あべ力也2011年第三回定例会一般質問
世田谷区の情報公開
情報公開は、行政の適正な運営や財政の健全性などを区民が検証するために欠く事が出来ません。世田谷の市民力の結集で誕生した保坂区政の最大の武器は、情報発信だと思います。
この間区長は、2週間に一度の定例記者会見の実施や９月からは会見の動画中継、配信も開始し、その情報発信にむけた意欲は、高く評価するとともに、区民の期待も大きいと思います。
ここで区の情報発信について、改めて検証してみますと、区長の姿勢と温度差があると感じます。財政が厳しい状況の中で、区政運営や施策について検証を行なって行くために、区民への情報提供は重要性を増しています。そこで、動画による情報発信は、すべてを解決する魔法の杖ではないまでも、今までの区の情報発信そのものを大きく転換するツールであると思います。
そのメリットとしては、加工をしなければありのままの情報を提供でき、区民に共有してもらえるという事と、動画サイトを利用する事によりコストがかからないという事です。動画による積極的な情報発信の促進について、区長の見解を伺います。
さて、私が今般提案と要望をしたいのは、世田谷区の事業の中で、全ての各種イベントやシンポジュウムなど、区民の参加型事業の内容を、区民がいつでも、どこにいても、参加と検証ができる、動画配信を実施すべきだということです。
世田谷区は、各種施策の実施手法として住民参加型の催しを多数開催しています。
たとえばシンポジュウムという形式であったり、フェア、フェスティバルなどなど、呼び方はいろいろですが、区の施策としての啓発事業であったり、広報としての役割があったり、住民が企画するものまで内容もさまざまです。しかしここで整理してみると、どの事業も世田谷区が直接間接を問わずその経費を全額予算化しているもの、また、補助という形で支出しているものなど、大規模なものから小規模のものまで、何らかの形で区の予算に計上され支出されています。
これらの事業については、世田谷区のホームページにイベントカレンダーとして掲載されていますが、イベントの年間の数と全体的経費については、いくらかかっているのか、そしてその効果が検証されているのかどうかは明確ではありません。そこで現状についてお答えいただきたいと思います。
財政的に大変厳しい状況で、複雑多様化する区民ニーズに限られた予算で、すべてに応えられる訳ではありませんから、選択をしなければなりません。つまり何かを優先すれば何かを諦めなければなりません。そうしたトレードオフにおける自治体としてのインセンティブは何か？情報公開を通して説明責任を果たして行かなければなりません。
ここで、世田谷区のイベント事業に関して検証をして見ますと、実施に関しては、執行率などへの視点はあるものの、住民参加や情報公開の手法といいながら、きわめて限られた区民の方にしかその情報が発信されていません。またその効果への検証は「満足度」と言う尺度しかなく、不十分どころか皆無です。たとえば、区の広報の仕方としては、区のお知らせや区のホームページによる告知と終了後の実施報告のみで、関係する区民や実際に参加した方だけしか検証できません。
そこで、そうした不均衡を是正するための便利なツールとして動画配信サイトの活用はきわめて有効であると思われます。区長は、区の経常経費いわゆる固定費を見直し圧縮するとしていますが、現状で評価、検証しにくい事業を評価、検証可能なシステムに転換し見直しのきっかけにして行く事も必要ではないでしょうか？区の見解を求めます。
また、動画による情報発信にあたっては、動画の運用指針などの策定も必要になりますが、この点についても区の見解を求めます。
次に、情報公開という視点から議長の公用車について伺います。
区議会の議長の待遇は一般の議員の報酬に年間約５００万円プラスした報酬に加え、議長専用車両、議長交際費があります。積極的な情報公開で最近ようやく区民の方にこうした状況を認知していただけるようになったと自負致しております。さて、議長の公用車にかかる経費は、議会費から計上されているのではなく、執行機関側の予算として支出されていると聞いています。これは、議会の自主、自立、独立性を害するものであり、議会と行政は、議決機関と執行機関として対等でなければならず、議会は、執行機関の補助機関ではないはずです。議長の公用車について行政側の規則に規定されているのは、おかしな話ではないでしょうか。議長の公用車について、どのような決済方法で購入したのか。年間経費はどのくらいかかるのか。伺います。
また、現行の規程を改訂し、議会の規則に規定すべきです。さらに、経費についても議会費から賄うべきではないかと考えますが、見解を伺います。
次に、世田谷区のFM、ファシリティマネージメントについて伺います。
先般、企画総務委員会で、青森県のファシリティマネージメントの取り組みを視察していますので、ファシリティマネージメントとは何かに関する説明は割愛致します。
民間では既に多くの企業が取り入れていますが、地方自治体において、新しい経営管理方式であるファシリティマネージメントが注目されています。世田谷区でもこれまで各所管で取り組まれてきているとのことですが、どのように行なわれてきたのか。現状を伺います。
自治体でのファシリティマネジメント（FM）の手法とは、土地・建物などの施設を経営資源として有効活用し、経営目的の達成を図る経営活動のことで、 具体的には、所管部門別による個別管理であったものを、地方自治体として全体最適をめざすような活動を指します。つまり専門の部署で全区横断的に一括管理しマネージメントする必要があります。しかし、現在進められている区での取り組みはそのような体制ではありません。これではファシリティマネージメントの特性を生かす事は出来ません。取り入れるならば、思い切ってルールを変える必要があり、専門的所管で、行政財産の有効な維持、管理、運用、などを一括マネージメントする制度設計の転換をすべきと考えます。それには、行政経営改善計画の改訂に向けてしっかりと位置づけをして頂きたいと思います。区の見解を伺います。
ファシリティマネージメントという観点から、ひとつの例として、議員専用駐車場について考えると、議員の公務日数は年間６０数日であり、年間の６分の一しか使われていない状況にあり有効利用とはほど遠いといわざるを得ません。
５０人の議員中何人分の駐車場を専用とし確保しているのか。また、年間コストはどのくらいという認識でいるのか。さらに、現状から考えて有効活用されているという認識なのか。仮に、有効活用されていないと考えるのなら、他の方策は検討できないのか。区の見解を求めます。
