令和4年10月5日、決算特別委員会にて企画総務委員会所管質疑を行いました。
主な質問項目
- シェアサイクルについて
- 電子回覧板について
詳細は以下をご覧ください。
シェアサイクルについて
それでは質問してまいりますけれども、昨日、総括質疑で民間のシェアサイクル推進について伺いましたが、民間のシェアサイクルを設置している区の公共用地は二十か所ということですけれども、区有地に設置するのは大変ハードルが高いというふうに聞いています。ただ、現状、実証実験ということですから、無償で提供しているんでしょうけれども、今後、本格実施というときにはどうなのかということが一つの懸念というか、あれなんですが、区と事業者がウィン・ウィンの関係が築けるということは大変よいであろう、いい関係になるだろうと思うんですが、まず現状どのような契約形態とかを検討しているのか。無償の場合や有償の場合、いろいろ考えられますが、庁舎の敷地の場合や、歩道なんか区が管理している土地の場合もありますし、ケース・バイ・ケースのこともあると思いますけれども、例えば賃貸借契約なのか、使用貸借なのか、占用料を払うのかなど、区有地利用に関する取決めやガイドラインの現状を教えていただきたいと思います。
髙井 経営改革・官民連携担当課長
民間シェアサイクルにつきましては、土木部におきまして民間事業者と協定を締結いたしまして、令和二年四月から官民連携による実証実験に取り組んでいるところでございます。実証実験の期間中は、今お話がございましたけれども、シェアサイクル事業が安定的に運営をされるように、例えば砧総合支所などの区有地をサイクルステーションとして使用させるということをしておりまして、これに当たっては、使用料を免除して行政財産使用許可を出しております。
現在、実証実験期間を令和六年三月まで延長いたしまして、所管部において、シェアサイクル事業としての有効性、それから課題などを見極めて、本格実施の際における移動利便性の向上、あるいは公有地ステーションの使用料などの取扱いを含めて検討を行うこととしてございます。
区有地の利用に関する今お話がございましたけれども、ガイドラインといたしましては公有財産の貸付・使用許可指針がありまして、この指針に基づいて貸付け使用許可を行うこととしております。通常ですと、本格実施となりましたらば、基本的には貸付け契約を結んで、適切な使用料をいただくということになろうかと思います。
使い勝手が区民にとっていいということが必要なことだと思いますけれども、シェアサイクルの場合、民間の事業者と組んでやっていくという場合には、民間の事業者はそれなりの利益が上がらないと仕事ができないわけですから、その辺の土地の使用等に関しては、先ほども申し上げましたが、ウィン・ウィンの関係になるように、世田谷区として、どちらかというと、区民に対する利便性を供与していくために、あまりもうからないような場所に対しては無償で貸したりとか、ここは利益が上がるなというところは占用料を取ったり、その辺は柔軟に対応していけば、多くのステーションを設置していくということが可能になると思いますし、公共の用地の有効利用にもつながると思いますので、その辺しっかり検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
電子回覧板について
次ですが、ＤＸが推進をされているということで、様々な領域で今実証実験がされています。町内会の回覧板に関しては、今、東京都と世田谷区、そして町田市が実証実験をしているということでありますけれども、そもそも回覧板に関わる問題は、町会の様々な課題があって、例えば町会・自治会の加入状況が低迷をしているというふうなこと、また、高齢化による役員のなり手不足であったり、加入者と未加入者の情報共有がないとか、また、住民同士のコミュニケーションが不足をしているということを、その原因はやっぱり世帯主義ですね。
例えば、家族がたくさんいるんだけれども、町会に関わるのはその中の一人ということですね。ですから、加入率が低迷しているんだというふうに私は思いますけれども、こうしたいわゆるデジタルのスマホなんかを利用したアプリケーションを使う。
ＳＮＳを使うとかという、実証実験はＳＮＳということですけれども、そういうことによって、今まで町会とかにあまり関心がなかった若い世代であったり、未加入の方とかと町会の様々なイベントや行事や情報共有の在り方についても、今まで知らなかったような情報も共有していただけるという大変利点があって、今後の町会の加入率の増加に向けた大変決め手になる取組だというふうに思っております。
その上で、今は実証実験ということでありますけれども、今後、この実証実験を生かして、今までの回覧板を電子化して、町会等の情報共有の在り方というのを刷新をしていただいて、多くの区民の皆さんが町会・自治会に加入をしていただける。今までの世帯単位ではなくて、個人単位で町会・自治会に加入をしていただくということも、私は可能なんじゃないかな。
今までうちのおじいちゃんが町会に出ているから、あとはお父さん、お母さん、子ども、孫は、これは関係ないという町会・自治会の在り方ではなくて、それぞれの個人が町会・自治会に関心を持っていただいて、災害とかそういうときの情報共有の在り方とかも一緒に考えていただくといういい機会になると思いますので、ぜひ本格実施に向けて取り組んでいただきたいと思うんですけれども、区のＤＸの観点から、新たな情報共有の手段としてのコミュニケーションの活性化をしていくということに関して、区の見解を求めておきたいと思います。
齊藤 ＤＸ推進担当課長
今、委員お話しの町会・自治会の情報共有手段としましては、生活文化政策部が町会・自治会へのＳＮＳ導入及び活用支援を進めているところです。東京都生活文化スポーツ局による町会・自治会への地域交流アプリの導入支援事業の実証実験に参画して、これを導入し、町会・自治会への御案内や説明会を経て、参加を希望された町会・自治会に御利用いただいています。ＤＸ推進担当部としましては、この取組を伴走型で支援しているところです。また、高齢化が進む町会・自治会にもＳＮＳをスムーズに御利用いただけるようなスマートフォン教室など、デジタルデバイド対策の推進も併せて支援し、ＤＸの観点からより一層参加と協働の促進を図ってまいります。
ぜひ多くの皆さんがしっかり加入できるような仕組みづくり、装置としてこういう取組を、本格実施をぜひしていただきたいと要望しておきます。
