畠山晋一 委員長
本日は、議案審査等を行います。
まず、委員会運営に関しましては、引き続き新型コロナウイルス対策を講じてまいります。理事者からの報告は簡潔明瞭に、委員からの質疑も要点を絞っていただくなど、会議時間の短縮に向けた御対応をお願いいたします。
また、発言に当たりましては、お手元のワイヤレスマイクを御使用いただきますようお願いいたします。
それでは、１請願審査に入ります。
(1)令四・三号「国民の祝日『海の日』を七月二十日に固定化する意見書の提出を求める陳情」を議題といたします。
本件に関しましては、理事者からの説明は特にございません。
それでは、本件に対する御意見と取扱いについて、それぞれの会派より併せてお願いいたします。
あべ力也 委員
減税せたがや、あべ力也は、継続でお願いをしたいと思います。
理由といたしましては、この委員会でも各委員の御意見が分かれているように、区民の価値観も多様化をしているという中で、この海の日の日にちを固定化するということに、賛成の方もいらっしゃるでしょうし、反対の方もいらっしゃるという中で、区議会から国に対して意見書を提出するというような現状ではないのかなというふうに考えます。今後、国民的な議論なり、コンセンサスが取れたときに、そういう統一をするということを国のほうで決定していただくことになるんだと思いますけれども、現状として、世田谷区民の総意として、国に要望するような状況ではないのかなと思いますので、継続ということでお願いをしたいと思います。
畠山晋一 委員長
次に、③議会の委任による専決処分の報告（世田谷区立池之上小学校第二校舎解体工事）について、理事者の説明を願います。
阿部 経理課長
それでは、議会の委任による専決処分について御報告いたします。
本件、世田谷区立池之上小学校第二校舎解体工事は、令和三年第一回区議会臨時会におきまして、株式会社滝口興業東京支店を相手方として、契約金額二億四千七百三十九万三千三百円、工期を令和四年五月三十一日とする内容で御議決をいただき、令和三年五月二十日に契約締結をしたものでございます。
変更理由につきましては、工事着手後に、はりの仕上げ面内側等でアスベスト含有箇所が発見されまして撤去工事が必要となったこと、また、地中障害物が発見され撤去工事が必要となったことにより、契約金額を変更するものでございます。
変更内容は、契約金額が千七百三十二万千七百円増の二億六千四百七十一万五千円で、工期に変更はございません。
専決処分日でございますが、地方自治法第百八十条第一項の規定に基づき、議会の委任による専決処分として、令和四年五月二十四日に行いました。
本件につきましては、第二回区議会定例会に御報告をさせていただくものでございます。
説明は以上でございます。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
今のアスベストの問題ですけれども、記録が残っていなくても、現物、建物はあるわけですから、解体工事に入るという前に、例えば建物調査というんですか、そういうことは当然できるわけですし、アスベストを使用している箇所というのも、大体見当がつくわけでありますから、アスベストを使用した建物かどうなのかということは、当然法律上の問題でアスベストの処理というのが義務づけられている中で、相当その古いものに関してはアスベストを利用している可能性があるということは見当がつくわけですから、発注する前に、調査なりなんなりをして、アスベストが使われているかどうかということを事前に調査をするということも可能だと思うんですけれども、この辺の取組というのはどういうふうになっているんですか。
岡部 施設営繕第二課長
委員のおっしゃるとおり、今回も、設計段階でも図面での調査及び現地確認、分析調査等を行っているところでございまして、その中で、今回追加で上がっていない部分、屋上部分であったりとか、内装材、アスベストが含まれていると想定されている部分は当初から撤去代として計上しているところでございました。
ただ、今回の仕上げ剤に関しましては、はりのモルタルで仕上げをしてあるんですけれども、そこの中に吹きつけ材が隠れてしまっておりまして、目視等々で確認するということが非常に難しい状況であったため、事前に発見することがちょっと難しいということで、今回に至っております。
畠山晋一 委員長
次に、(3)次期基本計画検討の進め方について、理事者の説明を願います。
真鍋 政策経営部副参事
次期基本計画検討の進め方について御報告いたします。
まず、１の主旨でございますが、平成二十六年度からの世田谷区基本計画について、令和五年度で最終年度を迎えますことから、令和六年度を初年度とする新たな基本計画の策定に向け、今後の検討の進め方を整理しましたので御報告するものでございます。
