令和4年9月21日、本会議にて一般質問を行いました。
主な質問項目
- 子育て施策について
- 高齢者施策について
- 障害者施策について
- 福祉政策について
- 感染症について
詳細は以下をご覧ください。
子育て施策について
それでは、質問してまいります。
まず、子育て施策について伺います。
静岡県の認定こども園の送迎バス内に園児が放置され、亡くなるという痛ましい事故がありました。こうした事故を決して起こしてはならないと思いますが、惨事は繰り返されております。世田谷区には送迎バスを利用している保育園や幼稚園などがありますが、区としてどのような把握をしているのか、お教えください。
また、置き去り事故を防ぐ指導やガイドライン、安全確認マニュアルの作成も必要です。国では、置き去り防止装置を全ての送迎バスに導入を進めると聞きます。子どもの命を守る区の対策と取組について伺います。
明石市の泉市長のエッジの効いた先進的な子育て施策が全国自治体の注目を集めています。子育て五つの無料化の取組の特徴は全て所得制限がありません。
明石市は、医療費は十八歳まで完全無料です。病院も薬代も無料です。世田谷区でも十八歳まで医療費完全無料化を要望いたしますが、区の現状と今後の取組について伺います。
明石市は、保育料は、二人目以降、完全無料です。三人目も四人目も子どもの年齢も関係ありません。世田谷区でも保育料は二人目以降完全無料を要望しますが、区の現状と今後の取組を伺います。
明石市は、おむつは一歳まで無料で家にも届けています。世田谷区でもおむつは一歳まで無料で家に届けることを要望いたしますが、区の現状と今後の取組を伺います。
明石市は、給食費は財源の都合で、中学校は無料です。私は給食費無料化を要望してきていますが、世田谷区でも財源を考えると、給食費はまず小学校か中学校のどちらかでの無料化実施が現実的と考え要望いたしますが、区の現状と今後の取組を伺います。
明石市は、公共施設の遊び場も親子で無料です。世田谷区でも公共施設の遊び場も親子で無料化を要望いたしますが、区の現状と今後の取組を伺います。
また、明石市は、それらの無料化と併せて様々な全国初の施策を展開しております。
明石市は、親の別居、離婚などで生じる養育費を立て替えて払っています。世田谷区でも親の別居、離婚などで生じる養育費立て替えの取組を要望いたしますが、区の現状と今後の取組を伺います。
明石市は、親子の面会交流で別居している親子の時間をつくっています。世田谷区でも親子対面交流で別居している親子の時間をつくる取組を要望いたしますが、区の現状と今後の取組を伺います。
明石市は、戸籍のない子どもの支援もしています。世田谷区でも戸籍のない子どもの支援を要望いたしますが、区の現状と今後の取組を伺います。
明石市は、児童扶養手当は毎月支給しています。世田谷区でも児童扶養手当は毎月支給を要望いたしますが、区の現状と今後の取組を伺います。
明石市は、子ども食堂は全ての小学校区にあります。世田谷区でも子ども食堂は全ての小学校区への設置を要望いたしますが、区の現状と今後の取組を伺います。
明石市は、児童相談所の改革で第三者の審査も国に先立って実施をしています。世田谷区でも児童相談所の改革で第三者の審査実施を要望いたしますが、区の現状と今後の取組を伺います。
明石市の泉市長は、これらは全部全国初で、自慢できることではなく世界でのグローバルスタンダードは日本だけやっていない政策ばかりで、国がやらないからやむなく実施していると主張しています。
保坂区長、明石市の市民一人当たりの財政支出は年間約三十九万五千円で、世田谷区は三十六万四千円です。さほど大きく変わるわけではありませんが、この違いはなぜなのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
明石市では、子育て五つの無料化などの積極的な子育て支援が人口増と税収増につながり、消費の拡大など、市全体の経済効果の好循環をつくり出したと聞きます。世田谷区も攻めの子育て施策に取り組んでいただきたいと思いますが、提案している所得制限の撤廃や無料化に対する考えも含め、区長の見解を伺います。
保坂 区長
あべ議員にお答えします。明石市の子育て政策を御紹介いただきまして、これに対する所見ということでございます。
