畠山晋一 委員長
次に、⑲財産（ＩＰ電話機等）の取得について、理事者の説明を願います。
阿部 経理課長
それでは、財産（ＩＰ電話機等）の取得につきまして御説明いたします。
本件は、新庁舎における電話として、庁内ネットワークを利用したＩＰ電話機等を購入するものでございます。本件は、予定価格が六千万円以上の財産の取得であることから、世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第三条の規定に基づきまして、第一回区議会定例会に議案として提出する予定のものでございます。
入札は、本年一月六日に指名競争入札により行いました。
契約金額は八千八万円で、落札者は株式会社ほくつう関東支社でございます。
納期は、令和五年九月二十九日となっております。
購入機器は、ＩＰ電話機千七百台ほか、記載のとおりでございまして、設置施設につきましては区役所本庁舎でございます。
説明は以上でございます。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
ＩＰ電話というのは、固定電話ということでいいんですよね。
阿部 経理課長
おっしゃるとおりです。
あべ力也 委員
今、民間の会社なんかは、例えば、スマホであったり、そういう移動体通信を個人が持って、いわゆるダイヤルインで、どこの部署に行こうが変わらないというようなことで、そのほうが本人が直接出ますので、役所だと、逆に言うと、本人が直接出るのが問題なのか、嫌なのか分からないけれども、固定電話という考え方から、スマホなりなんなりの移動体の端末というふうに、ほとんどの業態はそういうふうになっている状況で、役所だけ固定電話という考え方は、ちょっと私は理解できないんです。
副区長、今後、ＤＸだとか何とかということをやっていく上で、そもそも各部署の職員が、電話をそれぞれが持つということのほうが効率がいいだろうし、部署内でやり取りをするといった場合も、ちょっとどこかへ出かけていて連絡するといった場合も、多分今は個人が持っている携帯電話か何かに連絡を取ったりしているんだと思うんですけれども、そうじゃなくて、全部やっぱり一回、移動体のそういう端末を支給して、各人が番号をちゃんと持つというほうが、もう既にそういうふうに今、民間はなっているわけですよね。
今後はますますそういうふうになると思うんですけれども、その辺の考え方というのは、このＩＰ電話を設置しましょうと言ったときに、議論は庁内でなかったんですか。
中村 副区長
今まさに御指摘があったとおり、過渡期にあると思います。当面は、このＩＰ電話が必要な部分は多いんですけれども、現在、チームズをパソコンの中に入れて、そのやり取りが大分進んできました。これは顔を見ながら、電話と同じ機能もありますし、また、会議体のズームを使ってやるような。なので、パソコンが一人一台になっていますので、そういう連絡手段が大分普及している。なので、今、過渡期であって同時並行にはなりますけれども、経理課長から説明がありましたとおり、在宅勤務が進んだり、外でも連絡できる仕組みというのは、これからもうちょっと議論を熟させていきたいと思います。
あべ力也 委員
今、在宅勤務の話がございましたけれども、在宅の場合も、例えば、スマホを持っていればテザリングして、その料金なんかも、そこに通信料とかも加算ができて、個人の電話使用料でこれぐらいが仕事で使ったものだとか、今はどういうふうにやっているか、ちょっと分からないけれども、そういうスマホとかを支給してしまえば、そこに全て加算されるので、例えば、自宅でやろうが、役所とのやり取りとか、そういうのも持っていただいている、支給しているのであれば費用に関してもちゃんと把握ができるということでしょうから、一般的には、先ほども申しましたけれども、民間企業はもうそうしているので、なぜそこまでやらないのかなと、逆に不思議だなと思うんですけれども、その理由は何なんですか。やらない理由というのは。過渡期だとおっしゃっているけれども、過渡期ではなくて、もう既にみんなやっているんですよ。何で世田谷区はやらないのかなと思うんですけれども。
中村 副区長