２の次期基本計画検討の進め方、併せまして、３の今後のスケジュールにつきましては、別紙の資料で御説明させていただきます。
右上のページ番号で三ページを御覧ください。検討体制でございます。後ほど御説明します区民検討会議、基本計画審議会、ステークホルダー意見集約、議会等での御議論、こちらを踏まえまして検討を進めてまいりたいと考えております。
四ページを御覧ください。計画策定の考え方でございます。基本計画と実施計画の関係性をより明確化し、取組の評価等も一体的に行っていくことで、区民に分かりやすい計画とするとともに、区の最上位計画である基本計画に基づく計画行政を着実に実行していくため、基本計画と実施計画を一体化いたします。
また、現在の十年、実施計画、その間四年、四年、二年というものですけれども、この計画期間を十年後を見据えた八年間、実施計画を四年、四年の二つ、前期、後期という計画期間としまして、基本計画につきましても中間年での見直しを図っていく。そうすることによりまして、機動的、実践的な計画とするとともに、社会状況の変化など、一層反映できる計画としたいと考えております。
続いて、五ページを御覧ください。区民検討会議の概要でございます。公募、無作為抽出により選出しました区民三十名程度によりまして、ワークショップ形式による議論を三回実施いたしまして、区民参加の在り方などについて御議論いただいて、意見を取りまとめまして審議会の議論に反映してまいりたいと考えております。
検討会議の構成案、下の表になります。公募委員については五人程度を予定しておりまして、六月一日号の「区のおしらせ」等で募ってまいります。
無作為抽出の委員につきましては二十五人程度を予定しておりまして、十八歳から七十九歳の区民を対象に過去の同様の無作為抽出ワークショップなどの参加割合等を勘案しまして、四百六十人を抽出し、六月には御案内をしたいと考えております。
二十五人目安でございますので、参加の希望者がそれ以上いらした場合は、会議運営に支障のない範囲で御参加いただこうというふうに考えているところでございます。
続いて、六ページを御覧ください。区民検討会議の予定日時、会場をお示ししてございます。七月二十三日土曜日を皮切りに、隔週土曜日で、記載の三日間で実施します。会場ですが、教育総合センター二階の研修室を予定しております。
七ページを御覧ください。会議運営上の工夫について記載しております。リアルとデジタルの融合による会議開催に向け、参加方法については、オンラインとオフライン双方による同時開催といたします。参加形態について希望を募りまして、希望状況を踏まえながら柔軟な運営に努めたいと考えております。
また、区民参加の機会を確保するため、傍聴に加えまして、後日発表時の録画映像を公開しまして、その視聴者からも意見が収集できるような工夫に努めたいと考えております。傍聴でございますが、同じくグループワークの時間を除いた発表、報告ですとか、質疑応答、そういった全体で共有する場面について傍聴可能とする方向で考えておりまして、時間帯等が決まりましたら、改めて御案内させていただきます。
下の図ですが、会議運営のイメージになります。グループ発表等を通じてオンライン参加者とオフラインの参加者が情報の共有を図りながら議論を共有して、グループワークを深掘りしていくというような仕組みとしたいというふうに考えております。
ページ一番下、星印ですけれども、区民検討会議から代表五名の方を基本計画の審議会の委員に選出いたしまして、グループワーク等の検討結果を審議会の議論に反映していきたいというふうに考えております。また、代表とならなかったその他の委員さんからも、デジタル技術等を活用しまして継続的な意見交換を実施したいというふうに考えております。
続きまして、八ページを御覧ください。基本計画審議会についてでございます。まず、役割でございますが、区の諮問に基づき、区が目指す将来像やそれを実現するための施策の考え方などについて議論いただきまして、基本計画の策定に当たっての基本的な考え方、目指す将来像、施策の方向性等盛り込んだ基本計画大綱を区に答申していただくということを役割としております。
続いて、構成でございますが、区制百周年までの今後の十年間を見据えまして、計画期間において、より大きな変化が求められる各分野に精通した有識者ですとか、先ほど御説明しました区民検討会議の代表メンバーで構成しまして、様々な立場から横断的な議論を展開したいと考えています。また、区の目指す姿を分野横断的に議論するため、そして、新しい施策展開を促すため、審議会本体での議論を基本としたいと考えています。
