないということですから、契約条文の中に変更を、普通は自動更新するというようなことになっているんだと思いますけれども、途中で区側の都合等、また、技術的な進化等によって、新たな事業者等の選定も拒まないというような内容を入れていただくということも、私は考えられることだと思いますけれども、その点については教育長、どうですか。
教育長は選定の委員長のようですけれども、今、この議会の委員会の中でも、他の委員からも選定過程について、本来であれば、やっぱりプロポーザルをやって、しっかり入札等、区民に分かりやすい選定の仕方をすべきだというような意見も出ていて、これがずっと未来永劫、この事業者を選定するというような内容であれば、やっぱりちょっと問題じゃないかと思うのは、誰しもそう思う内容だと思いますので、まだ契約を締結していないのであれば、その辺の変更なりなんなり、契約を締結してしまった後では手続がいろいろややこしくなりますから、契約を締結していないのであれば、契約内容の変更等々を相手の事業者に申し入れるなりなんなり、まだ可能だと思いますので、その辺の調整が可能かどうか、委員長だった教育長に伺っておきたいと思います。
渡部 教育長
今、様々に御意見をいただきました。先ほどの、新型コロナウイルスのことで少し急いでしまったというところもございます。たくさんの委員からお話しいただいたことはもっともだと思いますので、まだ契約を締結していませんので、もう一度しっかりとしたものをお示ししたいと思います。
あべ力也 委員
皆さん納得のいくような契約条項にしていただいて、今の段階で、この事業者が適当だというような選定をされてきたことに関しては、皆さんを信頼して、それに関しては問題ないんですが、社会環境とか、図書館を取り巻く環境、電子書籍を提供するサービスそのものの、いろいろな変化等々あるでしょうから、この事業者に固定してしまって未来永劫使うということに関しては、ちょっとどうなのかなという部分もありますので、その辺、自由度が利くような、契約締結をする区としては自由度があるような契約をぜひしていただきたい、これも要望しておきます。
平塚敬二 委員長
(3)新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について（その五）について、理事者の説明を願います。
會田 教育総務課長
新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について（その五）について、説明いたします。
新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応につきましては、令和二年九月一日開催の文教常任委員会で（その四）を報告させていただきましたが、その後の対応について報告するものです。こちらにつきましては、(1)から(6)まで、職員等の新型コロナウイルス感染症罹患についての内容でございます。
(1)は職員。九月一日に、教育政策部教育相談・特別支援教育課の職員一名が、抗原検査陽性が判明したというところで、あとは記載のとおりでございます。勤務場所等の消毒作業を行い、通常どおりの業務となっています。
(2)区立中学校における教員の新型コロナウイルス感染症の罹患でございます。こちらにつきましては、九月三日に教員一人がＰＣＲ検査陽性が判明いたしました。九月四日を臨時休校にし、その他記載のとおりでございますが、九月七日に授業を再開、濃厚接触者につきましては、十四日間の自宅等での健康観察をしましたが、ＰＣＲ検査では陽性者はおりませんでした。
(3)区立小学校における在籍児童の新型コロナウイルス感染症の罹患についてでございます。九月四日に、児童一人のＰＣＲ検査陽性が判明いたしました。こちらにつきまして、必要な消毒等を実施の上、当該小学校は九月七日から運営、新ＢＯＰについても九月五日から運営しております。また、ＰＣＲ検査陽性と判明した児童が所属するクラスにつきましては、九月十七日まで学級閉鎖としております。こちらにつきまして、濃厚接触者につきましては、自宅等での健康観察十四日間といたしましたが、ＰＣＲ検査では陽性者はおりません。
(4)区立中学校における教員の新型コロナウイルス感染症罹患でございます。九月九日に、教員一人のＰＣＲ検査陽性が判明いたしました。こちらは、九月十日から十二日まで臨時休業といたしております。必要な消毒等を実施するとともに、裏面でございますが、九月十四日から授業再開でございます。なお、教員等が不足ということがありましたので、教育委員会事務局の教員資格保有者などから応急の配置をすることといたしました。濃厚接触者につきましては、十四日間の自宅等での健康観察としておりますが、ＰＣＲ検査では陽性者はおりません。
(5)区立小学校における在籍児童の新型コロナウイルス感染症罹患についてです。小学校におきまして、九月十二日夕方から十三日にかけまして、児童二人のＰＣＲ検査陽性が判明いたしました。当該小学校及び同校の新ＢＯＰにつきまして、九月十四日から運営でございます。また、この児童が所属します二クラスになりますが、こちらにつきましては九月二十五日までの学級閉鎖でございます。濃厚接触者につきましては、十四日間の自宅等での健康観察としておりまして、ＰＣＲ検査での陽性者はおりません。
(6)区立中学校における在籍生徒の新型コロナウイルス感染症罹患ということで、九月十七日に生徒一人のＰＣＲ検査陽性が判明しております。必要な消毒等を実施の上、当該中学校は九月十八日から運営でございます。濃厚接触者につきましては、十四日間の自宅等での健康観察としているところでございます。
御報告は以上でございます。
平塚敬二 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
厚労省が、いわゆるコロナウイルスを持っている方と接触をしたかどうかということが分かるアプリを推奨しているわけですけれども、世田谷区の教育委員会では、例えば教員の皆さんにそういうアプリを使いなさいよというような推奨とかというのはできるんですか。できないということなのか、その辺をちょっと。
厚労省はその辺をなるべくやってほしいと言っているんだけれども、それを入れて活用している人はそんなに多くないみたいで、私は入れているんですけれども、教員の方なんかは、そういう接触があったとか何とかというのは分かったほうがいいだろうと思うし。ただ、個人個人の考え方もあるでしょうし、個人情報なんか、特にそこから取っているわけではないというようなお話もございますけれども、いずれにしても、職場の中でいろいろ接触したり何だりとかという危険性とか、そういうことをするのに便利なツールであることは間違いがないんだけれども、教育委員会としてどういうふうな判断をされているのかなというのをちょっと聞いておきたいなと思ったので、誰かお答えいただければと思います。
淺野 教育総務部長
国が推進しているということで存じ上げております。アプリの有用性ということもあるかとは思うんですけれども、基本的には教員の方々、それから私どもも含めて、コロナ対策として三密であるとか、それから、そういったところに立ち入らないとか、そこら辺については、日々の行動というのが一番大事だと思います。基本的にアプリを行うかどうかは、教員の判断になるとは思いますけれども、基本的には感染対策をちゃんとやるということが一番だと思っております。
あべ力也 委員
淺野さんがアプリそのものについて御理解をしているのかどうかよく分からないんですが、アプリを入れた方というのは、どこにいて、お互いにそのアプリを入れていれば接触確認ができたり、感染の危険度とかが分かるというようなことが便利なアプリなんだろうと思いますけれども、いろいろ、個人個人のプライバシーの問題もありますから、強制して入れろということはできないまでも、国が推奨しているものだから、それぞれ個人の判断に任せて、そういうものを入れるのもいいんじゃないかなと思ったんです。今、部長の御答弁はちょっとずれているお話だったので、構いません、個人の判断だと私も思いますので、特に推奨はしていないということですよね。分かりました。