役所の場合、窓口業務も非常に多く、チームで仕事をしていることも多いので、なかなか、コロナのときは在宅勤務をかなりやりましたけれども、効率化で言うと、効率が上がるような業務がやや少ないようには思っています。
ただ、今、各管理職でも在宅勤務の余地を試行も含めてやるようにしています。その場合、このパソコンが一人一台になっているので、それを持っていって、また、管理職の試行のときには、我々がその管理職の内線に電話をすると携帯に飛ぶとか、そういうのを試行している段階です。
ちょっと在宅勤務が進むような業務範囲は改めて明らかにしていきたいと思います。ちょっと進みが民間よりも遅い傾向はあるかもしれません。
あべ力也 委員
それと、役所は、いわゆる個人情報を取り扱っていますよね。今現状は、職員の皆さんが個人のスマートフォンとか、そういうことを持込みがよくなっていて、もしかすると、写メで個人情報だって撮れるかもしれないし、やっぱり個人情報の管理とか、そういうことで考えれば、個人の所有している端末を役所内に持ち込むということも、これはどうなのかなと。部署にもよるでしょうけれども、そういうことも含めて、支給したもので役所の中は持ち歩くということじゃないと、個人の端末って、逆に言うと、今、スマホというのはほとんどパソコンと一緒ですから、何か情報を送ろうと思ってもできるわけですし、情報を取り入れようと思ってもできるわけですし、一昔前の携帯電話とはちょっと違って様々なことができるわけですから、そういうことも考えれば、個人のそういう端末を役所内に、役所も新しくなりますからね、例えば、来たときに一か所に保管をしてもらって、役所内では役所が支給した端末を持ってもらうとかということも今後は検討していただかなくちゃならないなと思うんです。ＩＴ関係の企業なんかはみんなそうですよ。自分の端末は一回預けて、それで会社に入るというのが普通ですね。そうやって持ち込まない。
ちょっと聞きますけれども、今、各人のスマートフォンというのはどういう管理になっているんですか。
中村 副区長
スマートフォンは、個人のものとして役所に持ってきている人が多いと思います。少なくとも回収したりとか、そういうことはしていません。
あべ力也 委員
役所で、杉並区ですかね、個人情報の流出がありましたよね。そういう問題も含めれば、やはり個人の端末に関する取扱いも含めて、今後、電話機であったり、スマートフォンの取扱いであったりということは検討していかなくちゃならない問題だと思うので、今のＩＰ電話の話からちょっとずれますけれども、そういうことも含めて、端末発信機、発信できるものに関しては検討していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。今後のそういう検討に関しては考えておられるのか、副区長、ちょっとお答えいただきたいんですけれども。
中村 副区長
今お話があった個人情報の扱い、また、我々の服務規程の話になりますけれども、それと機械のありようと、両方とも整合性を取って、今後検討したいと思います。
畠山晋一 委員長
次に、(4)基本計画審議会における検討状況について、理事者の説明を願います。
真鍋 政策経営部副参事
基本計画審議会におけます検討状況について御報告いたします。
まず、１の主旨でございますけれども、令和五年一月十六日に開催した第五回基本計画審議会における検討状況等について御報告するものでございます。
２の内容、３の今後のスケジュールにつきましては別紙の資料で御説明します。
右上のページで三ページを御覧ください。まず、審議会の公開については記載のとおり、公開済みとなってございます。
続いて、四ページを御覧ください。下段が議事概要でございまして、第五回の審議会では記載の三つのテーマ別で行いまして、各テーマおおむね一時間ずつのパネルディスカッション方式により意見交換を実施したところでございます。
続いて、六ページを御覧ください。昨年十二月に実施したステークホルダー意見聴取の実施結果でございまして、調査項目を七から九ページに記載してございます。一〇ページの一覧に記載の四十二団体から御回答をいただきまして、こちらの結果につきましては第五回審議会においてお示しし、議論をいただいたところです。
