東京都世田谷区の５０歳代の男性係長が、入居基準より多い所得を得ているのに、低所得者向けの区営住宅に約１２年間入居していたことが２３日、わかった。
同居している母親の所得の証明書類を提出し、基準内のように装っていた。
区によると、男性係長は２００５年頃に区営住宅に入居した。現在の家賃は、この区営住宅で最低額の３万５５００円。区営住宅の入居基準は２人世帯で最大約３００万円だが、区の係長の平均年収は約８３２万９０００円で、男性係長の所得は基準を超えていた。
区は毎年、入居世帯の所得を確認しているが、男性係長は母親の証明書だけを提出していた。一方、区は通勤手当支給などのため職員の住所を把握しているが、男性係長の住所が区営住宅とは気付かなかったという。
区によると、１５～１６年の家族世帯向け区営住宅の応募倍率は２１～４４倍だった。（讀賣新聞より）
