私はふるさと納税の影響により、さらなる世田谷区の税収減を予想しておりましたが、昨年の倍の30億円超の減収にほぼなりました。私が議会質問で警鐘を鳴らすも区長以下国の制度が悪いと制度のせいに終始し、全く危機感が欠如していたため対策が後手後手になりました。区民サービスの低下が懸念されますが、対策を講じてこなかった区長、区幹部職員の失政であることは間違いありません。であるのに保坂区長の他人事のような論評には呆れるばかりです！こうなったのは他ならぬ保坂区長あなたのせいですよ！責任を取りなさい。また給与減額とかで逃げ果せるとお思いですか？返礼品事業等の展開でふるさと納税の寄付による流出を少しでも防ぐことができたのに放置した責任は免れません。区長の退職金2500万円を返上しても追いつかない金額ではないですか？30億円超の税収減は？30億円超あれば待機児童ゼロを達成できるではないですか？保坂区長の責任を区民にしっかり説明してください。
以下NHK web news より
ふるさと納税 東京・２３区は１３０億円の税収大幅減
2月2日 17時09分
ふるさと納税の制度をめぐって特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで税収の減少が続く中、東京・２３区では今年度、前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円の税収が減る見通しであることがわかりました。
自分の出身地や応援したい自治体に寄付をすると住民税などの控除が受けられるふるさと納税の制度をめぐっては、寄付が集まらずほかの自治体に寄付した住民からの控除の申請によって税収が減る自治体が出ています。
こうした税収の減少は、特色ある返礼品を出しにくい都市部の自治体などで顕著になっていて、ＮＨＫが東京・２３区の各区に取材したところ、今年度の減少の見通しは、合わせて前年度の５倍以上となるおよそ１３０億円に上る見通しであることがわかりました。
このうち減少額が最も大きかったのは世田谷区の１６億５０００万円で、世田谷区は２日、新年度（平成２９年度）は減収額がさらに増え、区の一般会計のおよそ１％に当たる３０億円に上るという見通しを明らかにしました。
世田谷区の保坂区長は「３０億円といえば学校ひとつ分に当たり、さらに増えていけば持続可能な公共サービスに支障を来すのは明らかだ。限度を明らかに超えているのではないか」と危機感をあらわにしました。
２３区のうち１５の区では現在、ふるさと納税の制度で寄付に対する返礼品は贈っておらず、今後、多くの区で新たに返礼品を始めるなど対策に乗り出す方針です。
２３区は国の補填なし
ふるさと納税の制度で税収が減った場合、多くの自治体では国からの地方交付税で減少額の７５％が補填（ほてん）されています。
しかし、地方交付税を受けていない自治体は、その対象ではなく、東京・２３区では税収の減少分がそのまま財政に影響を及ぼすことになります。
東京・２３区の税収減少額
ふるさと納税の制度による東京・２３区の今年度の税収の減少額の見通しです。
額が多い順に
世田谷区が１６億５０００万円
港区が１５億６０００万円
江東区が７億５１００万円
渋谷区と大田区が７億４０００万円
杉並区が７億２７００万円
新宿区が６億６８００万円
品川区が６億３６００万円
練馬区が６億１７００万円
目黒区が６億５００万円
文京区が５億２８００万円
中央区が４億９６００万円
江戸川区が４億３５００万円
豊島区が３億８０００万円
中野区が３億６０００万円
板橋区が３億４０００万円
足立区が３億２１００万円
千代田区が３億７００万円
台東区が２億９９００万円
北区が２億５２００万円
葛飾区が２億９００万円
墨田区が２億４００万円
荒川区が１億６０００万円となっています。
区長からは批判の声
東京・２３区のうち多くの区が新年度（平成２９年度）、ふるさと納税の制度による税収の減少がさらに拡大するという見通しを立てていて、各区の新年度予算案の発表会見では区長から制度に対する批判の声が出ています。
このうち杉並区の田中良区長は「自分のふるさとに税金の一部を納めることをイメージしてつくられたふるさと納税が、実態としては返礼品競争になっている。中でも特上肉の人気が非常に高く、食欲をそそって基幹税が流出している。これはひとつのモラルハザードだ」と憤りをあらわにしました。
また、品川区の濱野健区長は「ふるさと納税はとても遺憾な仕組みだ。国はもっと正攻法で地方振興を図るべきで、納税者の納税先を変えることで地方の振興を図るというのはいささか政策としてはおかしいのではないか」と述べました。
東京・２３区では「返礼品競争が過熱している現状は、制度本来の趣旨に反している」として、今後、国に対しふるさと納税の制度そのものを見直すよう働きかけを強めることにしています。
中野区は区外の特産品を返礼品に
東京・中野区ではふるさと納税の寄付を増やそうと、去年１０月からそれまで行ってこなかった返礼品を贈る取り組みを始めました。
返礼品は区内ゆかりの物品だけではかぎりがあることから、日ごろ交流がある自治体の特産品を用意し、８７種類のうち７０種類が区外の物品になっています。
中野区によりますと先月までの３か月余りの間に８５０件近くの申し込みがあり、集まった寄付金は合わせて１６５０万円に上り、昨年度１年間に集まった２００万円余りを大きく上回ったということです。
一方、返礼品の人気上位は、山梨県甲州市のウイスキーや福島県の日本酒、青森県産牛肉のハンバーグセットなど、区外の物品が占めているということです。
中野区は、今年度末までに３０００万円の寄付を目指して今後も返礼品を充実させていく方針で、区政策室の海老沢憲一副参事は「何も対策をしなければ税収の減少がさらに倍になるのではないかという危機感がある。地方の返礼品も扱うことで、地方にも金が落ちるので、地方とウィンウィンの関係を目指したい」と話しています。
専門家「高所得ほど多くの寄付と返礼品」
ふるさと納税の制度に詳しいニッセイ基礎研究所の高岡和佳子准主任研究員は「まだまだ偏りや不十分なところはあるが、都市部に集中していた税収が地方の自治体に流れる仕組みができたことや、納税の意識が高まっているのはよい点だといえる」と話しています。
その一方で、制度が抱える課題として、「現在、返礼品目当てに寄付を行う人が大半となっているが、今の仕組みでは所得の高い人ほど多くの寄付ができ、その結果多くの返礼品を受け取れるようになっているのは問題だ。今後、控除の在り方を修正する必要がある」と指摘しています。
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