一一ページから三一ページにいただいた回答を整理してございます。主な御意見として、例えば、町会・自治会や民生委員児童委員、消防団などにおける担い手不足への対策の必要性ですとか、産業面、事業者、労働者の視点の不足、子どもだけではなく高齢者まで誰もが安心して暮らせる町をといった御意見が複数団体からあったほか、あまり審議会で議論になっていないところでは、ハード面における災害に強いまちづくりの推進といった御意見もいただいたところです。
続きまして、飛びまして三二ページを御覧いただけますでしょうか。こちらは十二月十九日の企画総務常任委員会で委員の皆様よりいただいた御意見について、記載のとおり審議会に報告し、こちらを参考にしていただいて議論をお願いしたところでございます。
続いて、三三ページから四〇ページまでが第五回審議会のテーマ別意見交換での主な御意見を整理したものになっております。テーマごとにパネリスト委員からの御発言要旨を記載しまして、続いて意見交換での御意見を記載する、そういった形で整理していますので、後ほど御確認いただければと思います。
続いて、四一ページを御覧ください。第五回までの審議会での意見ですとか、この間お示しした区の基本的考え方、こういったものを踏まえまして作成しました基本計画大綱のたたき台でございまして、本日六時半より開催します第六回審議会に示す資料となっております。
四二、四三ページでは、計画策定にあたって考慮すべき事項として記載の五つを挙げているところです。
続いて、四四ページを御覧ください。基本計画の体系を示しております。基本方針、計画全体を貫く考え方、マネジメント指針、重点政策、計画の推進、こういった形で体系を整理してございます。
四五ページに体系のイメージを記載してございます。一番上になりますけれども、基本構想の実現に向けて、基本方針として持続可能な未来の確保を掲げております。
この基本方針を実現するために、その下に描いている事項を進めていくということを示しておりまして、一番下に計画全体を貫く考え方、こちらを土壌といたしまして、資源、資産等の最適化を図るためのマネジメント指針、こちらを植物の茎、葉として表現しまして、そうしたものを基盤として、花に当たる部分ですけれども、重点政策を掲げて、そちらを展開していくことで持続可能な未来を確保していくといったことを表したイメージ図になっております。
四六ページは基本方針の説明となっておりまして、上段は社会情勢の変容について、中段は持続可能な未来に向けた環境整備の重要性を記載してございます。
下段ですけれども、公共的役割を担い、地域を支えている町会・自治会や商店街、豊富な地域人材、地域資源、こうしたところとの連携強化により、参加と協働の促進を図りながら政策を推進しまして、地球環境が保全され、将来世代の選択肢や可能性を狭めることのない持続可能な未来の確保を目指すことを掲げております。
四七ページからが計画全体を貫く考え方でして、こちらは政策、施策を立案していくに当たりまして考慮すべき考え方として六つを挙げております。
続いて、五一ページを御覧ください。こちらはマネジメント指針として、基本計画でしか描けない内容、例えば、緊急時の体制をはじめ、全庁を挙げて取り組むべき横断的課題への対応のための資源、資産といったリソースの最適化を図る指針として記載の六項目を挙げてございます。
続いて、五四ページから重点政策になります。基本方針の実現に向けまして特に重点的に取り組むべき政策で、分野横断的な体制を整えて取り組む必要がある政策を位置づけてございます。また、重点政策をつなぐコンセプトにワクワク感の創出を据えているところです。御説明につきましては下段に記載のとおりですけれども、この間、人との出会い、ワクワク感、意欲、そういったものの審議会でのキーワードを基に記載してございます。
五五ページからは、六つの重点政策についての記載になります。子ども・若者が笑顔で過ごせる環境の整備、五六ページ、新たな学校教育と生涯を通じた学びの充実、五七ページ、多様な人が出会い、支え合い、活動できるコミュニティの醸成から、六〇ページまで行きまして、安全で魅力的な街づくりと産業連携による新たな価値の創出まで六つ、記載してございます。
