また一つ政策を実現しました！
世田谷区のふるさと納税収支（昨年４３億円の赤字、今年は８０億円にさらに拡大！）２年間で１２０億円以上の大赤字！解消のため
世田谷区議会議員あべ力也が提案してきた（区民も寄付金控除を受けられる）返礼品事業を世田谷区でもようやく開始決定！
対策に足踏みを続ける保坂区長の責任は重大！
私は、「ふるさと納税」での区財源流失による区民サービス低下を懸念し、平成２６年９月の決算特別委員会以降、何度も「ふるさと納税」制度への質問と提案を繰り返してまいりました。今般、ようやく世田谷区で「ふるさと納税」での寄付に対する返礼品事業の導入を決定し、新年度4月以降に一部実施することになりました。
この間保坂区長は、「過度の返礼品競争には加わらず、世田谷らしい寄付文化の醸成を目指す・国の制度改正に向けた要望を続ける」との回答を繰り返し、早急な対策を講じず、結果２年間で120億円以上の区税流出を放置しました。その責任は重大です。事実、区民が他自治体にふるさと納税で寄付した前年額43億円で2200人分の保育定員拡充が可能です。また昨年度区が区民から借金するため発行した区民公募債15億円は「ふるさと納税」で失われた区財政影響額17億円の穴埋めにも足りません。さらに今年の影響は前年の1.8倍で、流出額は80億円、財政影響額は30億円と予想されます。つまり、本来ならば世田谷区に入ってくる筈の税収が、ふるさと納税で他自治体に流出することにより事業が予定どおりに執行できない、縮小を余儀なくされることはもはや不測の事態ではありません。
これまで区の答弁では3000億円近い巨額の歳入に胡座をかいて、「笛ふけど踊らず」やる気も危機感もなく、未だにふるさと納税制度に対応した明確な事業展開をしていません。それゆえ赤字幅は拡大しています。しかし、ふるさと納税を利用する区民にとって送られてくる返礼品と税額控除は、政府の政策によって物価や税金、社会保障費が高騰する反面、実質所得が上がらない状況を打開する、納税者の生活防衛の選択肢の一つで正当な権利です。
世田谷区民の福利防衛のため、区の事業を支援するクラウドファンディングや世田谷みやげ（障害者施設で作ったお菓子なども含む）を返礼品としたeコマースなど世田谷区民が世田谷区にふるさと納税したくなるような魅力と賛同を得られるさまざまなメニューを取り揃え、区民税流出阻止に向け、地方の自治体と健全な競争関係を築かなければなりません。区民の皆様からも区長にさらなる取り組みの要望をお願いします。 区長への意見、要望はFAX:03-5432-3001へ