明石市は子どもを核としたまちづくりを掲げまして、独自の保育料や医療費等の子育てにかかる経済的な負担軽減を政策化し、子育て世帯の流入による人口増につなげる政策を泉市長自身、積極的に展開していると認識をしております。一方で、区は平成二十七年三月に子ども・子育て応援都市宣言を行い、待機児童解消に向けた保育園整備、妊娠期からの在宅子育て支援のための子育てひろばの全区展開、世田谷版ネウボラの開始、子どもや若者が主体的に活動する場の確保や機会の充実など、様々な子ども・子育て支援施策を行ってきました。明石市とはまた別の特徴ある政策展開をしてきたと考えております。
このたび素案としてまとめた、今後、子ども政策の考え方の基本となるグランドビジョンでは、子どもの人口減に合わせて子ども・子育て政策を縮小するのではなく、子ども・子育て応援都市にふさわしい子ども・子育て施策をさらに充実をさせていくため、これまで施設や支援のジャンルごとに分かれていた施策を総合的に組み替え、再配置し、一体化する方向を目指しております。
るる御紹介いただいた明石市の独自施策については、それぞれ大変参考になる部分があるかと思います。他方、この九十二万という多くの区民が住む世田谷区の財源の持続的な確保も含めた議論をしっかりしながら、世田谷区らしい攻めの子ども・子育て支援策を実施し、その効果によって出生数が増加に転じたり、あるいは子育て世代の定住、他地域からの転入の増加につなげてまいりたいと思います。
和田 保育部長
私からは、子育て政策について二点御答弁いたします。
まず、送迎バスの利用を区は把握しているのか、また、区の対策と取組についてです。
区では、毎年の調査により、保育施設及び幼稚園のバス送迎の実施園数や実施状況について把握しております。また、今回の事故を受けて、安全管理に関する緊急点検等を実施中です。今後も安全管理に関する注意事項の速やかな周知徹底をはじめ、安心してバスの送迎を利用していただけるよう、各園と連携して取り組んでまいります。
次に、保育料についてです。
区の認可保育園保育料の多子軽減制度は、第二子は半額、第三子以降は無料ですが、第二子から無料にした場合、約七億円の収入減と想定されます。令和元年十月から幼児教育・保育の無償化により、三から五歳児クラスの全世帯、ゼロから二歳児クラスの住民税非課税世帯のお子さんの保育料は無償化されていますので、明石市と同様に第二子以降を無料とする場合は、この無償化の効果を見極める必要があると認識しております。
以上でございます。
柳澤 子ども・若者部長
私からは、子育て政策、それから、福祉政策について御答弁申し上げます。
初めに、子育て政策について順次お答えいたします。
十八歳までの医療費完全無料化についてお答えいたします。明石市では、子ども医療費助成制度を、対象年齢を高校生相当世代、十八歳年度末まで所得制限、自己負担なしで実施してございます。世田谷区では、子ども医療費助成制度を中学生までを対象に所得制限、入院時食事療養費を含めた自己負担のない完全無償化で実施してございます。令和五年四月から現在の中学生までを十八歳年度末までの高校生世代に拡大しての完全無償化に向け、本議会に必要な条例案を提出してございます。
次に、おむつの支給について御答弁申し上げます。
明石市の見守り訪問、おむつ定期便でございますが、生後三か月から満一歳の誕生月まで、子育て経験のある見守り支援員が赤ちゃんと保護者に会い、紙おむつなどを毎月無料でお届けすることで見守りによる不安解消、子育て情報の提供、赤ちゃん用品の支給を行う事業でございます。世田谷区では、同様の事業は実施してございませんが、子育てをしている方が身近な地域での顔の見えるネットワークの中でほっと一息ついて子どもや子育ての話ができ、子育ての情報の交換や子育て情報が提供できるおでかけひろば事業などを展開してございまして、町のおうちとしてさらなる支援の充実を図ってまいります。
次に、養育費の立て替え払い、親子面会交流について併せて御答弁申し上げます。
養育費の確保については、明石市では養育費の不払いがあったときに市が支払い義務者に働きかけ、それでも支払いがない場合に、市が子ども一人当たり一か月につき上限五万円、対象期間は最長三か月として立て替え払いをした上で支払い義務者に対して督促をしておりますが、世田谷区では同様の取組は実施してございません。今後、養育費の確保に関する国や他団体の取組や効果なども参考にしまして、区としても施策の研究を行ってまいります。
親子の面会交流支援事業については、明石市は所得制限を設けずに面会交流のサポートをしておりますが、世田谷区では独自に同様の取組は実施しておりません。現在、東京都では所得制限を設けた面会交流支援事業を実施しており、所得制限を設けない面会交流支援については、来年度に予定しておりますひとり親家庭調査などでニーズを把握した上で、それを踏まえ、国や他団体の取組や効果なども参考に、区としても施策の研究に取り組んでまいります。