六一ページ、六二ページは計画の推進として、計画に掲げた施策の推進に当たって重視すべき考え方として四つ挙げてございます。
議論の途中段階でございますし、本日、第六回の審議会が夜予定されておりまして、こちらの大綱をお示しし、議論を続けていく予定でございます。
最後、今後のスケジュールですけれども、六三ページ、六四ページに記載のとおりで、第六回の審議会が本日終わった後、三月にあと二回、七回、八回と予定しており、三月末に答申を受ける予定となっております。その後、答申を尊重し、区としての考えをまとめまして、議会との議論も重ね、令和五年度に具体化を図ってまいります。
御説明は以上でございます。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
委員会の中で何度か世田谷区の人口構成の現状についてお話をして、それを世田谷区の今後の基本構想の中でどういうふうに課題を解決していくのか、また、その行政サービスの受け手である区民の現状に合わせた行政サービスの在り方ということも含めて検討する必要があるということでお話をしてまいりましたけれども、特に他の自治体と比べて世田谷区が特筆すべき人口構成の特色としては、ひとり暮らしの世帯というのが全世帯のうちの五三％もいるというのは、ほかの二十三区の自治体と比べても特に大変多いというふうに感じるところなんです。
それとあと、夫婦のみ世帯、これも全体の世帯の一七％、両方合わせると七〇％ぐらいの方がそういう世帯ということで、子どもど真ん中という政策も、これも将来的には子どもが増えていかなければ持続可能な社会というものはつくれないということですから政策目標としては重要なことですけれども、現に暮らしていらっしゃる区民に対する住民サービスということで考えれば、人口の構成ということはすごく重要な視点であって、何回もお話ししている、例えば、ひとり暮らしに対する施策であったり、夫婦のみ世帯に対する施策であったりというような考え方、思想というのは、現時点でどこにあるんですか。
真鍋 政策経営部副参事
ありがとうございます。計画全体を貫く考え方の中でも六つ入れていまして、例えば、四八ページに子ども・若者を中心に据えるということで書いておりますけれども、その下には、多様性を尊重するということで、様々誰もがというような形で包含しているということにはなっております。
それ以外に具体的に申し上げますと、右上のページで五八ページを御覧ください。
重点政策の四つ目、誰もが取り残されることなく安心して暮らせるための支援の強化ということで、日常生活における必要な支援に加えて、住まいの支援、単身高齢者、障害者、ひとり親家庭への支援というものを強化していく必要があるといったようなことを記載しているところです。
あべ委員がおっしゃるように単身世帯の話は、世田谷区の現状として、資料としても第一回にお示しした上で、さらにテーマ別意見交換の際にもテーマに関わるものとして、世帯構成ですとか、そういったものを見ていただいておりますが、一人の委員からも、御自身でつくられた資料の中にそういったデータもつくった上で、多様性の多様化が進んでいる、多様性というのは国籍であったりというのも、もちろんそうなんですけれども、ライフスタイル、そういった望んで一人で暮らしているとか、望んでお子様を持たないで夫婦で暮らしている、そういったことも多様性の多様化の一つであって、そういったものをみんなで受け止めていかなければいけないというような御指摘もいただいており、多様性という中身を広く受け止めるということを心がけて、こちらの資料もつくっているところでございます。
説明は以上でございます。
あべ力也 委員
今の説明は、それはそれで分かるんですけれども、ただ、多様性ということだけに、例えば、住民の人口構成の問題なんかを含有してしまうというのは、ちょっと僕は乱暴だと思って、それは、いろんな自治体で多様性を尊重しますということを今の時代言っているわけで、何も人口構成上の世田谷区の特色を多様性ということで言ってしまうというのは、ちょっとどうなのかなと。