一番下、委員選任の考え方でございますが、分野横断的な視点から議論を進めるため、専門的な見地から区民ニーズに至るまで幅広い議論ができる方ですとか、既存の各分野別計画ですとか方針、そういったものとの整合性も考慮した議論ができる方ですとか、学識経験者にかかわらず民間の方も含めて委員を選任していきたいというふうに考えております。
九ページを御覧ください。審議会の委員構成、専門分野等の現時点の案をお示ししております。全体の委員構成としましては、区民検討会議から五名、有識者から十名、合計十五名ということで考えているところです。専門分野の構成案が下にございますけれども、こちらにつきましては基本構想の九つのビジョンですとか、未来つながるプランで示しましたこの間の社会状況の変化、そういったものを踏まえまして、記載の分野を中心に、先ほど御説明した委員選任の考え方に沿って今後選任をしていきたいというふうに考えております。
続いて、一〇ページを御覧ください。ステークホルダー意見集約及びその他の区民参加等の取組みについて記載してございます。団体や区民、事業者の方々、様々なステークホルダーの方から意見の集約、意見聴取は別途行いたいと考えておりまして、審議会の議論と並行して実施していくことを考えております。また、パブリックコメント等の実施に加えまして、デジタル技術を活用し、より広範で多様な区民参加の下、計画の検討ができるよう努めてまいります。さらに、区の若手職員につきましても、計画策定の主体的な参画を図ってまいりたいと考えております。
今後の予定でございますが、一一ページを御覧ください。令和四年度のスケジュール案となっております。区民検討会議のスケジュール、先ほど御説明したとおり七月、八月で三回行い、審議会の委員に代表になっていただき、審議会の諮問を九月に行いまして、審議会は八回の議論を予定しております。
この間、区議会には審議会の議論の状況等につきまして適宜御報告させていただきまして、十分な議論をいただきながら検討を進め、令和五年三月に審議会からの答申を受ける予定となっております。
一二ページでございますが、令和五年度のスケジュール案でございます。答申を尊重しながら、区としての考え方をまとめまして、区民参加の取組とともに区議会との議論を重ねまして、五月に骨子案、九月に素案、令和六年二月に案と具体化を図ってまいりたいと考えております。
御説明は以上でございます。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
区民の御参加をいただくということで、無作為抽出の方法であったりということは、次期基本計画を策定していく上で大変重要だと思います。それで、
選ばれる方とか意見を述べられる方というのは、区民のいわゆる縮図じゃないと駄目だと思うんですが、今ほかの委員からも、性別の問題とか、年齢の問題が出ましたが、それだけではなくて、世帯構成の問題というのを最近私は議会で取り上げておりますけれども、例えばひとり暮らしの方が大変多い。調べたところでは五三％ぐらいの方が、世田谷区ではひとり暮らしだと。また、子どものいらっしゃる方もいれば、子どものいらっしゃらない世帯の方もいて、夫婦のみの世帯というのが全体の一七％ぐらいを占めているというようなことでありますから、そうした世帯構成、例えばお子さんがいらっしゃる世帯であったり、お子さんがいらっしゃらない世帯、もしくは、ひとり暮らし世帯といった様々な世帯構成の方に代表として参加していただくということが、世田谷区のまさに今、そしてこれからを反映する基本計画をつくるという意味では、住民本位に考えていくということでは大切なことだと思いますし、政策そのものが住民ニーズに合った、偏在化しない政策をしていくという上で、まさにこの基本計画を策定する作業に当たっての意見を述べていただく代表の住民を選定していくという作業の中で大変重要なことだと思いますので、そうした住民の世帯構成なりということを念頭に選定していただければと思います。
あと、子育て世帯でも、例えばひとり親世帯であったりということがございますし、お子さんを育てている家庭でも様々な条件が違うということで、自治体に対する要望も様々変わってくるということでありますから、そうした皆さんの意見を吸い上げるためにも、様々な環境条件の違う方の御意見が聞けるようなそういう会にしていただきたいと要望しておきたいと思います。
今、大体の案ということで考えていらっしゃるようですけれども、私が今述べたようなことを取り入れていけるのかどうか伺っておきたいと思います。
真鍋 政策経営部副参事
住民基本台帳からの抽出だと、様々な構成を引っ張って無作為抽出というのが非常に難しくて、非常に作為的になってしまうんです。委員御