次に、児童扶養手当の毎月支給について御答弁申し上げます。
明石市では、児童扶養手当法の規定に従い児童扶養手当を奇数月ごとに支給しておりますが、明石市の社会福祉協議会がひとり親家庭応援貸付金制度、これによりまして希望する受給者に対し手当を支給月より前に分割して一か月ごとに貸付けし、次に支給される手当から返還させるといった取組を実施してございます。
世田谷区では同様な法の規定により、奇数月ごとに支給してございます。このほか、ひとり親家庭等には区条例に基づき児童育成手当を年に三回、これは二月と六月と十月でございますが、ここで支給し、児童扶養手当と支給月が重ならないようにすることで、ひとり親等の方に家計のやりくりの負担を減らすようにしてございます。
次に、児童相談所の第三者審査について御答弁申し上げます。
明石市では、児童相談所が行う一時保護を実施するに当たり、第三者委員が子どもや保護者などからの申出に基づき一時保護の継続等に関して調査を行っているということでございます。世田谷区では、このような第三者委員による調査の仕組みはございませんが、令和四年六月に成立した改正児童福祉法では、一時保護を開始する際に親権者等が同意した場合などを除きまして、裁判官に一時保護状を請求するなどの手続を設けることが盛り込まれてございまして、国の動向を注視しつつ、区でも実施に向けて準備を進めているところでございます。
知久 教育総務部長
私からは、給食費の無償化について御答弁させていただきます。
明石市のように中学校の給食費無償化を実施する場合には、約四億八千万円、小学校を対象にした場合で約十五億二千万円の予算が必要となり、いずれにしましても財源の確保が大きな課題となるものと認識してございます。
給食費の無償化については、今後、区議会での御議論を踏まえ、区長の判断を仰いでまいります。
以上でございます。
加賀谷 政策経営部長
公共施設の親子での利用料無料化についてお答えいたします。
区の公共施設の利用料金につきましては、子どもたちの利用促進として子どもの日のプール利用料や、土曜、日曜、祝日、休日及び夏休み期間の世田谷美術館常設展を中学生以下無料とするなどの取組を行ってございます。今後、時期を見定めて、区民生活を取り巻く社会状況の変化を幅広く捉えた検証を行いまして、区民利用施設等の使用料、利用料の見直しとともに、御指摘の考え方も含め検討を行ってまいります。
以上です。
舟波 地域行政部長
私からは、戸籍のない子どもへの支援について御答弁申し上げます。
戸籍のない子どもへの支援の取組では、明石市が平成二十六年十月に相談窓口を開設しておりますが、同年八月に区では、庁内の各窓口から無戸籍者の情報を戸籍担当に集約して把握する体制を整えております。その上で、支援の取組といたしまして、無戸籍者本人や御家族からの相談の依頼があった場合など、必要に応じて東京法務局から職員を招き、無戸籍解消の相談の場を設けたり、庁内の関係所管と連携して住民登録の手続や各種サービス受給の支援に取り組んでおります。今後とも、戸籍のない子どもの個々の状況に寄り添った支援を行ってまいります。
以上でございます。
田中 保健福祉政策部長
私からは、子ども食堂について御答弁いたします。
現在、区内で社会福祉協議会が把握している団体として六十三団体が活動しておりますが、子ども食堂の立地については小学校区に一か所という形での運営がされているわけではありません。社会福祉協議会では、子ども食堂同士の関係を構築することで地域の子どもたちを地域の中で協力して見守るネットワークづくりを推進しており、今後とも社会福祉協議会と連携し、この取組を強化する支援を行ってまいります。
私からは以上です。
高齢者施策について
高齢者施策について伺います。
高齢者の増加に合わせて、各自治体で高齢者の福祉増進に向けた様々な取組が行われておりますが、世田谷区でも特にひとり暮らし高齢者が増加しております。高齢でも健康で人としての尊厳を保ちながら自立した生活ができるよう健康維持の取組や健診のさらなる充実が必要です。特に認知症検診に関しては、現在、早期発見することで進行を遅らせることができる医療の進展や薬の開発が見られ、検診の重要性が認識されます。江東区では、七十歳の区民全員が受けられる無料の認知症検診を実施するとのことです。世田谷区での実施を提案いたしますが、区の見解を求めます。
山戸 高齢福祉部長
私からは、江東区で行っている七十歳認知症検診を世田谷区での実施はできないのかについて御答弁いたします。