私はあくまで、やっぱり世田谷区がひとり暮らしというのがすごく多いんだと。あと、子どもさんがいらっしゃらなくて夫婦のみの世帯というのもすごく多いと。じゃ、これに対する住民サービスなり、手当てというのはどういうふうにしていくのかというのは一つの課題であって、それはそれとして、やっぱり単独で記載するなりなんなり、文言が一切ないですよね、ひとり暮らしに対する問題、あと夫婦のみ世帯に対する問題、そういった文言が一切ないということが、私はやっぱり区としての問題意識が欠けているんだというふうに思いますけれども、その点について、副区長、これはやっぱりひとり暮らしに対する問題とか夫婦のみの世帯が多いということに関して、基本計画の中で文言としてちゃんと入れていただきたいんですよ。
私はほかの議員の方とか、国会議員の方とか、いろいろお話をして、世田谷区ってこういう現状なんですよというお話をしたら、世田谷区って、ひとり暮らしがそんなにいるんだと、皆さん、大変びっくりされますよ。半数以上がひとり暮らしの世帯だということなんですから、これは行政側として、今後の計画の中で、この問題について真摯に取り組んでいくという姿勢が、文言がないんだからないのかなと僕は思うんですけれども、副区長、どうなんですか。
この問題にちゃんと真摯に取り組んでいただくためにも、ひとり暮らし世帯という問題、これは全世帯的に多いんですよ。高齢者のひとり暮らしだけではなくて若年層もそうだし、若い青年層もそうだし、世田谷区はひとり暮らし世帯というのがすごく多い。学生も多いということもあるでしょうけれども、その問題に関してしっかり取り組んでいただきたいということで私は何度もお話をしているんですけれども、一つも文言がない。これはちょっとおかしいなと僕は思うんですけれども。
中村 副区長
ひとり暮らしと夫婦のみ世帯で七割ということについては、この間、議会でも御議論いただきましたし、この審議会の資料でも複数回お示しをしているところです。実際の委員さんのまとめをここにはしているもので、なかなかその議論には、具体的には結びつかなかったところがありますが、問題意識は持っています。
今日の話も、前回もそうですけれども、審議会のほうにはフィードバックをして議論を促していきたいと思いますし、問題意識は持っていると考えています。それが孤独、孤立の側面から切るべきものなのか、老老介護の不安や直面する問題があるのか、具体的なところも含めて、そこは問題意識を持ってやっていきたいと思います。いずれにしてもフィードバックをして、議論を促していきたいと思います。
あべ力也 委員
今までのだってフィードバックされているんでしょう。今までもこういうお話をさせていただいて、そもそもそのフィードバックというのは、私がひとり暮らしの問題とか、夫婦のみ世帯の問題であるとか、人口構成の割合であるとかという話をしたものに関して、適切にそのままお伝えをしていただいているんですか、それとも要約で、人口構成がこうだという、人口構成に関する適切な施策を考えるべきだということだけでお伝えしているんですか。議事録として出しているんですか、それとも要約ですか。
そうすると、要約はどういう要約を、先ほど、委員会の議論ということで資料がありましたけれども、極めて簡単な要約ですよね。だから、委員の方にも、私が問題意識として、世田谷区の五十万世帯のうちの五三％がひとり暮らしであって、そのうちのまた一七％は夫婦のみ世帯、両方合わせて七〇％の、はっきり言って子どもど真ん中と言っているけれども、子育てに全く関係がないという人が七〇％、プラス世帯の中でも子育てをしていない方というのが残りの三〇％の中にどれぐらいいるか分かりませんけれども、極めてその辺の感覚がずれているのかなと僕は思います。
有権者の方からもたくさん御意見をいただきますけれども、今、選挙も近くなって街頭演説をされている方が子育てが云々かんぬんというのを聞くだけで腹が立つという人がたくさんいますよ。関係がない。もっと世田谷区は、子育てとかそういうことだけじゃなくて……。
畠山晋一 委員長
あべ委員、御意見はよく分かりますので、質疑をまとめてください。
あべ力也 委員
いや、だから話をしないと分からないじゃないですか。何でそういうことを言っているのか。そういう方がたくさんいて、ひとり暮らしの方であったり、夫婦のみの世帯の方というのが人口構成上すごく多い……。