指摘のように、無作為抽出で抽出することによって、ある程度、全体の縮図と近い方が同じような割合で抽出される可能性は非常に高くて、世田谷区としてもひとり暮らし世帯ですとか、高齢者の独居世帯ですとか、そういった世帯が増えていることも認識している中で課題であるというふうには考えておりまして、そういう方が同じような縮図の割合で上がってくるのではないかというふうには考えています。
ただ、二十五人、公募委員を含めても三十名ですので、全ての意見、全ての環境下にある人が集まるのは非常に難しいのかなというふうに思っておりまして、区民の声については、幅広く意見が聞けるように、デジタル技術も活用しまして区民の生活者の視点から御意見を伺いながら検討を進めていきたいというふうに考えています。
また、ひとり親世帯ですとか、そういった世田谷区としてある程度、支援施策としてやっているところについては、庁内はもちろんですけれども、先ほど申し上げた分野で言いますと、例えば子どもの分野ですとか福祉の分野ですとかというところからの御意見というものも、そうした実態を踏まえた御意見をいただけるのではないかというふうに考えています。
そういった審議会ですとか区民検討会議、ステークホルダー、その他区民参加、様々なものを通じて、そういった声を拾って、しっかりと十年後を見据えた計画の検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
あべ力也 委員
ありがとうございます。大体言っていることは分かるんですけれども、やはり区民の構成から検討して、将来の世田谷区の在り方、将来像が、やっぱ
り公平公正な自治体になるように様々な意見をお聞きするということは大事なことだと思いますし、今、副参事が言われたように、デジタル等の技術を利用したりとか、いろんな審議会の意見を取り入れたりというようなことで、二十五人という限定した人数だけではなくて、様々な意見が集約できて、また、その選ばれた方たちが、いろいろ判断をしていく材料になるようなものを、言われたそのデジタルであったり、審議会であったりというような動向等を基に情報提供をして、着実な世田谷区の将来に向けた計画ができるような環境を、議論の環境をしっかりつくっていただきたいと思います。情報が偏在していると、やっぱり偏在した計画になってしまうので、様々な情報をぜひ提供できるような環境にしていただきたいと要望しておきたいと思います。
畠山晋一 委員長
続きまして、次に、(5)ふるさと納税による区税への影響について、理事者の説明を願います。
北 課税課長
それでは、ふるさと納税による区税への影響について御説明いたします。
本件は、令和三年中に世田谷区民がふるさと納税を行ったことに伴う本年度の区民税の影響額について御報告するものでございます。
１から３までの数値は、いずれも令和四年五月九日現在のデータによる集計値でございます。なお、昨年度以前の過去の数値につきましては、二ページの参考に記載してございますので、併せて御覧ください。
今後のスケジュールにつきましては、４に記載のとおりでございます。
次回は七月末に、本年七月一日基準日のデータにより集計を行います。
５のその他にありますとおり、今回の数値は、今後の確定申告の情報等により変動してまいります。本年は新型コロナウイルス感染症の影響により、申告期限までに確定申告を行うことが困難な方について、申請により確定申告期限を延長することが可能となっています。そのため、今後、今回の数値に含まれていないデータを処理し、賦課に反映することにより、数値が若干増加する見込みです。
なお、この資料は本委員会終了後、全議員の皆様にポスティングさせていただく予定でございます。
説明は以上でございます。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
一点伺いたいんですけれども、ふるさと納税の所得割で、世田谷区の区民が、所得があってふるさと納税をすることができるという方が、権利を最大
限に行使した場合に、現状は人口も増えていますし、随分変わっていると思うんですけれども、寄附金額が最高の上限で幾らぐらいまでできて、財政影響額はどれぐらいということが想定できるのか、ちょっとお教えいただきたいんですが。
前に質問で聞いたときには、大分前なんで百億円ぐらいが上限ですというような話だったんですよね、財政影響額がね。今、随分変わったと思うので、ちょっとその辺をこの数字を教えていただきたいんですけれども。
北 課税課長
資料をちょっと御覧なっていただいて、現在のふるさと納税を利用している方の人数が約十一万人ということで、今現在、区の納税義務者というのが約
五十万人いらっしゃいます。ですので、あくまで単純計算でございますけれども、これの五倍、現在のこの八十億円の五倍の四百億円ぐらいが、最大限にふるさと納税を活用された場合の区民税控除額になり得るのかなというふうに考えております。
