平成28年3月24日　第1回定例会　補充質疑（認可保育園の入園選考・給付型奨学金の創設について）

認可保育園の入園選考について

　それでは私からは福祉保健の領域でですね伺いました認可保育園の入園選考について、改めてですね区長に伺いたいと思いますけれども、現状ではですね、世田谷区ではゼロ歳児、1年間に生まれるお子さんは7,968人、これは平成26年度ベースですけれども、そのうち2月、3月に生まれる方というのが1,200人くらいいらっしゃるんですね。ところがこの1,200人の方は4月からの保育を受けようと思った場合に、4月から保育を受ける選考すら受けられないという、その状況があって、これはきわめて選考の上での差別があるんではないかということで区民の皆、区民の方からもですね、ご相談を受けたというようなことなんです。これを解消していくことが私は必要だと思いますけれども、区長としてはどのようにお考えかご見解を伺いたいと思います。

＜保坂　区長＞

　お話にありました、2月3月という時期の出生についての入園選考については区民からのメールでたびたびいただいております。区としては子育てをされる区民の皆様が安心して子育てが、出産と子育てができるように必要な支援をさらにしていきたいと思っておりまして、この保育について現在認可保育園の整備を中心として待機児対策に全力を挙げております。現在は年度、4月を大きな区切りとして入園選考をせざるを得ない状況にありますが、お話の保護者の声も真摯に受け止め、所管部とともに対策を考えていきたいと思います。詳細は担当部長から答弁します。

＜中村　子ども・若者部長＞

　お話の早生まれの子どもの入園申し込みについては、出産前に入園申し込みをする、いわゆる事前申し込みの方法が考えられますが、これは例えば2月の二次選考の段階で、3月に出産予定の子どもの申し込みを受けることとしますと、ゼロ歳児の入園は早い園でも生後57日から、多くの園では5ヶ月ないし6ヶ月を過ぎてからとなりますので、4月から6月または7月から9月、10月までという間、ゼロ歳児の定員を一定数空けておくことが前提となります。

　一方で、本年4月のゼロ歳児の申し込みは、一次選考で受入可能数887人に対して約2倍の1,695名の申し込みとなっております。ひとりでも多くの子どもが入園できるよう、現在定員いっぱいの受入を行っている現状にあります。区といたしましては、まず認可保育園を中心とした施設整備に全力で取り組むとともに年齢別の待機児童数の状況を踏まえ、この事前申し込み制などにつきまして入園選考のあり方を含めて検討を行っていきたいと考えております。以上です。

　そういう差別的な取り扱いと、これは保護者の方がですね、まあこういう言い方をされるんですけども、そういう子どもたちがひとりでもいなくなるようにですね、しっかり取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。

給付型奨学金の創設について

　次に、今般、新規事業として出ている給付型奨学金の創設についてでありますけれども、この施策につきましては、全国自治体に先駆けた取り組みとして、私は大変評価をしたいと思います。

　現状としては、貧困家庭に生まれて、その貧困の連鎖がなかなか解消できないという中で、大学に進学をするというときに、奨学金を希望する方が大変多い。ところが、今の奨学金制度は全て返還をしなくちゃならないというものがほとんどでありまして、それを返さなくてもいいというようなことに変換をしていくことが、この日本の社会の人的資源を豊かにしていく一つの方策であろうと。その上で、それは結果としては、今政府が打ち出している一億総活躍社会の前提ではないかなと私は思うわけであります。

　その上で、この制度、世田谷区でもしっかり定着をさせていくためには、財源が寄附金ということでありますけれども、前々から私が提案をしておりますふるさと納税、このふるさと納税をガバメント・クラウド・ファンディングという考え方を取り入れて、ぜひこの財源の一つに取り入れてはどうかということでございます。

　この考え方について、区としてはぜひ前向きな検討をしていただきたいと思いますけれども、所見を伺いたいと思います。

＜板谷　政策経営部長＞

　ガバメント・クラウド・ファンディングについてお話がありました。地方自治法施行令の改正によりまして、平成二十三年以降、他自治体でも導入しているところもありますが、プロジェクト等々に使い道が明確で、寄附者から賛同を得られやすい点で効果がある手法と考えております。

　区といたしましては、使い道が見えやすく、寄附者の意思が尊重できる、世田谷らしい寄附制度としてふるさと納税制度の対応に取り組んでいるところですが、その点においては効果的な手法と思われますので、導入・運営経費等の兼ね合いも含め検討を進めてまいりたいと思います。

　ガバメント・クラウド・ファンディングは、今提案をいたしましたのはこの奨学金の財源ということでありますけれども、さまざまな行政の課題を解決するために目標額を設定して寄附金を募るということが、他の自治体でももう既に行われているということであります。それもふるさと納税という制度を活用したガバメント・クラウド・ファンディングが行われているということでございますので、世田谷区としてもしっかりその辺を研究していただいて、ふるさと納税の活用のあり方について検討していただきたいと思います。

　これから前年度分の、二十七年度分のふるさと納税の金額とかも明らかになってくると思いますので、第二回定例会でもこの点については取り上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　以上で質問を終わります。