畠山晋一 委員長
それはもう聞きました。
あべ力也 委員
ということなんですから、そのことに関してしっかり審議会のほうに要約だけじゃなくて話をされているんですか。ちゃんと伝えていただきたいと思って……。
真鍋 政策経営部副参事
前回の十二月十九日に出された意見について、今日お示しした形で出しております。あべ委員からいただいた具体的な数値も要約はしておりますけれども、十二月一日の委員会で出された意見として第四回の審議会に御報告をしております。
確かに、ある程度見やすいようにということで、限られた時間の中でどのような発言があったかということを審議会の委員に見ていただくために要約という形を取らせていただいております。
ちなみにですけれども、十二月一日に出した意見として、審議会の第四回に出した中には、区内全五十世帯のうち、ひとり暮らし世帯は五三％、夫婦のみ世帯が一七％、全体で七〇％の世帯構成になっていて、こうした状況を踏まえて区の行政運営というのを考えていく必要があるといったようなことを書かせていただいているところです。
あべ力也 委員
いずれにしても、世田谷区に住んでいらっしゃる区民の方というのは様々な方がいるわけですから、世田谷区の行政サービスというのも偏らないように、いろんな方に世田谷区に住んでよかったと、世田谷区の行政サービスというのは自分も関係しているんだというような行政サービスを展開するためにも、そういう人口構成等を捉えてしっかり検討していただくように、審議会のほうにもしっかりお伝えをいただきたいと要望しておきたいと思います。
あべ力也 委員
今、ステークホルダーというお話がありましたけれども、意見聴取をしている団体等を見たときに、例えば、先ほどの話の延長になるけれども、ひとり暮らしとか夫婦のみ世帯という人も、そういう団体というのがなければ、そういう人たちの意見というのは基本的に反映されないということですよね。
だから、検討をしていく中で、いわゆるサイレントの住民、声の大きい人の意見だけを拾って、それを世田谷区の将来に結びつける計画に反映をするというだけでは、私は足りないと思うんですよ。やっぱり声にならない声があるわけですから、そういう方たちの意見というのを、これは答申を出してくる機関ですから、それを補完する意味で、行政としてやっぱりそういう部分、声を上げられない、もしくはこういう計画の中で団体としてないような方たちの声というのをどういうふうに反映をしていくかということに関しても、それはまるきりこれをイコールで出してくるわけではないでしょうから、行政として補完するような考え方というのが私は必要だと思いますので、そういう検討もしていただきたいと思いますが、そこはどうでしょう。
真鍋 政策経営部副参事
御意見ありがとうございます。先ほど、ステークホルダーの意見聴取の団体に骨子の段階での意見を聞いていきますというふうに申し上げましたけれども、そこのタイミングは区民全体に区民意見聴取をする段階で御郵送を別途して、今、区民意見聴取をやっているので欲しいということで、併せて区民意見聴取自体を補完するような位置づけでやっていくということで、当然、団体がないから意見が言えないようなことは考えていなくて、区民の皆様の御意見というのを様々な形で聞いていこうと思っています。
通常の区民意見聴取に加えて、デジタルを活用して、また違った世代に意見が出しやすい環境というのをつくりまして、多くの多様な御意見を踏まえながらつくっていきたいというふうに考えているところです。
あべ力也 委員
今おっしゃったように、世田谷区は意見聴取の在り方として、例えば、新聞折り込みをやったり、いろんなことをやっていますけれども、その回収率はどうなんですか。私は、回収率とかがそんなにいいというふうには聞いていないし、そもそも世田谷区の区民の方にこういうことが決まったという話をすると、そんなことはいつ決まったんですかと言われることが多くて、区としての広報なり、住民参加と言っても一部の方しか参加していなくて、広報はしていますよというのは、例えばホームページなんかで意見聴取をこういうふうにしていますよというのは何かアリバイ的にやっているけれども、本当に区民の皆さんが分かるのかと言ったら、なかなか分からないと。