区では、早期発見、早期診断の取組をさらに強化するため、まずは七十五歳到達時に送付する後期高齢者医療被保険者証に認知症の気づきチェックリストを同封することといたしました。認知症検診の実施に当たっては、対象年齢や医療機関で認知症と診断された御本人の診断後の支援体制を含めた仕組みの構築や、財源持続可能性の視点も踏まえつつ、両医師会をはじめとする関係機関からの御意見を伺い、総合的に検討する必要があり、現時点で御提案の検診を行うのは難しいものと考えております。
以上です。
障害者施策について
障害者施策について伺います。
世田谷区は、医療的ケア児にポータブル電源を無料配布しておりますが、年齢に関係なく医療的ケア者にも無料配布すべきと考え提案をいたしますが、区の見解を伺います。
今年六月に東京都手話言語条例が制定されましたが、聴覚障害者の皆さんから、東京都ではカバーできない世田谷区の施設や施策に対応した世田谷区手話言語条例の策定の要望をいただきました。条例制定を要望いたしますが、区の見解と検討状況、今後のスケジュール等についてお答えください。
須藤 障害福祉部長
私からは、障害者施策二点について御答弁を申し上げます。
医療的ケア者のポータブル電源の無料配布について御答弁申し上げます。
在宅で人工呼吸器等を使用する医療的ケアが必要な方にとっては電源が生命維持に直接関わり、災害時の電源確保が重要となるため、まず今年度は医療的ケア児の笑顔を支える基金を活用し、十八歳未満の医療的ケア児にポータブル電源等の個別配布を実施しております。今後、十八歳以上の医療的ケア者の方につきましても、災害時の備えとしてポータブル電源等を配布できるよう、関係所管課と協議し、検討してまいります。
続いて、手話言語条例についてです。
東京都の手話言語条例が九月一日に施行され、手話を見る言葉とし、手話を必要とする方の権利の尊重等の責務が定められております。区といたしましては、言語としての手話の理解促進や普及、手話を学ぶ、使うといった環境整備、手話言語に関する区の考え方などの内容を検討してまいりたいと考えております。今後、当事者、関係団体等からの御意見もいただきながら、次期ノーマライゼーションプランの検討と併せて条例の検討を進めてまいります。
以上です。
福祉政策について
福祉政策について伺います。
出産費用は、現在、普通分娩の場合は公的保険の対象外とされ、自己負担となっています。負担を軽減するため、健康保険などから子ども一人につき原則四十二万円の出産育児一時金を支給しておりますが、都市部を中心に出産費が高騰しております。
民間団体などからは、妊婦側が一時金で賄えない数十万円を負担する例もあると指摘し、公的保険の適用対象とすべきだとの意見も出ております。
また、東京都羽村市、立川両市は、新型コロナ禍と物価高騰対策として、妊娠中や出産後の家庭の経済支援をすると発表いたしました。羽村市は妊婦に現金十万円を給付し、立川市は出産後の家庭にＩＣカード、Ｓｕｉｃａ二万円分を配付するとのことです。両市とも国の地方創生臨時交付金を財源に充てるとのことですが、出産一時金については国でも増額に向けた議論があり、国の動向も注視する必要がありますが、
今後、仮に国の出産一時金が増額したとしても、全国一律の増額となった場合、自己負担支出分に追いつかない都市部の妊婦さんへの支援が世田谷区でもできないものかと考えます。いずれにしても、現状においても妊婦が一時金で賄えない部分の支援が必要です。区独自の補助を提案いたしますが、区の現状と見解を求めます。
柳澤 子ども・若者部長
最後に、福祉政策について、出産費用の区独自補助について御答弁申し上げます。
国の令和三年度の調査結果によりますと、室料差額等を除く東京都の公的病院での出産費用の平均値が約五十五万三千円となってございまして、健康保険制度による出産育児一時金の四十二万円、これを大きく上回り、子育て世帯に係る経済的負担が大きくなっているものと認識してございます。
区では、第三子出産費助成として、出産費用と出産一時金の差額を最大六万円まで支援する施策を行ってまいりました。今後、国における出産育児一時金の増額等の議論の動向、並びに都市部の状況を踏まえつつ、区議会の様々な御意見、御要望、財源の問題も含めて検討し、区として必要な制度改正等を行ってまいります。
以上でございます。
感染症について
最後に、感染症についてです。
昨年の第三回定例会一般質問で提案をいたしましたオンライン診療が実現し、医療現場の負担軽減に成功したとの報道に、区の取組を評価いたしたいと思います。オンライン診療の現状と今後の取組、そして、今後の利用拡大について伺います。
欧米を中心に感染が広がるサル痘の国内四人目の感染が確認されました。もしもサル痘の感染が疑われる場合はどうすればいいのでしょうか。今後もサル痘の感染者が出るおそれがあり、感染動向を注視する必要があります。国内での治療・検査体制はどのような状況でしょうか。また、区内でのサル痘に対する治療や検査体制についてお答えください。
次に、川崎市はコロナと同時に流行するおそれに備えて高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分を無償化するための費用を予算案に計上いたしました。世田谷区での実施を求めますが、見解を求め、壇上からの質問を終わります。
向山 世田谷保健所長
私からは、感染症対策に関連して三点、順次お答え申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症のオンライン診療についてのお尋ねでございます。
区は、感染第七波の発熱外来の逼迫解消を目的として、新型コロナウイルス感染症のオンライン診療を行う医療機関支援を開始し、八月十日から九月十日までの一か月間で千七百五十五名の方が受診をされました。また、七月下旬は発熱外来を受診できないという電話の相談が一日に百三十五件寄せられていたものが、八月後半には二十七件に下がっております。
軽症の有症状者をオンライン診療につなげることで、重症化リスクの高い区民がより地域医療につながりやすくなる効果があったものと捉えており、今後、インフルエンザとの同時流行などの懸念もありますが、感染状況に応じてオンライン診療の支援に取り組んでまいります。
次に、サル痘の治療・検査体制についてのお尋ねでございます。
サル痘は感染症法上の四類に規定をされておりまして、感染経路は飛沫感染や皮膚病変を介した接触感染と言われております。発疹の原因は多彩であるため、まず医療機関を受診していただき、疑われる場合は医療機関から保健所に連絡をいただいて、東京都の検査センターの結果によって確定診断を行います。治療方法は症状に応じた対症療法が主体となりますが、重症化はまれです。保健所は疫学調査を行い、感染拡大の防止に努めてまいります。
最後に、高齢者のインフルエンザワクチンについてでございます。
日本では、この数年、インフルエンザの流行はありませんでしたが、今年度、南半球のオーストラリアでは流行があり、今年の冬は日本において新型コロナとの同時流行が懸念されています。このような状況を受け、今回、東京都は高齢者のインフルエンザ予防接種の自己負担分を無料とする特別補助事業を公表しました。区は、この都の補助事業の活用を含め、適切に対応してまいります。
私からは以上です。
再質問
再質問をさせていただきますけれども、それぞれ御回答をいただきましてありがとうございました。
財源の問題がありますので、それぞれすぐできるということは難しいでしょう。しかしながら、少子・高齢化対策は持ったなしです。ツーリトル・ツーレイトという状況を打破する明石市の取組は参考にするに値すると考え、子育て施策について、明石市と対比をしながら、この際、全ての項目について伺いましたが、特に今般、他会派から要望のあった給食費無償化ですが、これは長らく私と公明党会派の皆さんから要望を続けていると認識しておりますが、内容的に厳しければ段階的な実施も検討すべきと考え、小学校か中学校どちらかの実施も検討すべきと考え質問いたしましたが、全国自治体での動きも少しずつではありますが、無料化に向かっていると感じます。
二十三区でも他区に先を越されることになりましたが、区長の意気込みを再度伺っておきたいと思います。特に中学校では四億円でできるということですから、これは何とかできないのかなと思いますが、区長の御回答をいただきたいと思います。
保坂 区長
あべ議員の再質問にお答えします。
この定例会、各会派、議員の皆さんから子育ての支援について、もちろん、給食費無償化を含めてたくさんの提案をいただいています。これらを持続可能な財源と照らし合わせてどう配分していくのか。これはまさに皆さんの意見を聞きつつ、また、区民の声もあるでしょう。ここを、もちろん明石市の取組も参考にしながら決していきたいと思います。
子どもが減っていく時代に、同時に縮小していくという自治体が出てくる中で、世田谷区はその道を歩まないという決意はしっかりと申し上げておきたいと思います。
給食費の無償化について、実施をすると力強い回答をいただきたかったんですが、決算委員会でまたお尋ねしますので、よろしくお願いします。
私の質問を終わります。