今、副参事が言われたように、いろんなチャンネルを通じて意見を聴取していくということは大切ですから、今大変この世田谷区として重要な方向性を決めるということを区民の皆さんに本当に参加をしていただいて決めていくということは大事で、声の大きい人の意見ばっかり聞くんじゃ、随分偏っちゃうんじゃないかなと私は思いますので、声にならない声を持っている方の声を拾えるような仕組みをしっかりつくっていただきたいと思います。
畠山晋一 委員長
次に、(9)公用車総合リース事業に係る優先交渉権者の決定について、理事者の説明を願います。
阿部 経理課長
それでは、公用車総合リース事業に係る優先交渉権者の決定につきまして御報告いたします。
まず、１の主旨でございますが、今後の区公用車の効率的な活用による総量抑制とともに、電気自動車への転換や安全性の向上を図ることを目的にした公用車の管理運営等に係る基本方針に基づきまして、公用車管理にリース方式を導入するに当たって、公募型プロポーザル方式により総合リース事業者の選定を行い、このほど優先交渉権者を決定しましたので御報告するものです。
次に、２の契約件名から４履行期間までは記載のとおりでございます。
５の今回決定した優先交渉権者は、三菱オートリース株式会社となっています。
次に、６選定経過ですが、選定は昨年の十一月から実施しておりまして、四事業者が参加表明し、そのうち三事業者から提案書の提出がございました。提案書に基づく一次審査の結果、二事業者が二次審査に進出し、一月のプレゼンテーション及びヒアリングを経て優先交渉権者及び次点交渉権者を決定いたしました。
二ページにお進みください。７の選定方法です。記載の七名による選定委員会を設置しまして、書類審査及びヒアリング審査により総合的に評価を行いました。
そこで、８の選定結果ですが、表に記載の評価項目ごとに評価をしました結果、三菱オートリース株式会社が優先交渉権者に決定したということになります。
主な選定理由といたしましては、優先交渉権者の提案は、区が求める予約管理システムやタクシー配車サービス連携等を含めた総合的なリース契約、この目的と内容を十分理解、反映したものとなっておりまして、業務の詳細についても柔軟に対応する姿勢が評価をされたものです。
今後の予定ですが、現在、二月七日を目途に契約に向けた協議を進めておりまして、間もなく契約締結となる見込みでございます。
御説明は以上です。
畠山晋一 委員長
ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
あべ力也 委員
リース方式というのは前々から要望等も出しておりましたので、方向性はいいんですけれども、このリース方式を導入することによってコスト的には削減する方向になるんですか、どうなんですか。
阿部 経理課長
コスト比較もこの方針を定める際にしておるんですけれども、やはりどうしても今、公用車の多くが、更新時期がどちらかというと先延ばしになって、非常に長い、もう十年以上の車が非常に多いという現状もありまして、確実に更新を進めなければ安全性が損なわれると。それから、区の大きな方針に基づいて電気自動車に更新をしていかなきゃいけないというところを、やはりこれまでの購入方式でやっていきますとかなりの費用がかかりますので、それと比較すると、リース方式についてはやはり分がある。
ただ、リースも当然、その期間はありますから、所有方式ですとひたすら長く長く持ち続けていれば、全部でならすとコストは低くなるわけです。リースは、長ければ長いほど再リース料は低くなりますけれども、それに向かっては長いほうが、所有方式のほうがやはりというところはあります。
ただ、現実的に考えて、先ほど申し上げたような、着実な更新を考えていく前提でいけば、やはり通常に考える五年リースで比較すると、圧倒的にリースのほうが購入方式よりは経済的だというところを踏まえて、今回、方針を定めました。
あべ力也 委員
よく分かりました。ありがとうございます。
それで、契約はこれからということですから、契約成立後に、今言った、圧倒的に経費が圧縮できたという、その数字を後から教えていただければと思います。よろしくお願いします
